3063 Ｍ－ｊＧｒｏｕｐ 2020-07-10 15:00:00
2021年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月10日
上場会社名 株式会社ジェイグループホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3063 URL http://www.jgroup.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 新田 二郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名） 林 芳郎 TEL 052-243-0026
四半期報告書提出予定日 2020年7月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期第1四半期の連結業績（2020年3月1日∼2020年5月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期第1四半期 773 △78.4 △582 ― △531 ― △1,639 ―
2020年2月期第1四半期 3,579 △5.2 △23 ― △48 ― △38 ―
（注）包括利益 2021年2月期第1四半期 △1,644百万円 （―％） 2020年2月期第1四半期 △36百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年2月期第1四半期 △175.82 ―
2020年2月期第1四半期 △4.35 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年2月期第1四半期 11,034 807 6.5
2020年2月期 11,499 2,467 20.5
（参考）自己資本 2021年2月期第1四半期 714百万円 2020年2月期 2,352百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年2月期 ― 1.50 ― 1.50 3.00
2021年2月期 ―
2021年2月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年２月期の配当予想につきましては、現在、世界的に広がる新型コロナウイルスの影響が現時点では先が見えず、合理的な配当予想の判断が困難なこと
から、第２四半期末及び期末の配当については未定とします。
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,600 △34.9 △330 ― △280 ― △1,390 ― △149.09
通期 10,500 △26.1 △500 ― △470 ― △1,500 ― △160.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期1Q 9,523,500 株 2020年2月期 9,522,000 株
② 期末自己株式数 2021年2月期1Q 200,153 株 2020年2月期 200,153 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年2月期1Q 9,323,347 株 2020年2月期1Q 8,954,756 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により異なる可能性が有ります。業績予想の前提となる仮定及びご利用になっての注意事項は、添付資料３ページの「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ジェイグループホールディングス(3063) 2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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株式会社ジェイグループホールディングス(3063) 2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により景気減速懸念が広がる中、雇用・
所得環境の堅調な推移や個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウ
イルスの感染拡大により世界経済のリスクが急激に拡大したことから、日本経済も急速に悪化し、国内景気も厳し
い環境にあり、先行不透明感な状況が続いております。
外食業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続く中で、原材料価格の上昇や人材不足による人件費
関連コストの上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請
により、更に厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、前期より推進しております事業構造改革を進めてまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、一部店舗の休業や営
業時間の短縮を行い、４月からは政府及び自治体等からの要請等を踏まえ、全店舗で休業をいたしました。なお、
当第１四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、４店舗を新規出店し、２店舗をリニューアルすると
ともに１店舗を閉店したことにより、2020年５月末日現在の業態数及び店舗数は、69業態142店舗(国内139店舗、海
外３店舗)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための営業自粛が大
きく影響し、773百万円(前年同期比78.4％減)、営業損失は582百万円(前年同期は営業損失23百万円)、経常損失は
531百万円(前年同期は経常損失48百万円)となりました。また、営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費を特
別損失として559百万円、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を勘案し、海外を含む飲食セグメントにおける資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として567百万円計上したことにより、親会社株主
に帰属する四半期純損失は1,639百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
前期より推進しております事業構造改革に引き続き取り組みました。特に、組織構造の見直しを進め、部門数を
削減することで管理コストの削減に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、売上
高が減少いたしました。
新規出店といたしましては、2020年４月に「狼牙包包軒（ロウガフウフウケン）」、「東京おでんラブストーリ
ー（トウキョウオデンラブストーリー）錦三丁目」「BLUE WATER SHRIMP（ブルーウォーターシュリンプ） nagoya
japan」（名古屋市中区）、2020年５月に「THE03（ザゼロサン）」（名古屋市中区）を新規オープンいたしまし
た。リニューアルでは、2020年３月に「博多かわ屋蒲田西口店」（東京都大田区）を「たまか食堂」に、「どなん
ち」（名古屋市中区）を「めでたい家」にリニューアルオープンいたしました。また、2020年３月に「豊年萬福
（ホウネンマンプク）」（東京都中央区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は602百万円(前年同期比81.4％減)、営業損失は399百万円(前年同期は営業利
益150百万円)となりました。
② 不動産事業
2020年５月に開設いたしました商業ビル「EXIT NISHIKI」、「ダイヤモンドウェイ」や「ｊG金山」などの賃貸収
入が安定的な収益に寄与いたしました。その結果、不動産事業における売上高は455百万円(前年同期比9.9％減)、
営業利益は52百万円(同20.1％増)となりました。
③ ブライダル事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、婚礼の延期等が発生し、施行組数が減少いたしました。そ
の結果、ブライダル事業における売上高は55百万円(前年同期比67.8％減)、営業損失は25百万円(前年同期は営業損
失０百万円)となりました。
④ その他の事業
販促制作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は43百万円(前年同期比80.9％減)、営業損失は10百万
円(前年同期は営業利益５百万円)となりました。
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株式会社ジェイグループホールディングス(3063) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,034百万円(前連結会計年度末比465百万円減少)となり、負債は
10,226百万円(同1,193百万円増加)、純資産は807百万円(同1,659百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で121百万円減少し1,666百万円となりました。これは、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い休業したことにより売掛金が261百万円減少し、不動産事業の固定資産
の取得により未収消費税が88百万円増加したなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し9,354百万円となりました。これは、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、店舗設備の減損損失を計上したことなどにより有形固定資産が334百万円
減少したことが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が前連結会計年度末に比べ１百万円減少し13百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し3,080百万円となりました。これは、短期借
入金が453百万円、１年内返済予定の長期借入金が116百万円、未払金が243百万円それぞれ増加し、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止に伴い休業したことにより買掛金が361百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ820百万円増加し7,145百万円となりました。これは、長期借
入金が874百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、利益剰余金が1,653百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,659百万
円減少し807百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不測の事態に備え、
手元資金を確保するため、新たに1,700百万円、2020年６月に490百万円を金融機関からの借入により資金調達を行
いました。また、後発事象に記載の通り、成長投資資金を確保するため、商業ビル「ダイヤモンドウェイ」の売却
を予定しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況やその影響が不透明であり、
合理的に算定することができないことから未定としておりました。
この度、当初2020年４月にオープンを予定しておりました、40テナントからの安定的な賃貸収入が見込まれる商
業ビル「EXIT NISHIKI」（名古屋市中区）が2020年７月１日にグランドオープンしたこと、また、現時点で入手可
能な市場動向等の情報を踏まえ、2021年２月期の連結業績予想につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大状
況が現状以上に悪化せず、消費動向は徐々に回復の方向に進みながらも、今期中は影響が残ることを前提とし、当
社事業への影響を想定した連結業績予想を算定いたしました。
なお、本連結業績予想につきましては、2020年6月29日に開示しております固定資産の譲渡益を織り込んでおり、
現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。また、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の範囲等は
大きく変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたしま
す。
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株式会社ジェイグループホールディングス(3063) 2021年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 909,217 988,005
売掛金 308,560 46,991
商品及び製品 116,001 123,318
原材料及び貯蔵品 89,992 67,263
その他 363,614 440,510
流動資産合計 1,787,385 1,666,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,713,030 3,321,285
土地 3,725,832 3,725,832
その他（純額） 1,291,963 348,785
有形固定資産合計 7,730,827 7,395,903
無形固定資産
のれん 449,735 439,699
その他 26,017 26,449
無形固定資産合計 475,753 466,148
投資その他の資産
投資有価証券 8,220 8,220
差入保証金 1,236,682 1,209,583
繰延税金資産 80,272 109,711
その他 172,694 172,197
貸倒引当金 △7,645 △7,645
投資その他の資産合計 1,490,224 1,492,067
固定資産合計 9,696,804 9,354,119
繰延資産
社債発行費 15,164 13,794
繰延資産合計 15,164 13,794
資産合計 11,499,355 11,034,004
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 389,786 28,048
短期借入金 81,312 535,311
1年内返済予定の長期借入金 835,217 952,106
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
未払金 790,029 1,033,172
未払法人税等 98,405 103,765
株主優待引当金 6,523 18,896
その他 475,453 379,056
流動負債合計 2,706,726 3,080,356
固定負債
社債 365,000 355,000
長期借入金 4,721,001 5,595,731
繰延税金負債 615,599 615,349
資産除去債務 82,268 82,085
その他 541,694 497,694
固定負債合計 6,325,564 7,145,860
負債合計 9,032,290 10,226,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,162 1,524,567
資本剰余金 1,448,134 1,448,539
利益剰余金 △506,630 △2,159,834
自己株式 △76,122 △76,122
株主資本合計 2,389,543 737,149
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △37,050 △23,104
その他の包括利益累計額合計 △37,050 △23,104
新株予約権 6,192 4,539
非支配株主持分 108,379 89,202
純資産合計 2,467,064 807,787
負債純資産合計 11,499,355 11,034,004
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 3,579,003 773,311
売上原価 1,163,192 292,132
売上総利益 2,415,810 481,178
販売費及び一般管理費 2,439,808 1,063,377
営業損失（△） △23,997 △582,198
営業外収益
受取利息 260 46
為替差益 2,582 －
金利スワップ評価益 － 49,496
協賛金収入 30,637 21,752
設備賃貸料 2,881 1,497
その他 7,275 11,046
営業外収益合計 43,638 83,838
営業外費用
支払利息 17,670 17,941
為替差損 － 10,020
金利スワップ評価損 42,591 －
その他 8,337 5,057
営業外費用合計 68,599 33,020
経常損失（△） △48,959 △531,379
特別利益
固定資産売却益 13,797 374
特別利益合計 13,797 374
特別損失
店舗閉鎖損失 － 26,839
減損損失 － 567,747
店舗臨時休業による損失 － 559,921
特別損失合計 － 1,154,507
税金等調整前四半期純損失（△） △35,161 △1,685,513
法人税等 △3,422 △27,115
四半期純損失（△） △31,739 △1,658,397
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,190 △19,177
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △38,930 △1,639,220
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株式会社ジェイグループホールディングス(3063) 2021年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △31,739 △1,658,397
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △4,398 13,945
その他の包括利益合計 △4,398 13,945
四半期包括利益 △36,138 △1,644,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △41,895 △1,625,274
非支配株主に係る四半期包括利益 5,757 △19,177
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株式会社ジェイグループホールディングス(3063) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
飲食 不動産 ブライダル 計 (注)３
売上高
(1) 外部顧客への
3,218,516 69,116 172,191 3,459,824 119,178 3,579,003 － 3,579,003
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 18,351 436,681 8 455,041 109,908 564,950 △564,950 －
振替高
計 3,236,868 505,798 172,199 3,914,866 229,087 4,143,953 △564,950 3,579,003
セグメント利益又は
150,300 43,832 △548 193,584 5,446 199,031 △223,028 △23,997
損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△223,028千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食」セグメントにおいて、KAKEHASHI,S.L.U.の株式を取得し、子会社化いたしました。当該事象によるの
れんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、29,437千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より「飲食事業」に含んでおりました株式会社かわ屋インターナショナルの食材の販売に関す
る事業を「その他の事業」に区分しております。
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株式会社ジェイグループホールディングス(3063) 2021年２月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
(注)１ (注)２ 額
飲食 不動産 ブライダル 計 (注)３
売上高
(1) 外部顧客への
595,249 81,921 55,407 732,577 40,733 773,311 － 773,311
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 7,711 373,687 0 381,399 3,051 384,450 △384,450 －
振替高
計 602,960 455,609 55,407 1,113,976 43,784 1,157,761 △384,450 773,311
セグメント利益又は
△399,124 52,645 △25,482 △371,961 △10,471 △382,432 △199,765 △582,198
損失（△）
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△199,765千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣
言・各種要請が発出されたことによる当社グループへの影響を勘案し、海外を含む当該資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第１四半期連結累計期間においては、567,747千円であります。
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株式会社ジェイグループホールディングス(3063) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下及び緊急事態宣言等による
営業時間短縮及び臨時休業等の措置により、売上高が減少しております。緊急事態宣言解除後は一定の回復が見ら
れておりますが、その収束時期が不透明な状況にあります。そのため、当社の事業、財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣言・各種要請が発出され、当社
グループにおいても、来客数が大きく減少するなど事業活動に重要な影響を及ぼしています。緊急事態宣言の解除
後は、来客数の一定の回復が見られておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然として不
透明な状況にあります。
このような状況のなか、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症の
影響が徐々に収束に向かい、2021年７月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定してお
ります。また、売上高が回復するまでの計画については、業態、地域、店舗規模等を勘案しております。なお、新
型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、
将来において損失が発生する可能性があります。
（店舗臨時休業による損失）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行っております。このうち、政府、自治体等に
よる緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地
代家賃、減価償却費等)を「店舗臨時休業による損失」（特別損失）に計上しております。
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株式会社ジェイグループホールディングス(3063) 2021年２月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
(資金の借入)
当社は、以下の通り取引金融機関と資金の借入れを行うことを合意いたしました。
(1)資金の使途 新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えた資金
(2)借入先の名称 株式会社商工組合中央金庫
(3)借入金額 490,000千円
(4)借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
(5)借入実行日 2020年６月25日
(6)返済期限 2021年７月１日～2030年６月１日
(7)担保提供資産又は保証の内容 なし
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産の譲渡を決議いたしました。
１．譲渡の理由
財務体質の改善及び資産効率の向上を図るため、当該資産について譲渡することを決議いたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の内容および 売却に伴う
資産の種類 帳簿価額 固定資産売却益
所在地 借入金返済額
ダイヤモンドウェイ
名古屋市中村区名駅
土地・建物 1,390,334千円 1,048,665千円 310,034千円
三丁目2308番地、
2309番地
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との契約上の守秘義務により、公表を差し控えさせていただきます。
尚、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は、当社の関連当事者
には該当いたしません。
４．譲渡の発生年月日
2020年６月29日 取締役会決議
2020年６月29日 契約締結
2020年７月29日 物件引渡し（予定）
５．当該事象の連結損益に与える影響額
上記の固定資産譲渡により、2021年２月期連結会計年度におきまして、諸経費等を含め、1,048,665千円の固定
資産売却益を計上の見込みであります。
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