3063 Ｍ－ｊＧｒｏｕｐ 2021-04-20 16:00:00
第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社ジェイグループホールディングス
（コード番号 3063：東証マザーズ）
本店所在地 名古屋市中区栄三丁目４番 28 号
代 表 者 名 代表取締役 新田 二郎
問 合 せ 先 取締役副社長 林 芳郎
電 話 番 号 (052)243-0026（代表）
(URL https://www.jgroup.jp/)
第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに
資本金の額及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、①当社代表取締役である新田二郎がその持分の100％を保有
する有限会社ニューフィールド（以下「割当予定先」といいます。）との間で、第三者割当の方法により
発行価額の総額３億円の種類株式（以下「本種類株式」といいます。）を発行すること（以下「本種類株
式発行」といいます。、及び割当予定先との間で、割当予定先が本種類株式を引き受けること等に関す
）
る投資契約書を締結すること、②本種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更（以下「本定
款変更」といいます。）を行うこと、並びに③資本金の額及び資本準備金の額を減少（以下「本資本金等
の額の減少」といいます。
）し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議いたしましたので、下記のと
おりお知らせいたします。
また、2021年５月27日開催予定の定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本種類
株式発行（有利発行に係る特別決議を含みます。、本定款変更及び本資本金等の額の減少に係る議案に
）
加え、資金需要に応じた将来における機動的な資本性の資金調達を可能とすべく、Ａ種種類株式の募集
事項の決定を取締役会に委任することについて付議することを決議いたしました。
なお、本種類株式発行につきましては、本株主総会において、上記の本種類株式発行に係る議案（有
利発行に係る特別決議を含みます。、及び本定款変更に係る議案の承認が得られること等を条件として
）
おり、また、本資本金等の額の減少は、本種類株式発行の効力が生じることを条件としております。
記
I. 第三者割当による本種類株式の発行
１．本種類株式の概要
（１） 払込期日 2021 年５月 31 日
（２） 発行新株式数 Ａ種種類株式 300 株
（３） 発行価額 １株につき 1,000,000 円
（４） 調達資金の額 ３億円
（５） 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、有限会社ニューフィールドに全株式を
（割当予定先） 割り当てます。
（６） その他 詳細は別紙１「Ａ種種類株式発行要項」をご覧ください。
なお、本種類株式発行につきましては、本株主総会において、
本種類株式の発行に係る議案、及び本定款変更に係る議案の承認
が得られること等を条件としております。
２．募集の目的及び理由
（１） 資金調達の主な目的
当社グループは、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理
業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、食品等の卸売業や製作・販促
事業等のその他の事業を行っております。
現在におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、国内における個人
消費及び経済活動の停滞等により、景気の急速な悪化など極めて厳しい状況となっております。特
に、外食業界におきましては、各自治体からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にむけた
外出自粛要請や営業時間短縮要請、またテレワークの普及などを背景にさらに厳しい経営環境が続
いております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費
マインドの低下及び緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が
2021年２月期で前年対比47.2％の6,700百万円と減少しております。このような環境のもと、当社グ
ループでは、従来より推進しておりました事業構造改革として人員配置の適正化や生産性の向上を
図り本社費用の削減に取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ予測困難であることから、業績を回
復・改善させるには一定期間を要することが見込まれ、このような先行き不透明な状況においては、
手元流動性の確保とともに、さらなる資本の増強と財務基盤の強化を図る必要があると判断し、本
種類株式発行による資金調達の実施を決議いたしました。
（２） 本種類株式による資金調達を実施する理由
当社は、今回の資金調達を実施するにあたり、金融機関からの借入、社債発行、公募増資、第三
者割当による新株予約権発行等の資金調達手段を比較検討した結果、第三者割当による種類株式の
発行を行うことが最適であるとの結論に至りました。以下は、本資金調達方法を選択した具体的な
検討内容であります。
金融機関からの借入につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の
長期化に備え、既に民間金融機関等から借入の実施のほか、株式会社日本政策金融公庫から総額 900
百万円の資本性劣後ローンによる長期運転資金の資金調達を行って手元資金の流動性確保を図っ
ており、現預金は 2021 年２月末で 2,320 百万円でした。その後、当社は、2021 年４月９日付「固
定資産の取得に関するお知らせ」で開示しましたとおり、販売管理費削減やより効率的な活用によ
る収益向上を目的として、本社並びに店舗が入居している不動産に係る賃貸借契約の解消とこれに
伴う当該不動産の取得のための一定の支出を予定しておりますが、かかる支出を勘案しても手元流
動性は維持されると考えております。
（なお、当該固定資産は第三者のファンドから貸借しており、
第三者のファンドと割当予定先との建物貸借契約は、固定資産を取得するまでに解約される見込み
です。）しかしながら、上記の運転資金と併せて新店出店、既存店舗のリニューアルなどに係る費
用も今後必要となる中で、今回さらに金融機関からの借入や社債発行など負債性の資金調達を実施
2
することは、負債をさらに増加させ、2021 年２月期に純資産 214 百万円で 1.3％となった自己資本
比率のさらなる低下を招くことから今回の資金調達方法としては適切でなく、これ以上の純資産の
減少に備えるためにも自己資本比率を増加させるような資本性のある資金調達が必要であると考
えました。
また、資本性のある資金調達のうち、①普通株式発行による公募増資、第三者割当は、一度に資
金を調達できる反面、一株当たりの利益の希薄化が一時に発生するため株価への影響が大きくなる
こと、②第三者割当増資による新株予約権の発行は、当社を取り巻く経営環境や当社の財務状況等
を勘案すると、調達予定額の確保に不確実性があること等から、適切ではないと判断いたしました。
一方で種類株式の発行は、普通株式の希薄化を抑制しつつ、当社が希望する時間軸で必要資金を
迅速かつ確実に調達し、同時に財務体質の安定化も図ることができること等の理由から、本種類株
式による増資が最適な資金調達方法であると判断いたしました。
（３） Ａ種種類株式の概要
Ａ種種類株式については、以下の内容が定められております。
① 配当
Ａ種種類株式の優先配当率は、年率 5.0％に設定されており、Ａ種種類株主又はＡ種種類株式
の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」といいます。）は普通株主
に優先して配当を受けることができます。ある事業年度において、Ａ種種類株主への優先配当
金が不足した場合、当該不足額は当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実
際に支払われた日（同日を含む。）まで、年利 5.0％で１年毎の複利計算により累積します。な
お、当該計算は、１年を 365 日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は 366 日）とした日割
計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２
位を四捨五入するものとします。Ａ種種類株主は、当該優先配当に加え、当社普通配当を受け
ることができません。
② 議決権
Ａ種種類株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権が付されて
おらず、当社普通株式の議決権の希薄化に配慮した設計としております。
③ 譲渡制限
Ａ種種類株式には譲渡制限が付されており、その譲渡については、当社取締役会の承認が必要
となります。
④ 残余財産の分配
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、残余財産の分配を行わないこととしています。
⑤ 金銭を対価とする取得請求権
Ａ種種類株式には、金銭を対価とする取得請求権が付されております。
Ａ種種類株主は、当社に対して、2023 年５月 31 日以降、取得を希望する日を定めて、法令の
許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを
3
請求することができるとされております。
Ａ種種類株式に付された金銭を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される１株当た
りの金銭の額は、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額である 1,000,000 円に累積未払配
当金及び経過未払配当金（別紙１「Ａ種種類株式発行要項」第 11 項に従い計算されます。以下
同じ。）を加えた額となります。
⑥ 金銭を対価とする取得条項
Ａ種種類株式には、金銭を対価とする取得条項が付されております。
当社は、Ａ種種類株式の発行日以降であって、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭
対価取得条項取得日」といいます。）が到来した場合、金銭対価取得条項取得日の到来をも
って、Ａ種種類株主等の意思にかかわらず、法令上可能な範囲内において、金銭と引換えに
Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができるとされております。
Ａ種種類株式に付された金銭を対価とする取得条項に基づく取得を行う場合に交付される１
株当たりの金銭の額は、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額である 1,000,000 円に累
積未払配当金及び経過未払配当金を加えた額となります。
⑦ 株式を対価とする取得請求権及び取得条項
Ａ種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項は付されておりません。
したがって、Ａ種種類株式が発行されることにより、既存株主の皆様に対し希薄化の影響が
生じることはありません。
その他、Ａ種種類株式の詳細につきましては、別紙１「Ａ種種類株式発行要項」をご参照ください。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１） 調達する資金の額
① 払込金額の総額 300,000,000 円
② 発行諸費用の概算額 13,000,000 円
③ 差引手取概算額 287,000,000 円
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の内訳は、登記関連費用、株式価値算定費用、弁護士費用等を予定していま
す。
（２） 調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
① 業態変更（新店、リニューアル、 220,000,000 円 2021 年６月から 2022 年２月まで
修繕）等のための店舗設備資金
② 運転資金 67,000,000 円 2021 年６月から 2022 年２月まで
（注）調達した資金につきましては支出するまでの期間は銀行口座において安定的な資金管理をい
たします。
4
当社グループの設備投資計画は、2021 年４月20 日現在以下のとおりとなっております。
投資予定額 着手及び完了予定年月 完成後の
事業所名 事業の 設備の
資金調達方法 増加能力
(所在地) 種類 内容 総額 既支払額
着手 完了 (席)
(千円) (千円)
種類株式発行
による調達資
新店（出店予 2021年 2022年
飲食事業 店舗設備 582,000 ― 金 借入金・
・ 自 ―
定） ６月 ２月
己資金・リー
ス
種類株式発行
による調達資
既存店(リニュ 2021年 2022年
飲食事業 店舗設備 320,000 ― 金 借入金・
・ 自 ―
ーアル予定) ６月 ２月
己資金・リー
ス
種類株式発行
既存店（修繕予 2021年 2022年
飲食事業 店舗設備 30,000 ― による調達資 ―
定） ６月 ２月
金・自己資金
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定額には、差入保証金を含んでおります。
３．完成後の増加能力(席)は、現時点では具体的な店舗設備が決定していないことから、記載しておりません。
当社は、上記表中に記載のとおり資金を充当することを予定しておりますが、各資金使途につい
ての詳細は以下のとおりです。
① 業態変更（新店、リニューアル、修繕）等のための店舗設備資金
当社においては、大都市の駅前等のビジネス立地かつ法人・年配需要の狙った居酒屋事業を中心
に店舗展開をしております。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、駅前立地かつ法人・
年配需要を中心とした偏りのある店舗ポートフォリオの転換をし、郊外への展開や若者需要への
対応など顧客ニーズの変化に対応することは重要な経営課題であります。
そこで、当社は、調達した資金のうち220,000千円については、既存店舗の顧客ニーズに合わせ
たリニューアル及び新規出店等の費用に充当する予定です。
② 運転資金
上記「２．募集の目的及び理由（１）資金調達の主な目的」に記載のとおり、当社は新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合の財務体質の悪化を見据え、これまで金融機関から
の借入等による資金調達によって手元流動性の確保に努めてまいりました。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症の収束時期は予測困難であり、業績の回復・改善には一定期間を要するも
のと考えております。
このような先行き不透明な状況に鑑み、調達資金のうち67,000千円については、店舗ポートフォ
リオの転換を進めるに伴う、８店舗ほどを予定している退店、人員配置の転換、販売促進及び店舗
不動産の賃料、人件費等の運転資金に充当する予定であります。
5
４．資金使途の合理性に関する考え方
本種類株式発行により調達する資金を上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）
調達する資金の具体的な使途」に記載の資金に充当することによって、中長期的な企業価値の向上、
ひいては既存株主の皆様の利益に資するものであると考え、本資金調達の資金使途については合理
性があるものと判断しております。
５．発行条件等の合理性
（１） 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
当社は、本種類株式の発行条件の決定にあたっては、公正性を期すため、当社及び割当予定先か
ら独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングに対して本種類株式の価
値算定を依頼し、本種類株式の価値算定書（以下「本算定書」といいます。）を取得しております。
第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングは、本種類株式の株式価値の算定
手法を検討した結果、一般的な価値算定モデルであるディスカウントキャッシュフロー法による評
価手法を採用し、一定の前提（発行から２年後を目処に当社が取得条項を発動し、当社からの取得
条項発動までの期間、割当予定先が優先配当を受け取ることを想定）の下、本種類株式の公正価値
の算定をしております。本算定書において 2021 年４月 19 日を基準として算定された本種類株式の
価値は、１株当たり 1,060,000 円とされております。
当社は、当社及び割当予定先から独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサル
ティングによる本算定書における上記算定結果や本種類株式の発行条件を基に、当社のおかれた事
業環境及び財務状況を考慮した上で、割当予定先との間で慎重に交渉・協議を重ねていること、本
種類株式の１株当たりの払込金額は、本算定書における１株当たりの評価額である 1,060,000 円か
ら 5.66％のディスカウント率に留まっていること等を総合的に勘案し、本種類株式の発行は有利発
行に該当しないと判断しております。
しかしながら、本種類株式には客観的な市場価格がなく、また種類株式の評価は非常に高度かつ
複雑であり、その評価については様々な見解があり得ることから、会社法上、本種類株式の払込金
額が割当予定先に特に有利な金額であると判断される可能性も完全には否定できないため、株主の
皆様の意思を確認することが適切であると考え、念のため、本株主総会での会社法第 199 条第２項
に基づく有利発行に係る株主総会の特別決議による承認を得ることを条件として本種類株式を発
行することといたしました。
なお、本種類株式発行に係る取締役会において、本種類株式の割当予定先の代表取締役である当
社代表取締役新田二郎は特別の利害関係を有するため、取締役会の審議及び決議には一切参加して
おりません。
（２） 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
当社は、本種類株式を 300 株発行することにより、総額３億円を調達いたしますが、上述した本
種類株式の発行の目的及び資金使途に照らすと、本種類株式の発行数量は合理的であると判断して
おります。優先配当率についても、本種類株式の発行条件に関する割当先の要望も踏まえ、当社の
おかれた事業環境及び財務状況を考慮した上で、割当予定先との間で慎重に交渉・協議を重ねて決
定いたしました。上述のとおり、当社は、発行から２年後を目処に取得条項を発動することを意図
しており、かかる想定のもとでは、割当予定先に対しては、実質的に長期にわたる配当実施は見込
まれないことを踏まえると、優先配当率５％は、当社のおかれた事業環境及び財務状況に照らし合
6
理的な水準の配当負担であると考えております。
また、本種類株式については、株主総会における議決権がなく、かつ、普通株式を対価とする取
得請求権及び取得条項は付されておりません。したがって、本種類株式が発行されることにより、
既存株主の皆様に対し希薄化の影響が生じることはないため、本種類株式発行における株式の希薄
化の規模は、合理的であると考えております。
６．割当予定先の選定理由等
（１） 割当予定先の概要
（１） 名 称 有限会社ニューフィールド
（２） 所 在 地 名古屋市中区千代田４丁目１番２３号
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 新田二郎
（４） 事 業 内 容 不動産賃貸業
（５） 資 本 金 ５百万円
（６） 設 立 年 月 日 平成 14 年１月 24 日
（７） 発 行 済 株 式 数 500 株
（８） 決 算 期 12 月 31 日
（９） 従 業 員 数 ０名
（10） 主 要 取 引 先 資産管理会社のため、該当事項はありません。
（11） 主 要 取 引 銀 行 三井住友銀行、関西みらい銀行
（12） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 新田 二郎 100.00%
（13） 当 事 会 社 間 の 関 係
割当予定先は、2021 年２月 28 日現在で当社の普通株式の
資 本 関 係 1,987,000 株を保有しており、当社の筆頭株主に該当しま
す。
割当予定先の代表である新田二郎は、当社代表取締役であり
人 的 関 係
ます。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありませ
んが、2021 年４月９日付「固定資産の取得に関するお知ら
取 引 関 係 せ」で開示しましたとおり、不動産の取得を予定しておりま
す。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及
び関係会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。
関 連 当 事 者 へ の 当該会社は、当社代表取締役である新田二郎が議決権の過半
該 当 状 況 数を所有している会社であり、関連当事者に該当します。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 30 年 12 期 令和元年 12 期 令和２年 12 期
純 資 産 △48,832,267 円 △95,688,313 円 △175,794,154 円
総 資 産 1,813,769,758 円 2,884,837,713 円 2,894,687,923 円
7
１ 株 当 た り 純 資 産 △97,665 円 △191,377 円 △351,588 円
売 上 高 84,924,287 円 100,489,941 円 95,386,258 円
営 業 利 益 △30,324,869 円 △48,990,271 円 △79,883,092 円
経 常 利 益 △27,688,624 円 △16,379,519 円 △79,844,446 円
当 期 純 利 益 △27,757,124 円 △46,856,046 円 △80,105,841 円
１株当たり当期純利益 △55,514.25 円 △97,712.09 円 △160,211.68
１ 株 当 た り 配当金 － － －
※１ 割当予定先である有限会社ニューフィールドは当社の代表取締役新田二郎がその持分の
100%を保有する会社であり、当然のことではありますが、反社会的勢力との関係はございま
せん。当社は、割当予定先である有限会社ニューフィールド及びその株主である新田二郎に
ついて、日経テレコンを用いた記事検索、並びにインターネット上の検索により、反社会的
勢力等との係わり等を連想させる情報及びキーワードを検索いたしましたが、割当予定先と
反社会的勢力との係わりを疑わせるものは検出されませんでした。
上述を踏まえ、当社は、割当予定先が反社会的勢力ではなく、また反社会的勢力との関係
を有していないものと判断し、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）に対して、「割当を受ける者と反社会的勢力との関係がないことを示す確認書（第三
者割当）」を提出しております。
（２） 割当予定先を選定した理由
当社は、本種類株式の発行にあたり、2021 年１月頃から様々な資金調達先を検討してまいりまし
たが、当社と資本関係や取引関係のない外部の資金調達先の選定には時間を要するところ、当社に
おいては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も鑑み、2021 年２月決算において大幅に純資産が
減少したことから、2022 年２月期の早期に財務体質の改善を行う必要があることも踏まえ、資本増
強による資金調達の実現可能性の高さを考慮し、資金調達先として当社の創業者である新田二郎が
代表取締役を務める有限会社ニューフィールドを割当予定先として選定いたしました。
また、割当予定先の代表取締役である新田二郎は、当社の創業者でもあり、当社の中長期的な企
業価値向上の観点からは、今後も同氏による中長期的な経営への継続的な関与を維持することが望
ましいと考えております。したがって、割当予定先は本種類株式の割当予定先として適切であると
判断しております。
（３） 割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先が本種類株式を中長期的に継続して保有する意向である旨の説明を受けてお
ります。Ａ種種類株式については、普通株式を対価とする取得請求権は設けておりませんが、2023
年５月 31 日以降、取得を希望する日を定めて、金銭を対価とする取得請求権の行使ができる旨が
定められております。なお、本種類株式の譲渡については、上記「２．募集の目的及び理由（３）
Ａ種種類株式の概要 ③譲渡制限」に記載のとおり、Ａ種種類株式には譲渡制限が付されており、
その譲渡については、当社取締役会の承認が必要となります。
8
（４） 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先より預金通帳の写しを受領することで 2021 年４月 15 日現在の預金残高を確
認しており、本種類株式発行に係る払込金額の払込に支障はないものと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
（１） 普通株式
募集前（2021 年２月 28 日現在） 募集後
有限会社ニューフィールド 20.65％
サントリー酒類株式会社 3.12％
松永 圭司 2.18％
安田 博 2.14％
新田 二郎 2.08％
同左
林 芳郎 2.00％
林 裕二 1.50％
二村 篤志 1.48％
石川 智巳 1.05％
生井 嘉幸 0.88％
（注１）上記の割合は、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。
（注２）本種類株式は、株主総会における議決権がなく、また当社普通株式を対価とする取得条
項及び取得請求権が付与されておらず当社普通株式の希薄化は生じないため、当社普通
株式の持株比率の変更はありません。
（２） 本種類株式
募集前（2021 年２月 28 日現在） 募集後
該当なし 有限会社ニューフィールド 100.00％
８．今後の見通し
本種類株式の発行により調達する資金を持続的成長のための事業資金として充当することによ
り、当社事業の成長及び普通株主に帰属する株主価値の向上を実現できるよう努めてまいります。
なお、本種類株式発行による業績の影響については、業績及びその他の要因等を含め精査中であり、
業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせいたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本種類株式の発行は、希薄化を伴わないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第
432 条の定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きを要しません。
なお、本種類株式には客観的な市場価格がなく、また種類株式の評価は非常に高度かつ複雑であ
り、その評価については様々な見解があり得ることから、会社法上、本払込金額が割当予定先に特
に有利な金額であると判断される可能性も完全には否定できないと考えられます。そこで、本種類
株式の発行について特別決議によって承認されることをもって、株主の皆様の意思確認をさせてい
ただくことを予定しております。
9
１０． 直近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１） 直近３年間の業績（連結）
（単位：千円。特記しているものを除く。）
2019 年２月期 2020 年２月期 2021 年２月期
連結売上高 15,056,169 14,210,706 6,700,762
連結営業利益 △51,190 91,219 △1,543,155
連結経常利益 15,589 8,030 △1,465,283
親会社株主に帰属する当期純利益 61,277 △174,676 △2,352,399
１株当たり連結当期純利益（円） 7.21 円 △19.17 円 △249.33 円
１株当たり配当金（円） 3.0 円 3.0 円 1.5 円
１株当たり連結純資産（円） 250.11 円 252.36 円 14.27 円
（２） 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年２月 28 日現在）
株式数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 9,821,200 株 100.00％
現時点の転換価格（行使価額）に
175,200 株 17.8％
おける潜在株式数
下限値の転換価格（行使価額）に
― ―
おける潜在株式数
上限値の転換価格（行使価額）に
― ―
おける潜在株式数
（３） 最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2019 年２月期 2020 年２月期 2021 年２月期
始値 870 円 802 円 546 円
高値 977 円 809 円 624 円
安値 707 円 570 円 356 円
終値 805 円 570 円 497 円
② 最近６ヶ月間の状況
11 月 12 月 １月 ２月 ３月 ４月
始値 483 円 490 円 492 円 508 円 492 円 497 円
高値 509 円 499 円 520 円 530 円 502 円 499 円
安値 482 円 483 円 485 円 490 円 488 円 490 円
終値 491 円 491 円 512 円 497 円 498 円 493 円
（注）４月の株価は 2021 年４月 19 日現在で表示しております。
10
③ 発行決議日前営業日における株価
2021 年４月 19 日
始値 493 円
高値 496 円
安値 492 円
終値 493 円
（４） 直近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）
割 当 日 2018 年５月１日
発行新株予約権数 15,000 個
発 行 価 額 総額 14,400,000 円（新株予約権１個あたり 960 円）
発行時における
1,485,400,000 円（差引手取概算額）
調達予定資金の額
割 当 先 SMBC 日興証券株式会社
募集時における
8,496,400 株
発 行 済 株 式 数
1,500,000 株
当該募集による
上限行使価額はありません。下限行使価額は 451 円ですが、下限行使価
潜 在 株 式 数
額においても、潜在株式数は 1,500,000 株です。
現時点における 2021 年３月までに 14,010 個を行使済みです。
行 使 状 況 また、2021 年４月 14 日付けで残り 990 個を取得、消却済みです。
現時点における
728 百万円（差引手取概算額）
調達した資金の額
新規出店及び既存店舗のリニューアル・修繕のための設備投資資金の一部
発行時における
プロジェクト出店にかかるビルや商業施設等の不動産取得資金及び建設
当初の資金使途
資金の一部
現時点における 新規出店及び既存店舗のリニューアル・修繕のための設備投資資金に 700
充 当 状 況 百万円、残額を不動産取得資金及び建設資金の一部に充当しております。
１１． 発行要項
別紙１「Ａ種種類株式発行要項」に記載のとおりです。
11
II. Ａ種種類株式の募集事項の決定の取締役会への委任について
新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ予測困難であることから、業績を回復・改善させる
には一定期間を要することが見込まれます。当社としましては、このような先行き不透明な状況に
鑑み、資金需要に応じた機動的な資本性の資金調達を可能とすべく、本種類株式発行とは別に、以
下のとおりＡ種種類株式の募集事項の決定を取締役会へ委任することを本定時株主総会に付議す
ることといたしました。
付議議案の内容
（１） 募集株式の種類 Ａ種種類株式
（２） 募集株式の数の上限 700 株を上限とする。
（３） 払込金額の下限 １株につき 1,000,000 円
（４） 募集方法 第三者割当の方法によるものとする。
（５） 募集事項の決定の委任 上記に定めるもののほか、募集株式の募集事項及び割当に関する
細目事項については、当社取締役会決議により決定する。
上記「Ⅰ．第三者割当による本種類株式の発行」「５.発行条件等の合理性」「（１）払込金額の
算定根拠及びその具体的内容」に記載のとおり、Ａ種種類株式には客観的な市場価格がなく、また
種類株式の評価は非常に高度かつ複雑であり、その評価については様々な見解があり得ることから、
会社法上、Ａ種種類株式の払込金額の下限がＡ種種類株式を引き受ける者に特に有利な金額である
と判断される可能性も完全には否定できないため、本株主総会において、株主の皆様の意思を確認
することが適切であると考え、会社法第 200 条第１項及び第２項に基づきＡ種種類株式の募集事項
の決定の取締役会へ委任について、念のため、有利発行に係る株主総会の特別決議による承認を得
ることとしております。
現時点においてＡ種種類株式の追加発行の具体的計画はありませんが、追加発行を行うこととな
った場合には、決定次第速やかに開示いたします。なお、上記付議議案が本株主総会において承認
された場合、Ａ種種類株式の追加発行は、当社取締役会の決議により、本株主総会の決議の日から
１年以内の日である 2022 年５月 27 日までの日を払込期日とするＡ種種類株式の募集につき可能と
なります。
III. 定款の一部変更について
１．定款変更の目的
上記「Ⅰ．第三者割当による本種類株式の発行」に記載した本種類株式の発行を可能とするため
に、Ａ種種類株式に関する定款規定の新設、発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数の変更等
を行うものです。
２．定款変更の内容
定款変更の内容は別紙２「定款変更案」のとおりです。
12
３．定款変更の日程
（１） 取締役会決議日 2021 年４月 20 日（火）
（２） 株主総会開催予定日 2021 年５月 27 日（木）
（３） 効力発生日 2021 年５月 27 日（木）
IV. 資本金の額及び資本準備金の額の減少について
１．資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
今般の新型コロナウイルス感染症拡大は、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼして
おり、収束時期についても未だ予測困難であることから、業績の回復・改善には一定期間を要する
ことが見込まれます。このような先行き不透明な状況を踏まえ、今後の柔軟かつ機動的な資本政策
に備えるとともに、税負担の軽減及び配当原資の確保を目的とし、会社法第 447 条第１項及び第 448
条第１項の規定に基づき、本資本金等の額の減少を行うことといたしました。
なお、本資本金等の額の減少については、本種類株式発行の効力が生じることを条件といたしま
す。また本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株
当たり純資産額に影響が生じるものではございません。
２．資本金の額の減少の要領
（１） 減少すべき資本金の額
本種類株式発行後の資本金の額 1,761,840,490 円を 1,711,840,490 円減少して、50,000,000 円と
する。
（２） 資本金の額の減少の方法
会社法第 447 条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、全額をその
他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の要領
（１） 減少すべき資本準備金の額
本種類株式発行後の資本準備金の額 1,691,840,490 円を 1,691,840,490 円減少して、 円とする。
0
（２） 資本準備金の額の減少の方法
会社法第 448 条第１項の規定に基づき資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、全額を
その他資本剰余金に振り替えます。
４．資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程
（１） 取締役会決議日 2021 年４月 20 日（火）
（２） 債権者異議申述催告公告日（予定） 2021 年４月 20 日（火）
（３） 債権者異議申述最終期日（予定） 2021 年５月 28 日（金）
（４） 株主総会決議日（予定） 2021 年５月 27 日（木）
（５） 効力発生日（予定） 2021 年５月 31 日（月）
13
５．今後の見通し
本件は、純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理で
あり、当社の純資産額の変動はなく、今期の当社業績に与える影響は軽微であります。
以上
14
別紙１
A 種種類株式発行要項
1. 募集株式の種類
株式会社ジェイグループホールディングスA種種類株式（以下、「A種種類株式」という。）
2. 募集株式の数
300 株
3. 払込金額
１株につき 1,000,000 円
4. 払込金額の総額
300,000,000 円
5. 増加する資本金及び資本準備金の額
資本金 150,000,000 円（１株につき、500,000 円）
資本準備金 150,000,000 円（１株につき、500,000 円）
6. 払込期日
2021 年 5 月 31 日
7. 発行方法
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。
有限会社ニューフィールド 300 株
8. 剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種
類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せ
て、以下、「A種種類株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式
の登録株式質権者（普通株主と併せて、以下、「普通株主等」という。）に先立ち、A種種類株式１株につき下記（2）
に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A
種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数
を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1,000,000 円（以下、「払込金額相当額」という。）に、年率 5.0％を乗じて算出した額の金
銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が 2022 年２月末日に終了する
事業年度に属する場合は、A種種類株式の発行日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの
期間の実日数につき、１年を 365 日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は 366 日）として日割計算を行うもの
とする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配
当基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、A種優先配当金の全部又は一部の配当（下記（3）に定め
る累積未払A種優先配当金の配当を除く。）が既に行われているときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金
の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して支払われた１株当たり剰余金の配当（以下に定
める累積未払A種優先配当金の配当を除く。）の額の合計額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該
事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記（2）に従い計算されるA
15
種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記（2）但書の規定は適用されないものとして計算する
ものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に
支払われた日（同日を含む。）まで、年利 5.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を
365 日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は 366 日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、
円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。累積した不足額（以下、「累積未払A種優先
配当金」という。）については、A種優先配当金及び普通株主等に対する配当金の支払いに先立って、A種種類
株主等に対して配当する。なお、かかる配当が行われる累積未払A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利
を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(4) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、同一事業年度内に、A種優先配当金及び累積未払A種優先配当金の額を超えて剰
余金を配当しない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第 758 条第８号ロ若しくは同法第
760 条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第 763 条第１項
第 12 号ロ若しくは同法第 765 条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
9. 残余財産の分配
当会社は、A種種類株主等に対しては、残余財産の分配を行わない。
10. 議決権
(1) A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(2) 当会社が会社法第 322 条第 1 項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、A種
種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(3) A種種類株主については、会社法第 199 条 4 項及び第 238 条第 4 項の規定による種類株主総会の決議を要し
ない。
11. 金銭を対価とする取得請求権
A種種類株主は、当会社に対し、2023 年 5 月 31 日以降、取得を希望する日（以下、「金銭対価取得請求権取得日」と
いう。）を定めてA種種類株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当会社
は、この請求がなされた場合には、金銭対価取得請求権取得日における会社法第 461 条２項所定の分配可能額（以
下、「分配可能額」という。）を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、A種種類株式の全
部又は一部の取得を行い、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。但し、分配可能額を超えてA種種類
株主から取得請求があった場合、取得すべきA種種類株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決
定する。
A種種類株式１株当たりの取得価額は、払込金額相当額に、累積未払A種優先配当金及び金銭対価取得請求権取
得日の属する事業年度において、金銭対価取得請求権取得日を基準日としてA種優先配当金の支払いがなされたと
仮定した場合に、上記８.（2）に従い計算されるA種優先配当金相当額を加えた額（以下、「A種種類株式取得価額」と
いう。）とする。なお、A種種類株式取得価額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に
１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
12. 金銭を対価とする取得条項
当会社は、A種種類株式の発行日以降であって、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価取得条項取
得日」という。）が到来した場合、金銭対価取得条項取得日の到来をもって、A種種類株主等の意思にかかわらず、法
令上可能な範囲で、金銭と引換えにA種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部を取得する場
合は、比例按分その他当会社の取締役会が定める合理的な方法による。
A種種類株式１株当たりの取得価額は、上記 11 に従い計算されるA種種類株式取得価額とする。なお、本項の取得
価額を算出する場合は、上記 11 に定めるA種種類株式取得価額の計算における「金銭対価取得請求権取得日」を
16
「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、A種種類株式取得価額を計算する。
13. 譲渡制限
譲渡によるA種種類株式の取得については、当会社の取締役会の承認を要する。
14. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当会社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当会社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与
えない。
(3) 当会社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
以 上
17
別紙２
定款変更の内容
（下線部は変更箇所）
現 行 定 款 変 更 案
第１章 総 則 第１章 総 則
第１条 第１条
～ （条文省略） ～ （現行どおり）
第４条 第４条
第2章 株 式 第2章 株 式
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数及び発行可能種類株式総
数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
18,000,000 株とする。 18,000,000 株とする。
２ 当会社の発行可能種類株式総数は、各
種類の株式に応じてそれぞれ次のとおりとす
る。
普通株式 18,000,000 株
Ａ種種類株式 1,000 株
(単元株式数) (単元株式数)
第６条 当会社の単元株式数は、100 株とす 第６条 当会社の普通株式の単元株式数は、
る。 100 株とし、Ａ種種類株式の単元株式数は１
株とする。
第７条 第７条
～ （条文省略） ～ （現行どおり）
第 11 条 第 11 条
（新 設） 第 2 章の 2 Ａ種種類株式
（新 設） （剰余金の配当）
第 11 条の２
（Ａ種優先配当金）
当会社は、剰余金の配当を行うときは、当該配
当に係る基準日の最終の株主名簿に記載また
は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下
「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株
式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、
18
以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、普
通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）
または普通株式の登録株式質権者（普通株主と
併せて、以下「普通株主等」という。）に先立
ち、Ａ種種類株式１株につき第２項に定める額
の金銭による剰余金の配当（かかる配当により
Ａ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、
以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。な
お、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権
利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に
１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切
り捨てる。
（Ａ種優先配当金の額）
２ Ａ種優先配当金の額は、1,000,000 円（以
下「払込金額相当額」という。）に、年率 5.0％
を乗じて算出した額の金銭について、当該配当
基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該
配当基準日が 2022 年２月末日に終了する事業
年度に属する場合は、Ａ種種類株式の発行日）
（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を
含む。 までの期間の実日数につき、
） １年を 365
日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は
366 日）として日割計算を行うものとする（除
算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算
し、その小数第２位を四捨五入する。。
）ただし、
当該配当基準日を含む事業年度に属する日を
基準日として、Ａ種優先配当金の全部または一
部の配当（第３項に定める累積未払Ａ種優先配
当金の配当を除く。）が既に行われているとき
は、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額
は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計
額を控除した金額とする。
（累積条項）
３ ある事業年度に属する日を基準日として
Ａ種種類株主等に対して支払われた１株当た
り剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ種優
先配当金の配当を除く。）の額の合計額が、当
該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事
業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が
行われると仮定した場合において、第２項に従
い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。ただ
19
し、かかる計算においては、第２項ただし書の
規定は適用されないものとして計算するもの
とする。）に達しないときは、その不足額は、
当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含
む。 以降、
） 実際に支払われた日（同日を含む。）
まで、年利 5.0％で１年毎の複利計算により累
積する。なお、当該計算は、１年を 365 日（た
だし、当該事業年度に閏日を含む場合は 366
日）とした日割計算により行うものとし、除算
は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算
し、その小数第２位を四捨五入する。累積した
不足額（以下「累積未払Ａ種優先配当金」とい
う。）については、Ａ種優先配当金及び普通株
主等に対する配当金の支払いに先立って、Ａ種
種類株主等に対して配当する。なお、かかる配
当が行われる累積未払Ａ種優先配当金に、各Ａ
種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の
数を乗じた金額に１円未満の端数が生じると
きは、当該端数は切り捨てる。
（非参加条項）
４ Ａ種種類株主等に対しては、同一事業年
度内に、Ａ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先
配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただ
し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる
会社法第 758 条第８号ロ若しくは同法第 760
条第７号ロに規定される剰余金の配当または
当会社が行う新設分割手続の中で行われる同
法第 763 条第１項第 12 号ロ若しくは同法第
765 条第１項第８号ロに規定される剰余金の
配当についてはこの限りではない。
（新 設） （残余財産の分配）
第 11 条の３ 当会社は、Ａ種種類株主等に対
しては、残余財産の分配を行わない。
（新 設） （議決権）
第 11 条の４ Ａ種種類株主は、法令に別段の
定めのある場合を除き、株主総会において議決
権を有しない。
２ 当会社が会社法第 322 条第１項各号に掲
げる行為をする場合には、法令に別段の定めが
20
ある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする
種類株主総会の決議を要しない。
３ Ａ種種類株主については、会社法第 199 条
４項及び第 238 条第４項の規定による種類株
主総会の決議を要しない。
（新 設） （金銭を対価とする取得請求権）
第 11 条の５ Ａ種種類株主は、当会社に対し、
2023 年５月 31 日以降、取得を希望する日（以
下「金銭対価取得請求権取得日」という。）を
定めてＡ種種類株式の全部または一部の取得
と引換えに金銭を交付することを請求するこ
とができる。当会社は、この請求がなされた場
合には、金銭対価取得請求権取得日における会
社法第 461 条２項所定の分配可能額（以下「分
配可能額」という。）を限度として、法令上可
能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ
種種類株式の全部または一部の取得を行い、次
に定める取得価額の金銭の交付を行うものと
する。ただし、分配可能額を超えてＡ種種類株
主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種
種類株式は取得請求される株数に応じた比例
按分の方法により決定する。Ａ種種類株式１株
当たりの取得価額は、払込金額相当額に、累積
未払Ａ種優先配当金及び金銭対価取得請求権
取得日の属する事業年度において、金銭対価取
得請求権取得日を基準日としてＡ種優先配当
金の支払いがなされたと仮定した場合に、第
11 条の２第２項に従い計算されるＡ種優先配
当金相当額を加えた額（以下「Ａ種種類株式取
得価額」という。）とする。なお、Ａ種種類株
式取得価額に、各Ａ種種類株主等が権利を有す
るＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満
の端数が生じるときは、当該端数は切り捨て
る。
（新 設） （金銭を対価とする取得条項）
第 11 条の６ 当会社は、Ａ種種類株式の発行
日以降であって、当会社の取締役会が別に定め
る日（以下「金銭対価取得条項取得日」という。
）
が到来した場合、金銭対価取得条項取得日の到
21
来をもって、Ａ種種類株主等の意思にかかわら
ず、法令上可能な範囲で、金銭と引換えにＡ種
種類株式の全部または一部を取得することが
できる。なお、一部を取得する場合は、比例按
分その他当会社の取締役会が定める合理的な
方法による。Ａ種種類株式１株当たりの取得価
額は、第 11 条の５に従い計算されるＡ種種類
株式取得価額とする。なお、本条の取得価額を
算出する場合は、第 11 条の５に定めるＡ種種
類株式取得価額の計算における「金銭対価取得
請求権取得日」を「金銭対価取得条項取得日」
と読み替えて、Ａ種種類株式取得価額を計算す
る。
（新 設） （譲渡制限）
第 11 条の７ 譲渡によるＡ種種類株式の取得
については、当会社の取締役会の承認を要す
る。
（新 設） （株式の併合または分割、募集株式の割当て
等）
第 11 条の８ 当会社は、Ａ種種類株式につい
て株式の分割または併合を行わない。
２ 当会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の
割当てを受ける権利または募集新株予約権の
割当てを受ける権利を与えない。
３ 当会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割
当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。
（新 設） （Ａ種優先配当金の除斥期間）
第 11 条の９ 第 46 条の規定は、Ａ種優先配当
金の支払いについて、これを準用する。
第３章 株主総会 第３章 株主総会
第 12 条 第 12 条
～ （条文省略） ～ （現行どおり）
第 16 条 第 16 条
（新 設） （種類株主総会）
第 16 条の２ 第 11 条の規定は、定時株主総会
と同日に開催される種類株主総会にこれを準
22
用する。
２ 第 13 条、第 14 条及び第 15 条の規定は、
種類株主総会の決議にこれを準用する。
３ 第 16 条第１項の規定は、会社法第 324 条
第１項の規定による種類株主総会の決議にこ
れを準用する。
４ 第 16 条第２項の規定は、会社法第 324 条
第２項の規定による種類株主総会の決議にこ
れを準用する。
第４章 取締役及び取締役会 第４章 取締役及び取締役会
第 17 条 第 17 条
～ （条文省略） ～ （現行どおり）
第 28 条 第 28 条
第５章 監査役及び監査役会 第５章 監査役及び監査役会
第 29 条 第 29 条
～ （条文省略） ～ （現行どおり）
第 38 条 第 38 条
第６章 会計監査人 第６章 会計監査人
第 39 条 第 39 条
～ （条文省略） ～ （現行どおり）
第 42 条 第 42 条
第７章 計 算 第７章 計 算
第 43 条 第 43 条
～ （条文省略） ～ （現行どおり）
第 46 条 第 46 条
23