2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月14日
上場会社名 株式会社ゼットン 上場取引所 名
コード番号 3057 ＵＲＬ http://www.zetton.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木伸典
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）森充 ＴＥＬ 03-6865-1450
定時株主総会開催予定日 2020年５月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 10,284 5.7 467 0.8 473 △3.7 345 63.9
2019年２月期 9,727 5.4 463 8.3 491 11.0 210 35.2
（注）包括利益 2020年２月期 358百万円 （75.7％） 2019年２月期 203百万円 （39.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 80.00 － 37.9 15.9 4.5
2019年２月期 48.80 － 32.4 17.9 4.8
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 3,225 1,078 33.4 249.87
2019年２月期 2,747 741 27.0 171.86
（参考）自己資本 2020年２月期 1,078百万円 2019年２月期 741百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 717 △584 86 789
2019年２月期 556 △302 △246 551
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 5.00 5.00 21 10.2 3.3
2020年２月期 － － － － － － － －
2021年２月期（予想） － － － － － －
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2020年４月８日に開示いたしました「2021年２月期業績予想（連結）の公表延期に関するお知らせ」に記載いたしまし
たとおり、2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現時点において合理的に算定
することが困難なことから未定としております。連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。な
お、詳細につきましては、「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 4,316,511株 2019年２月期 4,317,700株
② 期末自己株式数 2020年２月期 1,189株 2019年２月期 1,140株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 4,316,541株 2019年２月期 4,316,098株
（参考）個別業績の概要
2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 8,595 0.4 338 △26.1 348 △28.1 241 2.2
2019年２月期 8,561 3.5 457 15.8 484 19.0 236 85.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 55.92 －
2019年２月期 54.70 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 2,881 857 29.8 198.66
2019年２月期 2,577 637 24.7 147.76
（参考）自己資本 2020年２月期 857百万円 2019年２月期 637百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたってのご注意事項については、添付資料３ページ「１.経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ゼットン（3057）
2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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株式会社ゼットン（3057）
2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善が継続するも、消費税増税の影響等もあり、
景気に対する先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる国内外経済の下振れリスク等、今後予断を許さない状況となっております。
当社グループは、2019年４月12日に「ＥＳ経営」、「いい店づくり」、「展開力」を経営骨子と定め、企業体質
を強化することを目的に、中期事業計画「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY STRATEGY2019-2020」を
策定し、発表いたしました。その初年度となる当連結会計年度におきましては、「地域社会に貢献するホスピタリ
ティ企業」としてコンテンツプロデュースのノウハウを生かした「街づくり」に向けた施策の象徴的な第一弾とし
て、飲食業界初の公園再開発事業である、葛西臨海公園の再開発事業の取組みを始めました。そしてすべての分野
で当社グループの持つ各コンテンツ事業を磨きあげると共に、サスティナビリティの概念に基づく取組みを実施す
ることを軸に経営を進めてまいりました。
当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におきましては、新たな成長戦略第一弾として位置付けて
おります「葛西臨海公園」の再開発事業を筆頭とし、多くの新規事業（当期店舗数にて計11店舗）がスタートいた
しました。一方で、リニューアルに伴う「横浜マリンタワー」の一時閉館（2022年リニューアルオープン予定）に
よる「横浜マリンタワー」事業の一時休止、不採算店舗を含む計７店舗の一時休止及び撤退を行いました。
売上高につきましては、葛西臨海公園を始めとする公園や屋上庭園開発等の新規事業において、高収益ビジネス
モデル化が早期の段階で順調に立ち上がったこと、既存事業においても企業体質強化施策の実行で、全体として好
調に推移いたしました。ブライダル事業におきましては、プランナーのお客様目線でのコンサルティング力強化に
努めたことにより、お客様のニーズを徹底的に取り込むことに成功し、受注の安定化に成功いたしました。また、
インターナショナル事業におきましては、スーパードミナント戦略によりシナジーを最大限に生かした営業戦略と
運営管理を実施したことで、大きな成果を出しました。これらの結果、夏場から秋口にかけての天候不順や台風に
よるアウトドア事業の自然要因による一時的な減収があったにも関わらず、売上高は当初計画及び前期売上高共に
上回るという結果をもたらすことができました。
営業利益につきましても、戦略的なメニュー価格の見直し、これまで以上の計画的購買活動による原価低減、店
舗オペレーションの効率化による人件費の改善及び一般経費の最適化等、積極的に利益体質化への変革を推し進め
ました。下期の天候不順等の自然要因により、修正計画（2019年10月10日発表）こそ下回ったものの、当初計画を
上回る着地となり、過去最高利益（営業利益及び当期純利益）を達成することが出来ました。
これらの結果、当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）の連結業績は、売上高10,284百万円（前年
同期比5.7％増）、営業利益467百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益473百万円（前年同期比3.7％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益345百万円（前年同期比63.9％増）となりました。
※当連結会計年度末の店舗数は、直営店68店舗（国内62店舗（ビアガーデン12店舗含む）、海外６店舗）、ＦＣ店
８店舗の合計76店舗となっております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ478百万円増加の3,225百万円となりまし
た。これは主に、繰延税金資産が68百万円減少したものの、有形固定資産が296百万円、現金及び預金が238百万円
とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ142百万円増加の2,147百万円となりました。これは主に、買掛金
が29百万円減少したものの、有利子負債が107百万円、資産除去債務が51百万円とそれぞれ増加したこと等によるも
のであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ336百万円増加の1,078百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が323百万円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は33.4％となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ238百万円
増加の789百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は717百万円（前年同期は556百万円の収入）となりました。これは主に法人税等
の支払額44百万円、仕入債務の減少額29百万円等の資金減少要因を税金等調整前当期純利益477百万円、減価償却
費235百万円、その他流動資産の減少94百万円等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は584百万円（前年同期は302百万円の使用）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出540百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は86百万円（前年同期は246百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れ
による収入495百万円、長期借入金の返済による支出380百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 22.4 13.5 20.4 27.0 33.4
時価ベースの自己資本比率
93.9 126.8 156.5 145.2 101.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
4.2 2.0 2.3 1.4 1.2
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
24.6 47.9 48.9 81.3 125.12
シオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
(4）今後の見通し
当社グループは、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」として、更なる成長と企業体質の強化を目指すべ
く、2023年２月期をゴールとする４か年中期事業計画「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY
STRATEGY2019-2020」を掲げております。2021年２月期につきましては、更なる成長戦略として投資を実施する予定
であります。ブライダル事業の拡充として既に実施済ではありますが、事業譲渡による新たなブライダル施設の本
格稼働、アウトドア事業におきましては、天候に左右されない高収益ビジネスモデルとして成熟させるべく、更な
る投資及びオペレーションの効率化を図ります。また、全事業を通して「拡張性」をテーマとして更なる利益体質
化に注力して、サスティナビリティの概念に基づく経営を進め各事業の成長を目指してまいります。
しかしながら、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、政府や自治体からの緊急事態宣
言の影響で、現段階において大幅な客数減少という現象が出てきております。また、これら緊急事態宣言等の発表
を踏まえ、当社グループにおきましても４月２日以降順次、臨時休業等の対応をとっており、今後業績に一段と大
きな影響を及ぼすことが想定されます。この為、現時点において合理的に算定することが困難なことから未定とし
ております。こうした環境下のもと、当社は何よりもお客様、従業員及び関係者の皆様の健康を第一義として事業
運営を行ってまいりたいと考えております。そして引き続き、当社グループの事業への影響を慎重に見極め、連結
業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成す
る方針であります。
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なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢等を踏まえ、国際会計基準の適用について検
討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 551,114 789,200
売掛金 173,772 183,150
商品 1,745 1,050
原材料及び貯蔵品 77,688 82,811
前払費用 98,751 94,645
その他 72,751 42,149
貸倒引当金 △1,779 -
流動資産合計 974,045 1,193,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,956,269 3,169,963
減価償却累計額 △1,469,889 △1,546,496
減損損失累計額 △653,418 △551,693
建物及び構築物（純額） 832,961 1,071,772
車両運搬具 - 6,418
減価償却累計額 - △1,959
減損損失累計額 - -
車両運搬具（純額） - 4,459
工具、器具及び備品 929,503 1,109,010
減価償却累計額 △688,896 △776,023
減損損失累計額 △44,047 △33,366
工具、器具及び備品（純額） 196,559 299,620
リース資産 212,881 193,181
減価償却累計額 △151,289 △149,921
減損損失累計額 △50,518 △38,949
リース資産（純額） 11,073 4,310
建設仮勘定 61,387 18,034
有形固定資産合計 1,101,981 1,398,197
無形固定資産
のれん 13,267 11,870
ソフトウエア 6,905 6,801
その他 28,491 25,058
無形固定資産合計 48,665 43,730
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
長期前払費用 6,911 6,266
差入保証金 406,163 444,123
繰延税金資産 209,010 140,219
その他 308 450
投資その他の資産合計 622,393 591,060
固定資産合計 1,773,040 2,032,987
資産合計 2,747,086 3,225,995
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2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 385,829 356,764
短期借入金 - 16,666
1年内返済予定の長期借入金 356,476 315,338
リース債務 22,230 6,398
未払金 222,236 201,228
未払費用 270,173 262,130
未払法人税等 29,188 58,394
未払消費税等 51,375 51,071
株主優待引当金 12,624 13,144
前受金 54,546 38,628
その他 27,534 41,165
流動負債合計 1,432,215 1,360,930
固定負債
長期借入金 383,173 539,169
リース債務 8,689 996
資産除去債務 173,539 225,474
その他 7,626 20,840
固定負債合計 573,029 786,479
負債合計 2,005,244 2,147,410
純資産の部
株主資本
資本金 383,914 383,914
資本剰余金 4,309 4,309
利益剰余金 369,497 693,217
自己株式 △130 △181
株主資本合計 757,591 1,081,261
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △15,749 △2,675
その他の包括利益累計額合計 △15,749 △2,675
純資産合計 741,841 1,078,585
負債純資産合計 2,747,086 3,225,995
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 9,727,488 10,284,869
売上原価 2,612,076 2,712,459
売上総利益 7,115,411 7,572,409
販売費及び一般管理費 6,651,767 7,105,112
営業利益 463,643 467,296
営業外収益
受取利息 184 84
受取地代家賃 6,440 -
受取保険金 6,096 4,251
協賛金収入 3,682 3,731
貸倒引当金戻入額 - 1,779
為替差益 3,927 -
受取精算金 12,990 -
その他 7,186 6,213
営業外収益合計 40,508 16,060
営業外費用
支払利息 6,887 5,773
為替差損 - 2,173
たな卸資産廃棄損 681 -
その他 4,936 1,753
営業外費用合計 12,505 9,700
経常利益 491,646 473,656
特別利益
固定資産売却益 1,311 1,545
債務免除益 - 9,649
その他 28 253
特別利益合計 1,340 11,448
特別損失
減損損失 75,400 200
固定資産除却損 1,689 667
店舗閉鎖損失 5,899 2,065
リース解約損 12,499 2,257
音楽著作権過年度使用料 - 2,018
その他 2,552 113
特別損失合計 98,041 7,321
税金等調整前当期純利益 394,945 477,782
法人税、住民税及び事業税 60,103 50,475
法人税等調整額 124,202 82,004
法人税等合計 184,306 132,480
当期純利益 210,639 345,302
親会社株主に帰属する当期純利益 210,639 345,302
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 210,639 345,302
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △6,672 13,073
その他の包括利益合計 △6,672 13,073
包括利益 203,966 358,376
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 203,966 358,376
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 383,017 3,412 180,437 △130 566,736
当期変動額
新株の発行 897 897 1,794
剰余金の配当 △21,578 △21,578
親会社株主に帰属する当期純
利益
210,639 210,639
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
-
当期変動額合計 897 897 189,060 - 190,855
当期末残高 383,914 4,309 369,497 △130 757,591
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △9,076 △9,076 557,659
当期変動額
新株の発行 1,794
剰余金の配当 △21,578
親会社株主に帰属する当期純
利益
210,639
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
△6,672 △6,672 △6,672
動額（純額）
当期変動額合計 △6,672 △6,672 184,182
当期末残高 △15,749 △15,749 741,841
- 9 -
株式会社ゼットン（3057）
2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 383,914 4,309 369,497 △130 757,591
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △21,582 △21,582
親会社株主に帰属する当期純
利益
345,302 345,302
自己株式の取得 △50 △50
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 323,719 △50 323,669
当期末残高 383,914 4,309 693,217 △181 1,081,261
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △15,749 △15,749 741,841
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △21,582
親会社株主に帰属する当期純
利益
345,302
自己株式の取得 △50
株主資本以外の項目の当期変
13,073 13,073 13,073
動額（純額）
当期変動額合計 13,073 13,073 336,743
当期末残高 △2,675 △2,675 1,078,585
- 10 -
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2020年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 394,945 477,782
減価償却費 194,076 235,565
減損損失 75,400 200
のれん償却額 5,214 1,219
貸倒引当金の増減額（△は減少） 535 △1,779
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,057 519
受取利息及び受取配当金 △184 △84
支払利息 6,887 5,773
為替差損益（△は益） △3,927 2,173
固定資産除却損 1,689 667
固定資産売却損益（△は益） △1,311 △1,545
債務免除益 - △9,649
店舗閉鎖損失 5,899 2,065
たな卸資産廃棄損 681 -
リース解約損 12,499 2,257
音楽著作権過年度使用料 - 2,018
売上債権の増減額（△は増加） △19,357 △9,377
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,713 △4,427
その他の流動資産の増減額（△は増加） △47,222 94,285
仕入債務の増減額（△は減少） 35,171 △29,064
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,361 △303
その他の流動負債の増減額（△は減少） △45,318 15,756
その他の固定負債の増減額（△は減少） △9,176 △15,126
その他 - △207
小計 625,208 768,718
利息及び配当金の受取額 184 84
利息の支払額 △6,846 △5,736
法人税等の支払額 △58,291 △44,633
法人税等の還付額 - 4
リース解約に伴う支払額 △3,391 △705
営業活動によるキャッシュ・フロー 556,863 717,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △245,862 △540,572
有形固定資産の売却による収入 610 776
無形固定資産の取得による支出 △38,879 △1,570
貸付けによる支出 △1,000 △470
貸付金の回収による収入 597 908
差入保証金の差入による支出 △23,092 △95,918
差入保証金の回収による収入 4,875 55,383
その他 - △3,248
投資活動によるキャッシュ・フロー △302,752 △584,711
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2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 16,666
長期借入れによる収入 220,000 495,000
長期借入金の返済による支出 △413,224 △380,142
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △31,395 △23,525
配当金の支払額 △21,578 △21,582
その他 - △50
財務活動によるキャッシュ・フロー △246,198 86,366
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,516 18,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,603 238,085
現金及び現金同等物の期首残高 552,718 551,114
現金及び現金同等物の期末残高 551,114 789,200
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
ZETTON,INC.
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ZETTON,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表
を使用しております。ただし、１月１日から期末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、食品材料
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ デリバティブ取引
時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・８年～20年
工具、器具及び備品・・２年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の金利
ハ ヘッジ方針
財務活動に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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2020年２月期 決算短信
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に
対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・99,002千円
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に
対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・107,798千円
※２ 実行可能期間付タームローン契約の締結
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(1)当社は、2014年３月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、貸出限度額 150,000千円、利率 基準金利+0.455％、担
保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高 31,200千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25％
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
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株式会社ゼットン（3057）
2020年２月期 決算短信
(2)当社は、2014年６月18日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱りそな銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.4％、担保の有無 担保無、当連結会計
年度末借入実行残高 56,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における単体貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の75％以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
④各年度決算期の末日における単体損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
財務制限条項抵触時の効果
いずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(1)当社は、2014年３月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、貸出限度額 150,000千円、利率 基準金利+0.455％、担
保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高 31,200千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25％
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
(2)当社は、2014年６月18日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱りそな銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.4％、担保の有無 担保無、当連結会計
年度末借入実行残高 56,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における単体貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の75％以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
④各年度決算期の末日における単体損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
財務制限条項抵触時の効果
いずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
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2020年２月期 決算短信
(3) 当社は、2019年６月26日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱三菱UFJ銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.7%、担保の有無 担保無、当連結会計
年度末借入実行残高 300,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25％
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エルフラット
事業の内容 結婚式場の運営、飲食店舗の運営事業
②企業結合を行った主な理由
当社の「Heritage Bridal Collection」のコンセプトに合致すること、同事業の収益力、名古屋から公共
交通機関で30分程度の当社のドミナントエリアであること、三重のブライダルマーケット等総合的に検討し
た結果、更なる事業の拡大、成長を図ることが可能と判断いたしまして、同社の「YOKKAICHI HARBOR尾上別
荘」における事業の一部を譲り受けることといたしました。
③企業結合日
2020年３月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤企業結合後の名称
変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。
(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(3) 企業結合の概要
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合の概要
譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせていただいております。
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2020年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
8,561,559 1,165,929 9,727,488
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
848,126 253,855 1,101,981
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
8,595,957 1,688,911 10,284,869
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
1,133,464 264,732 1,398,197
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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2020年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 171.86 円 １株当たり純資産額 249.87 円
１株当たり当期純利益金額 48.80 円 １株当たり当期純利益金額 80.00 円
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 210,639 345,302
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
210,639 345,302
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 4,316,098 4,316,541
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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