3058 J-三洋堂HD 2019-05-14 15:10:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月14日
上場会社名 株式会社三洋堂ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3058 URL http://www.sanyodohd.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役最高経営責任者兼最高執行役員 (氏名)加藤 和裕
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員経営企画室長 (氏名)伊藤 勇 TEL 052-871-3434
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 20,400 △4.4 32 △86.9 63 △77.2 △308 -
2018年3月期 21,327 △3.6 246 △4.5 277 1.1 5 △91.6
(注)包括利益 2019年3月期 △309百万円 (-%) 2018年3月期 25百万円 (△62.9%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 △45.72 - △7.9 0.4 0.2
2018年3月期 0.98 0.98 0.2 1.8 1.2
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 17,353 4,460 25.7 612.37
2018年3月期 15,842 3,377 21.3 574.06
(参考)自己資本 2019年3月期 4,460百万円 2018年3月期 3,377百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 263 △835 1,890 3,783
2018年3月期 489 △423 480 2,464
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年3月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 9,800 △0.9 △30 - △10 - △30 - △4.12
通期 20,000 △2.0 △90 - △60 - △130 - △17.85
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 7,400,000株 2018年3月期 6,000,000株
② 期末自己株式数 2019年3月期 116,606株 2018年3月期 116,606株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,744,932株 2018年3月期 5,883,087株
(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、添付資料15ページ「1株当たり情
報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 2,389 △4.3 55 △52.5 42 △63.1 17 △77.4
2018年3月期 2,495 △5.6 117 △35.7 114 △32.5 75 △16.3
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 2.53 -
2018年3月期 12.86 12.86
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 10,489 4,943 47.1 678.67
2018年3月期 9,040 3,535 39.1 600.91
(参考)自己資本 2019年3月期 4,943百万円 2018年3月期 3,535百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の条件に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料4ページ「1.経営成
績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しております。また、当社グループは、2019年5月22日(水)にアナリ
スト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームペ
ージに掲載する予定です。
(日付の表示変更について)
当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2019年3月期 決算短信(連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2019年3月期 決算短信(連結)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策による企業収益や雇用環境の改善により緩やかな
回復基調にあるものの、若年層の消費性向は依然低調に推移しており、個人消費については先行き不透明な状況が
続いております。一方、政府による働き方改革により、健康で豊かな生活のための時間の確保が推奨されるととも
に、長時間労働の是正等が進みつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受
け、雑誌やレンタルの市場の縮小が続いておりますが、インターネット上の海賊版コンテンツへの対策等の効果も
あり、コミックなどの市場は拡大に転じております。また、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの
定着により、新たな市場が広がりをみせています。
このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、DVD・C
Dレンタルや文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康であ
りたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開
しております。
当連結会計年度においては、香久山店(愛知県日進市)と小牧店(愛知県小牧市)の移転増床及び下恵土店(岐
阜県可児市)、ルビットタウン高山店(岐阜県高山市)の増床をおこないました。一方で、3店舗2校を閉店した
ことから、当連結会計年度末時点で80店舗4校となりました。また、岐阜県に4店舗、三重県に2店舗、愛知県に
1店舗、計7店舗に「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)」を導入し、フィットネス導入店舗は8店舗
となりました。
オペレーション面では、前年度に引き続きレンタル専用セルフレジを14店舗(累計15店舗)に導入するととも
に、新たに物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを5店舗に導入いたしました。これにより、セル
フレジは合計で20店舗に導入となりました。また、営業時間の見直しを11店舗で行うなど、収益力強化のために抜
本的な生産性向上策を進めております。
8月には、株式会社トーハン(以下、「トーハン」という。)と資本業務提携契約を締結いたしました。同時に
第三者割当による新株式発行によりトーハンに当社の普通株式140万株を割り当て、13億91百万円の資金調達を行
いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高204億円(前連結会計年度比4.4%減)、営業利益32百万円(同
86.9%減)、経常利益63百万円(同77.2%減)となり、数店舗で減損損失を2億87百万円計上したことにより、親
会社株主に帰属する当期純損失は3億8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益5百万円)と
なりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、文具・雑貨・食品部門と古本部門が健闘いたしましたが、その他の各部門で厳しい
推移が続き、全体では201億37百万円(前連結会計年度比4.4%減)となり、セグメントの営業利益は98百万円
(同68.2%減)となりました。
個人顧客事業のうち、主要な部門の売上高前連結会計年度比は、書店部門3.8%減、文具・雑貨・食品部門
4.1%増、セルAV部門12.7%減、TVゲーム部門21.4%減、古本部門7.9%増、レンタル部門11.2%減となり、
新規事業部門については、スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)を7店舗に導入したことからフィット
ネス事業の売上が増加したため、73.5%増となりました。
文具・雑貨・食品部門では市橋店、中津川店、碧南店で売場改装によって定番文具売場の拡大を、古本部門で
は下恵土店を始め5店舗に古本売場の導入をするなど、既存店の売場強化を実施いたしました。
② サービス販売事業
不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、2
億59百万円(同0.6%増)となり、セグメントの営業利益は1億86百万円(同4.3%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は173億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億11百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金などの増加により流動資産が14億46百万円増加したことと、開店や改装を行った
ことなどから固定資産が64百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては128億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億28百万円増加いたしました。これは主
に、ポイント引当金や1年内返済予定の長期借入金が減少したことなどにより流動負債が1億19百万円減少したこ
と、長期借入金の増加などにより固定負債が5億48百万円増加したことによるものであります。
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純資産につきましては44億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加いたしました。これは主
に、第三者割当増資により、資本金が6億96百万円、資本剰余金が6億95百万円増加したことによるものでありま
す。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首時点に比べ13億18百万円増加
し、当連結会計年度末には37億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2億63百万円(前連結会計年度比46.3%減)となりました。これは主に税金等
調整前当期純損失が2億16百万円であったこと、売上債権の増加が34百万円であり、ポイント引当金の減少が35
百万円であったこと、また、法人税等の支払額が70百万円あった一方で、減価償却費3億99百万円及び減損損失
2億87百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億35百万円(同97.4%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出が8億52百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は18億90百万円(同293.8%増)となりました。これは主に株式の発行による収
入が13億79百万円であったこと、長期借入れによる収入が11億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が
5億88百万円あったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 19.3 21.2 21.6 21.3 25.7
時価ベースの自己資本比率
36.4 39.0 37.2 36.9 39.8
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
3.0 5.5 10.7 6.1 13.4
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
30.9 15.9 10.4 30.0 18.9
レシオ(倍)
(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上している負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上している「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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(4)今後の見通し
当社グループが関わる、雑誌やDVD・CDなどを販売・レンタルする市場は、電子書籍や映像・音楽配信の影
響を受けるとともに、ネット通販などの店頭以外の販売チャネルの普及により、リアル店舗の販売比率は長期に渡
り減少しております。
このような経営環境のもと、当社グループは顧客のニーズの変化にあわせてフィットネス部門の導入改装や、セ
ルフレジをはじめとする運営コスト削減策を進めてまいります。また、雑誌やDVD・CDなどに依存しない新た
な収益構造確立のために、今後も新規事業の開発、導入を進めてまいります。
しかしながら、積極的なフィットネス部門導入投資や業務効率化への投資により、備品費をはじめとする販売費
及び一般管理費が大幅に増加する見込みであり、同投資の成果が顕著となり業績の回復に至るまでには一定の時間
を要すると見込んでおります。また、既存事業の市場縮小に伴う収益悪化により減損損失が発生する見通しであり
ます。
以上のことから、次期の見通しにつきましては、売上高200億円(前連結会計年度比2.0%減)、営業損失90百万
円(前連結会計年度は営業利益32百万円)、経常損失60百万円(前連結会計年度は経常利益63百万円)、親会社株
主に帰属する当期純損失1億30百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失3億8百万円)と見込
んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、長期的な事業の拡大と経営基盤の確立を目指すため、キャッシュ・フローを重視したローコスト
経営を推進し収益力の向上に努めるとともに、今後の事業展開に備えて財務体質の強化を図りながら、株主の皆様へ
の利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定
款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、当社グループの現段階の利益水準及び今後の業態転換に向けた施策遂行の
資金を優先的に確保することが長期的な株主利益に繋がるとの判断から、引き続き無配を継続させていただきます。
また、次期の配当につきましても、同様の理由から中間、期末とも無配とさせていただく予定です。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,335,826 3,580,223
売掛金 101,298 136,258
商品 5,771,283 5,799,058
その他 307,682 447,087
流動資産合計 8,516,090 9,962,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,259,293 7,310,786
減価償却累計額 △5,487,456 △5,464,031
建物及び構築物(純額) 1,771,836 1,846,754
土地 2,580,060 2,509,504
建設仮勘定 50,581 53,157
その他 3,098,189 3,228,125
減価償却累計額 △2,863,774 △2,760,310
その他(純額) 234,414 467,815
有形固定資産合計 4,636,893 4,877,232
無形固定資産 142,621 115,564
投資その他の資産
投資有価証券 314,322 313,264
繰延税金資産 952,827 895,144
差入保証金 1,232,521 1,151,832
その他 47,394 38,330
投資その他の資産合計 2,547,065 2,398,571
固定資産合計 7,326,580 7,391,368
資産合計 15,842,671 17,353,997
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,738,994 7,748,680
1年内返済予定の長期借入金 588,884 573,400
未払法人税等 33,054 3,813
賞与引当金 51,093 46,518
ポイント引当金 177,340 142,230
資産除去債務 34,574 17,851
その他 412,412 384,153
流動負債合計 9,036,352 8,916,647
固定負債
長期借入金 2,419,286 2,945,886
退職給付に係る負債 317,024 325,743
資産除去債務 623,527 621,449
その他 68,900 84,101
固定負債合計 3,428,738 3,977,180
負債合計 12,465,090 12,893,828
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,290,000 1,986,000
資本剰余金 1,025,396 1,720,996
利益剰余金 1,058,556 750,203
自己株式 △100,520 △100,520
株主資本合計 3,273,432 4,356,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96,746 95,718
退職給付に係る調整累計額 7,248 7,715
その他の包括利益累計額合計 103,994 103,433
非支配株主持分 153 56
純資産合計 3,377,580 4,460,169
負債純資産合計 15,842,671 17,353,997
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 21,327,830 20,400,059
売上原価 15,004,609 14,250,634
売上総利益 6,323,220 6,149,424
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 51,646 30,296
給料及び手当 2,343,973 2,353,466
賞与引当金繰入額 51,093 46,518
退職給付費用 23,248 23,303
減価償却費 378,314 356,952
地代家賃 1,148,921 1,108,695
その他 2,079,198 2,197,891
販売費及び一般管理費合計 6,076,396 6,117,123
営業利益 246,824 32,300
営業外収益
受取利息 3,356 3,637
受取配当金 5,017 5,492
受取保険金 5,432 17,745
受取賃貸料 5,825 4,017
リサイクル収入 9,055 9,597
協賛金収入 9,949 10,567
その他 9,931 7,294
営業外収益合計 48,568 58,352
営業外費用
支払利息 17,086 14,328
株式交付費 - 11,630
その他 617 1,262
営業外費用合計 17,703 27,221
経常利益 277,688 63,431
特別利益
新株予約権戻入益 3,024 -
固定資産売却益 - 11,669
その他 - 112
特別利益合計 3,024 11,781
特別損失
固定資産除却損 14 4,620
減損損失 240,768 287,173
特別損失合計 240,782 291,793
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
39,929 △216,580
失(△)
法人税、住民税及び事業税 87,387 29,280
法人税等調整額 △53,249 62,589
法人税等合計 34,138 91,869
当期純利益又は当期純損失(△) 5,791 △308,450
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
27 △97
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
5,763 △308,352
帰属する当期純損失(△)
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2019年3月期 決算短信(連結)
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 5,791 △308,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,346 △1,027
退職給付に係る調整額 △3,615 467
その他の包括利益合計 19,730 △560
包括利益 25,522 △309,010
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 25,494 △308,913
非支配株主に係る包括利益 27 △97
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2019年3月期 決算短信(連結)
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,290,000 1,025,117 1,052,792 △101,382 3,266,527
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,763 5,763
自己株式の処分 279 862 1,141
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 279 5,763 862 6,904
当期末残高 1,290,000 1,025,396 1,058,556 △100,520 3,273,432
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 73,399 10,863 84,263 3,213 126 3,354,129
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,763
自己株式の処分 1,141
株主資本以外の項目の当期
23,346 △3,615 19,730 △3,213 27 16,545
変動額(純額)
当期変動額合計 23,346 △3,615 19,730 △3,213 27 23,450
当期末残高 96,746 7,248 103,994 - 153 3,377,580
- 9 -
㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2019年3月期 決算短信(連結)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,290,000 1,025,396 1,058,556 △100,520 3,273,432
当期変動額
新株の発行 696,000 695,600 1,391,600
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△308,352 △308,352
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 696,000 695,600 △308,352 - 1,083,247
当期末残高 1,986,000 1,720,996 750,203 △100,520 4,356,679
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 96,746 7,248 103,994 153 3,377,580
当期変動額
新株の発行 1,391,600
親会社株主に帰属する当期
純損失(△)
△308,352
株主資本以外の項目の当期
△1,027 467 △560 △97 △657
変動額(純額)
当期変動額合計 △1,027 467 △560 △97 1,082,589
当期末残高 95,718 7,715 103,433 56 4,460,169
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2019年3月期 決算短信(連結)
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
39,929 △216,580
損失(△)
減価償却費 398,132 399,565
のれん償却額 4,000 4,000
減損損失 240,768 287,173
ポイント引当金の増減額(△は減少) △9,790 △35,110
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,444 9,392
受取利息及び受取配当金 △8,374 △9,130
支払利息 17,086 14,328
株式交付費 - 11,630
固定資産売却損益(△は益) - △11,669
固定資産除却損 14 4,620
売上債権の増減額(△は増加) △8,674 △34,960
たな卸資産の増減額(△は増加) 51,130 17,029
仕入債務の増減額(△は減少) △203,024 9,685
その他 73,093 △107,593
小計 604,736 342,381
利息及び配当金の受取額 5,020 5,495
利息の支払額 △16,341 △13,914
法人税等の支払額 △103,596 △70,730
営業活動によるキャッシュ・フロー 489,818 263,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △260,164 △852,020
無形固定資産の取得による支出 △31,918 △11,335
差入保証金の差入による支出 △188,435 △33,125
その他 57,359 61,037
投資活動によるキャッシュ・フロー △423,159 △835,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,200,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △720,404 △588,884
株式の発行による収入 - 1,379,969
配当金の支払額 △339 △224
ストックオプションの行使による収入 952 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 480,208 1,890,860
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 546,867 1,318,648
現金及び現金同等物の期首残高 1,917,989 2,464,857
現金及び現金同等物の期末残高 2,464,857 3,783,505
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2019年3月期 決算短信(連結)
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、店舗での小売事業である「個人顧客事業」とこれに付随する事業である「サービス販売事業」の
2つを報告セグメントとしております。
「個人顧客事業」は、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、ゲームソフト等の新品及び本・ゲームソフト等
のリサイクル並びに映像・音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業、フィットネス事業及び幼児、児童
からシニアまでを対象とする教育事業を主に営んでおります。
「サービス販売事業」は、自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等の個人顧客事業に付随する事業を営んでお
ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
個人顧客 サービス販売
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 21,067,393 258,351 21,325,744 2,085 21,327,830 - 21,327,830
セグメント間の内部
- - - 600 600 △600 -
売上高又は振替高
計 21,067,393 258,351 21,325,744 2,685 21,328,430 △600 21,327,830
セグメント利益 309,752 194,405 504,158 1,332 505,490 △258,666 246,824
セグメント資産 13,742,953 380,503 14,123,457 1,634 14,125,092 1,717,579 15,842,671
その他の項目
減価償却費 368,889 12,599 381,489 - 381,489 16,643 398,132
のれん償却額 4,000 - 4,000 - 4,000 - 4,000
有形固定資産及び無
299,948 - 299,948 - 299,948 297 300,245
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△258,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,717,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額16,643千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297千円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2019年3月期 決算短信(連結)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
個人顧客 サービス販売
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,137,785 259,952 20,397,738 2,320 20,400,059 - 20,400,059
セグメント間の内部
- - - 600 600 △600 -
売上高又は振替高
計 20,137,785 259,952 20,397,738 2,920 20,400,659 △600 20,400,059
セグメント利益 98,537 186,027 284,565 1,457 286,022 △253,721 32,300
セグメント資産 13,791,026 385,819 14,176,845 1,089 14,177,935 3,176,062 17,353,997
その他の項目
減価償却費 371,154 12,631 383,785 - 383,785 15,779 399,565
のれん償却額 4,000 - 4,000 - 4,000 - 4,000
有形固定資産及び無
892,802 - 892,802 - 892,802 - 892,802
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△253,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額3,176,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セ
グメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額15,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当
事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当
事項はありません。
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2019年3月期 決算短信(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
個人顧客 サービス販売
計
事業 事業
減損損失 240,768 - 240,768 - - 240,768
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
個人顧客 サービス販売
計
事業 事業
減損損失 287,173 - 287,173 - - 287,173
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
個人顧客 サービス販売
計
事業 事業
当期償却額 4,000 - 4,000 - - 4,000
当期末残高 16,000 - 16,000 - - 16,000
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
個人顧客 サービス販売
計
事業 事業
当期償却額 4,000 - 4,000 - - 4,000
当期末残高 - - - - - -
(注)「個人顧客事業」において、のれんの減損損失12,000千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2019年3月期 決算短信(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 574.06円 612.37円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 0.98円 △45.72円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 0.98円 -
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 3,377,580 4,460,169
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 153 56
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 3,377,426 4,460,112
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
(千株) 5,883 7,283
の普通株式の数
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
(千円) 5,763 △308,352
社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 (千円) 5,763 △308,352
属する当期純損失(△)
期中平均株式数 (千株) 5,883 6,744
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) - -
普通株式増加数 (千株) 0 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 - -
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱三洋堂ホールディングス(3058) 2019年3月期 決算短信(連結)
4.その他
(1)役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
新任取締役候補
(常勤)取締役 加藤 正康(現 株式会社三洋堂プログレ 代表取締役社長)
新任取締役候補
(非常勤)取締役 藤﨑 恵
(注)藤﨑恵氏は、社外取締役の候補者であります。
新任監査役候補
(常勤)監査役 佐々木 信生
退任予定監査役
(常勤)監査役 星野 晋
③ 就任及び退任予定日
2019年6月25日
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