3058 J-三洋堂HD 2020-05-15 15:10:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月15日
上場会社名 株式会社三洋堂ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3058 URL http://www.sanyodohd.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役最高経営責任者兼最高執行役員 (氏名)加藤 和裕
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員人事総務部長 (氏名)伊藤 勇 TEL 052-871-3434
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切り捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 19,965 △2.1 151 370.1 207 226.9 △1,304 -
2019年3月期 20,400 △4.4 32 △86.9 63 △77.2 △308 -
(注)包括利益 2020年3月期 △1,324百万円 (-%) 2019年3月期 △309百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 △179.08 - △34.3 1.3 0.8
2019年3月期 △45.72 - △7.9 0.4 0.2
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 -百万円 2019年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 14,794 3,136 21.2 430.65
2019年3月期 17,353 4,460 25.7 612.37
(参考)自己資本 2020年3月期 3,136百万円 2019年3月期 4,460百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 206 236 △572 3,653
2019年3月期 263 △835 1,890 3,783
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年3月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 9,200 △3.5 △50 - △30 - △50 - △6.86
通期 19,000 △4.8 △110 - △80 - △160 - △21.97
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 7,400,000株 2019年3月期 7,400,000株
② 期末自己株式数 2020年3月期 116,606株 2019年3月期 116,606株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 7,283,394株 2019年3月期 6,744,932株
(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料15ページ「1株当たり情
報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
1.2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 2,309 △3.4 0 △99.0 14 △66.4 △1,822 -
2019年3月期 2,389 △4.3 55 △52.5 42 △63.1 17 △77.4
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 △250.28 -
2019年3月期 2.53 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 7,726 3,096 40.1 425.11
2019年3月期 10,489 4,943 47.1 678.67
(参考)自己資本 2020年3月期 3,096百万円 2019年3月期 4,943百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の条件に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料4ページ「1.経営成
績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。また、当社グループは、2020年6月4日(木)にアナリ
スト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームペ
ージに掲載する予定です。
㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2020年3月期 決算短信(連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2020年3月期 決算短信(連結)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期(2019年秋頃)までは企業収益や雇用環境の改善により緩やかな
回復基調にありましたが、消費税増税や人件費・物流費上昇に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした
社会全般にわたる不透明感が一気に進行いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受
け、雑誌やレンタルの市場縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新
たな市場が広がりをみせています。
このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、DVD・C
Dのレンタルや文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康に
なりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展
開を進めております。
当連結会計年度においては、アクロスプラザ恵那店(岐阜県恵那市)の移転増床と、高浜Tぽーと店(愛知県高
浜市)の増床をおこないました。一方で、砂田橋店、東習志野店、芸濃店、東戸塚校を閉店したことから、当連結
会計年度末時点で77店舗3校となりました。また、養老店(岐阜県養老郡)、知立店(愛知県知立市)の2店舗に
「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)」を導入し、フィットネス導入店舗は10店舗となりました。
オペレーション面では、前年度に引き続きレンタル専用セルフレジを7店舗、物販・レンタルを同時に取扱い可
能な統合セルフレジを25店舗(レンタル専用からの切り替えを含む)に導入し、セルフレジ導入店舗は46店舗とな
りました。そのほか、営業時間の見直しを16店舗でおこなうなど、収益力強化のために抜本的な生産性向上策を進
めております。さらに、12月には決済方法の多様化対応の一環として、PayPay・LINEPayを全店舗に導入し、その
後もauPAYを追加するなどキャッシュレス決済を推進いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症対策としてフィットネス・教室の休業、一部店舗の営業時間短縮、店内での感
染予防対策を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高199億65百万円(前連結会計年度比2.1%減)、営業利益1億51百
万円(同370.1%増)、経常利益2億7百万円(同226.9%増)となり、繰延税金資産の取り崩しを10億15百万円実
施したことと減損損失を5億25百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は13億4百万円(前
連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失3億8百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、新規事業部門、文具・雑貨・食品部門、古本部門、TVゲーム部門が健闘いたしまし
たが、その他の各部門で厳しい推移が続き、全体では196億64百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。
また、移転増床やフィットネス事業の拡大を進めましたが、経費削減にも取り組んだことから、セグメントの営業
利益は1億99百万円(同102.7%増)となりました。
個人顧客事業の主要な部門の売上高は、書店部門125億70百万円、レンタル部門20億45百万円、文具・雑貨・食
品部門19億81百万円、セルAV部門12億34百万円、TVゲーム部門7億50百万円、古本部門6億60百万円、新規事
業部門4億21百万円となりました。
増収部門の売上高前連結会計年度比は、文具・雑貨・食品部門1.7%増、古本部門5.2%増、TVゲーム部門
7.2%増と堅調でした。また、新規事業部門は、フィットネス事業が売上に貢献したことから36.2%増となりまし
た。
同様に減収部門は、書店部門が2.6%減、レンタル部門が12.3%減、セルAV部門が6.1%減と、主要部門で減収
となりました。レンタル部門、セルAV部門につきましては、マーケット縮小の影響が大きく、今後も減収傾向は
続くと考えております。
② サービス販売事業
不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、2
億98百万円(同14.7%増)となり、セグメントの営業利益は2億8百万円(同12.1%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は147億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億59百万円減少いたしま
した。これは主に、商品の減少により流動資産が4億95百万円減少したことと、繰延税金資産の取り崩しのほか、
固定資産の減損や売却を行ったことなどから固定資産が20億63百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては116億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億35百万円減少いたしました。これは主
に、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が7億65百万円減少したこと、長期借入金の返済など
により固定負債が4億70百万円減少したことによるものであります。
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2020年3月期 決算短信(連結)
純資産につきましては31億36百万円となり、利益剰余金が大きく減少したことから前連結会計年度末に比べ13億
23百万円減少いたしました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首時点に比べ1億30百万円減少
し、当連結会計年度末には36億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2億6百万円(前連結会計年度比21.7%減)となりました。これは主に税金等
調整前当期純損失が3億28百万円であったこと、また、売上債権の増加が1億51百万円であり、仕入債務の減少
が8億75百万円であったこと、一方で、たな卸資産の減少が4億8百万円であり、減価償却費4億21百万円及び
減損損失5億25百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は2億36百万円(前連結会計年度は8億35百万円の使用)となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出が3億10百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入3億49百万
円、投資有価証券の売却による収入1億7百万円、差入保証金の回収による収入1億59百万円があったことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億72百万円(前連結会計年度は18億90百万円の獲得)となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出が5億73百万円あったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 21.2 21.6 21.3 25.7 21.2
時価ベースの自己資本比率
39.0 37.2 36.9 39.8 38.0
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
5.5 10.7 6.1 13.4 14.3
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
15.9 10.4 30.0 18.9 12.1
レシオ(倍)
(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上している負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上している「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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(4)今後の見通し
当社グループが関わる、雑誌やDVD・CDなどを販売・レンタルする市場は、電子書籍や映像・音楽配信の影
響を受けるとともに、ネット通販などの店頭以外の販売チャネルの普及により、リアル店舗の販売比率は長期に渡
り減少しております。そのため、当社グループでは将来の回収可能性を保守的に見積もり、今期は繰延税金資産の
取り崩しを行いました。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客のニーズの変化にあわせてフィットネス部門の拡大や、セルフ
レジをはじめとする運営コスト削減策を進めてまいります。また、雑誌やDVD・CDなどに依存しない新たな収
益構造確立のために、今後も新規事業の開発、導入を進めてまいります。
しかしながら、フィットネス事業を始めとする新規事業の導入においては、同事業が一定規模まで成長し当社グ
ループの業績回復に貢献するまでには、一定の時間を要すると見込んでおります。また、日常生活に浸透するイン
ターネットの影響により、実店舗であってもインターネットを活用したマーケティングが不可欠になりつつあるた
め、SNSやWEBサイトを活用したWEBマーケティングにも注力していくことにより、ネットでの存在感を高
めていく所存です。
また、新型コロナウイルスの感染予防のために、フィットネス事業・教育事業の休業を続けております。一方、
書店事業については、リアル店舗としての安全性を確保しながら営業時間を短縮して営業を続けております。政府
や自治体による休業命令が当社の所属する業界に発令された場合には、当社グループの業績に大きく影響すること
が予想されます。ただし、その期間が見通せないこともあり、影響額については見積もりが困難と考えておりま
す。
以上のことから、次期の見通しにつきましては、休業命令が発令されない場合において、売上高190億円(前連
結会計年度比4.8%減)、営業損失1億10百万円(前連結会計年度は営業利益1億51百万円)、経常損失80百万円
(前連結会計年度は経常利益2億7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1億60百万円(前連結会計年度は
親会社株主に帰属する当期純損失13億4百万円)と見込んでおります。なお、見通しが変更となった段階で、改め
て次期の見通しを発表する予定であります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、長期的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト
経営を推進し収益力の向上に努めるとともに、今後の事業展開に備えて財務体質の強化を図りながら、株主の皆様へ
の利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定
款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、当社グループの現段階の利益水準及び将来の事業展開に備えた資金を優先
的に確保することが長期的な株主利益に繋がるとの判断から、無配を継続させていただきます。
また、次期の配当につきましても、同様の理由から中間、期末とも無配とさせていただく予定です。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,580,223 3,518,358
売掛金 136,258 287,742
商品 5,799,058 5,390,105
その他 447,087 270,717
流動資産合計 9,962,628 9,466,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,310,786 6,844,135
減価償却累計額 △5,464,031 △5,375,298
建物及び構築物(純額) 1,846,754 1,468,836
土地 2,509,504 2,082,910
建設仮勘定 53,157 44,084
その他 3,228,125 3,178,067
減価償却累計額 △2,760,310 △2,772,922
その他(純額) 467,815 405,145
有形固定資産合計 4,877,232 4,000,976
無形固定資産 115,564 94,082
投資その他の資産
投資有価証券 313,264 178,705
繰延税金資産 895,144 -
差入保証金 1,151,832 1,027,437
その他 38,330 26,421
投資その他の資産合計 2,398,571 1,232,565
固定資産合計 7,391,368 5,327,624
資産合計 17,353,997 14,794,548
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,748,680 6,872,965
1年内返済予定の長期借入金 573,400 514,044
未払法人税等 3,813 12,283
賞与引当金 46,518 46,993
ポイント引当金 142,230 117,140
資産除去債務 17,851 34,271
その他 384,153 553,942
流動負債合計 8,916,647 8,151,640
固定負債
長期借入金 2,945,886 2,431,842
退職給付に係る負債 325,743 324,660
資産除去債務 621,449 611,855
繰延税金負債 4,661 66,598
その他 79,440 71,348
固定負債合計 3,977,180 3,506,305
負債合計 12,893,828 11,657,945
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,986,000 1,986,000
資本剰余金 1,720,996 1,721,244
利益剰余金 750,203 △554,076
自己株式 △100,520 △100,520
株主資本合計 4,356,679 3,052,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,718 71,814
退職給付に係る調整累計額 7,715 12,139
その他の包括利益累計額合計 103,433 83,954
非支配株主持分 56 -
純資産合計 4,460,169 3,136,602
負債純資産合計 17,353,997 14,794,548
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 20,400,059 19,965,194
売上原価 14,250,634 13,834,761
売上総利益 6,149,424 6,130,432
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 30,296 32,860
給料及び手当 2,353,466 2,346,232
賞与引当金繰入額 46,518 46,993
退職給付費用 23,303 22,885
減価償却費 356,952 344,445
地代家賃 1,108,695 1,070,195
その他 2,197,891 2,114,974
販売費及び一般管理費合計 6,117,123 5,978,588
営業利益 32,300 151,844
営業外収益
受取利息 3,637 6,175
受取配当金 5,492 5,744
受取保険金 17,745 7,960
受取賃貸料 4,017 4,678
受取補償金 - 10,023
リサイクル収入 9,597 10,826
協賛金収入 10,567 2,882
排出権収入 - 7,721
その他 7,294 17,908
営業外収益合計 58,352 73,922
営業外費用
支払利息 14,328 17,593
株式交付費 11,630 -
その他 1,262 823
営業外費用合計 27,221 18,417
経常利益 63,431 207,349
特別利益
固定資産売却益 11,669 48,338
投資有価証券売却益 112 6,852
特別利益合計 11,781 55,190
特別損失
固定資産売却損 - 43,981
固定資産除却損 4,620 349
減損損失 287,173 525,248
その他 - 21,062
特別損失合計 291,793 590,642
税金等調整前当期純損失(△) △216,580 △328,101
法人税、住民税及び事業税 29,280 11,498
法人税等調整額 62,589 965,471
法人税等合計 91,869 976,970
当期純損失(△) △308,450 △1,305,072
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △97 △792
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △308,352 △1,304,279
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2020年3月期 決算短信(連結)
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純損失(△) △308,450 △1,305,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,027 △23,903
退職給付に係る調整額 467 4,424
その他の包括利益合計 △560 △19,479
包括利益 △309,010 △1,324,551
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △308,913 △1,323,758
非支配株主に係る包括利益 △97 △792
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2020年3月期 決算短信(連結)
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,290,000 1,025,396 1,058,556 △100,520 3,273,432
当期変動額
新株の発行 696,000 695,600 1,391,600
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△308,352 △308,352
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 696,000 695,600 △308,352 - 1,083,247
当期末残高 1,986,000 1,720,996 750,203 △100,520 4,356,679
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 96,746 7,248 103,994 153 3,377,580
当期変動額
新株の発行 1,391,600
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△308,352
株主資本以外の項目の当期
△1,027 467 △560 △97 △657
変動額(純額)
当期変動額合計 △1,027 467 △560 △97 1,082,589
当期末残高 95,718 7,715 103,433 56 4,460,169
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2020年3月期 決算短信(連結)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,986,000 1,720,996 750,203 △100,520 4,356,679
当期変動額
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
248 248
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△1,304,279 △1,304,279
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 248 △1,304,279 - △1,304,031
当期末残高 1,986,000 1,721,244 △554,076 △100,520 3,052,648
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 95,718 7,715 103,433 56 4,460,169
当期変動額
連結子会社株式の売却によ
る持分の増減
248
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△1,304,279
株主資本以外の項目の当期
△23,903 4,424 △19,479 △56 △19,536
変動額(純額)
当期変動額合計 △23,903 4,424 △19,479 △56 △1,323,567
当期末残高 71,814 12,139 83,954 - 3,136,602
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2020年3月期 決算短信(連結)
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △216,580 △328,101
減価償却費 399,565 421,799
のれん償却額 4,000 -
減損損失 287,173 525,248
ポイント引当金の増減額(△は減少) △35,110 △25,090
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,392 5,292
受取利息及び受取配当金 △9,130 △11,919
支払利息 14,328 17,593
株式交付費 11,630 -
固定資産売却損益(△は益) △11,669 △4,357
固定資産除却損 4,620 349
売上債権の増減額(△は増加) △34,960 △151,483
たな卸資産の増減額(△は増加) 17,029 408,673
仕入債務の増減額(△は減少) 9,685 △875,714
その他 △107,593 225,151
小計 342,381 207,441
利息及び配当金の受取額 5,495 5,746
利息の支払額 △13,914 △17,012
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △70,730 9,829
営業活動によるキャッシュ・フロー 263,230 206,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △852,020 △310,114
有形固定資産の売却による収入 6,190 349,793
無形固定資産の取得による支出 △11,335 △4,138
投資有価証券の売却による収入 301 107,792
差入保証金の差入による支出 △33,125 △25,347
差入保証金の回収による収入 92,555 159,989
その他 △38,010 △41,399
投資活動によるキャッシュ・フロー △835,443 236,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,100,000 -
長期借入金の返済による支出 △588,884 △573,400
株式の発行による収入 1,379,969 -
その他 △224 796
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,890,860 △572,603
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,318,648 △130,023
現金及び現金同等物の期首残高 2,464,857 3,783,505
現金及び現金同等物の期末残高 3,783,505 3,653,482
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2020年3月期 決算短信(連結)
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、店舗での小売事業である「個人顧客事業」とこれに付随する事業である「サービス販売事業」の
2つを報告セグメントとしております。
「個人顧客事業」は、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、ゲームソフト等の新品及び本・ゲームソフト等
のリサイクル並びに映像・音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業、フィットネス事業及び教育事業を
主に営んでおります。
「サービス販売事業」は、自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等の個人顧客事業に付随する事業を営んでお
ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
個人顧客 サービス販売
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,137,785 259,952 20,397,738 2,320 20,400,059 - 20,400,059
セグメント間の内部
- - - 600 600 △600 -
売上高又は振替高
計 20,137,785 259,952 20,397,738 2,920 20,400,659 △600 20,400,059
セグメント利益 98,537 186,027 284,565 1,457 286,022 △253,721 32,300
セグメント資産 13,791,026 385,819 14,176,845 1,089 14,177,935 3,176,062 17,353,997
その他の項目
減価償却費 371,154 12,631 383,785 - 383,785 15,779 399,565
のれん償却額 4,000 - 4,000 - 4,000 - 4,000
有形固定資産及び無
892,802 - 892,802 - 892,802 - 892,802
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△253,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額3,176,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額15,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2020年3月期 決算短信(連結)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
個人顧客 サービス販売
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 19,664,024 298,085 19,962,110 3,084 19,965,194 - 19,965,194
セグメント間の内部
- - - 600 600 △600 -
売上高又は振替高
計 19,664,024 298,085 19,962,110 3,684 19,965,794 △600 19,965,194
セグメント利益 199,772 208,475 408,247 1,091 409,339 △257,494 151,844
セグメント資産 11,935,217 41,002 11,976,220 1,291 11,977,511 2,817,036 14,794,548
その他の項目
減価償却費 394,212 11,951 406,163 - 406,163 15,636 421,799
有形固定資産及び無
379,881 - 379,881 - 379,881 760 380,641
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△257,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額2,817,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額15,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額760千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当
事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当
事項はありません。
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2020年3月期 決算短信(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
個人顧客 サービス販売
計
事業 事業
減損損失 287,173 - 287,173 - - 287,173
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
個人顧客 サービス販売
計
事業 事業
減損損失 525,248 - 525,248 - - 525,248
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
個人顧客 サービス販売
計
事業 事業
当期償却額 4,000 - 4,000 - - 4,000
当期末残高 - - - - - -
(注)「個人顧客事業」において、のれんの減損損失12,000千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2020年3月期 決算短信(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 612.37円 430.65円
1株当たり当期純損失(△) △45.72円 △179.08円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 4,460,169 3,136,602
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 56 -
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 4,460,112 3,136,602
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
(千株) 7,283 7,283
の普通株式の数
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) △308,352 △1,304,279
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
(千円) △308,352 △1,304,279
純損失(△)
期中平均株式数 (千株) 6,744 7,283
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2020年3月期 決算短信(連結)
(重要な後発事象)
資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2020年5月15日の取締役会において、2020年6月23日に開催を予定している第43回定時株主総会に、資本準備
金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2020年3月期の個別決算において1,302,081,199円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損
を填補し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するために、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余
金の処分を行うものであります。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
繰越損失を填補し、財務戦略上の柔軟性及び機動性の確保を目指すため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資
本準備金及び利益準備金を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 1,712,533,800円のうち582,081,199円
利益準備金 20,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 582,081,199円
繰越利益剰余金 20,000,000円
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を振り替え、また、別途積立金を取り崩すことにより繰越利益剰
余金を増加させ、欠損填補を行うものであります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 582,081,199円
別途積立金 700,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,282,081,199円
4.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2020年5月15日
(2)株主総会決議日 2020年6月23日(予定)
(3)効力発生日 2020年6月23日(予定)
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2020年3月期 決算短信(連結)
4.その他
(1)役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
退任予定取締役役
(非常勤)取締役 小林 憲司
③ 退任予定日
2020年6月23日
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