2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月12日
上場会社名 株式会社ゼットン 上場取引所 名
コード番号 3057 ＵＲＬ http://www.zetton.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木伸典
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）森充 ＴＥＬ 03-6865-1450
定時株主総会開催予定日 2019年５月27日 配当支払開始予定日 2019年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 9,727 5.4 463 8.3 491 11.0 210 35.2
2018年２月期 9,230 △6.8 428 26.3 442 32.2 155 －
（注）包括利益 2019年２月期 203百万円 （39.4％） 2018年２月期 146百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 48.80 － 32.4 17.9 4.8
2018年２月期 36.13 － 32.4 15.5 4.6
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 2,747 741 27.0 171.86
2018年２月期 2,736 557 20.4 129.21
（参考）自己資本 2019年２月期 741百万円 2018年２月期 557百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 556 △302 △246 551
2018年２月期 436 △142 △384 552
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 5.00 5.00 21 13.8 4.5
2019年２月期 － 0.00 － 5.00 5.00 21 10.2 3.3
2020年２月期（予想） － 0.00 － 5.00 5.00 8.1
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,700 4.9 370 △24.3 365 △27.0 220 △23.2 50.97
通期 10,150 4.3 420 △9.4 420 △14.6 265 25.8 61.39
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（注）当社の特定子会社には該当しませんが、2018年３月１日付で当社は当社を存続会社、連結子会社であった株
式会社アロハテーブルを消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 4,317,700株 2018年２月期 4,315,900株
② 期末自己株式数 2019年２月期 1,140株 2018年２月期 140株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 4,316,098株 2018年２月期 4,312,683株
（参考）個別業績の概要
2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 8,561 3.5 457 15.8 484 19.0 236 85.1
2018年２月期 8,272 △8.4 395 39.1 406 19.0 127 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 54.70 －
2018年２月期 29.58 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 2,577 637 24.7 147.76
2018年２月期 2,529 421 16.7 97.66
（参考）自己資本 2019年２月期 637百万円 2018年２月期 421百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたってのご注意事項については、添付資料３ページ「１.経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ゼットン（3057）
2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
売上高につきましては、新規出店（前期１店舗、当期７店舗）を行った店舗が好調に推移したこと、また、既
存店舗におきましても、継続的に取り組んでおります販売促進活動の強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の
施策が的確に効果を上げたこと、特にブライダル事業においては、きめ細やかな接客、主要広告媒体との連携強
化等の各種施策により、新規成約率の向上及び付帯売上の上昇に繋げることが出来ました。これにより賃貸借契
約の終了及び不採算店舗の撤退等で前期から当期にかけて閉店した店舗の減収や夏場の天候不順等の外的影響が
発生した中でも、前期対比103.1％と飲食、ブライダル共に前期実績を上回り、増収となっております。
営業利益につきましても、売上増加に連動した増益、購買部による原価低減活動や組織変更による店舗オペレ
ーションの効率化等により利益率が上昇したことに本部の人員体制変更による増益効果が加わりました。これに
より「働き方改革」の積極的な推進による一部人件費の適正化や店舗改修等のコスト増加を吸収して、前期実績
を上回り増益となりました。一方で、特別損失として、定期賃貸借契約終了に伴い閉店した店舗の撤退費用及び
収益性が低下した店舗の減損等を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）の連結業績は、売上高9,727百万円（前
年同期比5.4％増）、営業利益463百万円（同8.3％増）、経常利益491百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益210百万円（同35.2％増）と営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益共に過去最高
益を達成いたしました。
店舗数については、当期間に７店舗の新規出店、６店舗の閉店を行ったことにより、当連結会計年度末の店舗
数は、直営店63店舗（国内58店舗（ビアガーデン９店舗含む）、海外５店舗）、ＦＣ店９店舗の合計72店舗とな
っております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円増加の2,747百万円となりました。
これは主に、繰延税金資産（流動資産及び固定資産合計）が135百万円減少したものの、売掛金が19百万円、前払費
用が21百万円、有形固定資産が26百万円、のれんが30百万円、保証金が34百万円とそれぞれ増加したこと等による
ものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ173百万円減少の2,005百万円となりました。これは主に、未払費
用が51百万円、買掛金が35百万円増加したものの、有利子負債が224百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円増加の741百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が189百万円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は27.0％となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1百万円減
少の551百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は556百万円（前年同期は436百万円の収入）となりました。これは主に法人税等
の支払額58百万円、その他の流動資産の増加額47百万円等の資金減少要因を税金等調整前当期純利益394百万円、
減価償却費194百万円、減損損失75百万円等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は302百万円（同142百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出245百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は246百万円（同384百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済
による支出413百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 32.2 22.4 13.5 20.4 27.0
時価ベースの自己資本比率
101.1 93.9 126.8 156.5 145.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
2.4 4.2 2.0 2.3 1.4
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
31.3 24.6 47.9 48.9 81.3
シオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
(4）今後の見通し
当社グループは、本日開示の「中期事業計画zetton VISION_19to23」に記載のとおり、「地域社会に貢献する
ホスピタリティ企業」として、更なる事業成長を目指すべく、2023年２月期をゴールとする４か年中期経営目標
を掲げております。2020年２月期につきましては、新たなプロジェクトの開始と共に、中期的な成長の基盤を構
築すべく、既存店舗における収益力の安定化を図ることに注力して、各事業の成長を目指してまいります。以上
により、次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高10,150百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益420百
万円（同9.4％減）、経常利益420百万円（同14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益265百万円（同25.8％
増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成す
る方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢等を踏まえ、国際会計基準の適用について検
討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 552,718 551,114
売掛金 154,415 173,772
商品 2,790 1,745
原材料及び貯蔵品 75,611 77,688
前払費用 76,954 98,751
繰延税金資産 58,393 62,848
その他 62,697 72,751
貸倒引当金 △1,243 △1,779
流動資産合計 982,338 1,036,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,972,888 2,956,269
減価償却累計額 △1,423,118 △1,469,889
減損損失累計額 △779,305 △653,418
建物及び構築物（純額） 770,464 832,961
車両運搬具 4,028 -
減価償却累計額 △4,028 -
減損損失累計額 △0 -
車両運搬具（純額） - -
工具、器具及び備品 804,243 929,503
減価償却累計額 △660,590 △688,896
減損損失累計額 △44,762 △44,047
工具、器具及び備品（純額） 98,890 196,559
リース資産 242,378 212,881
減価償却累計額 △165,122 △151,289
減損損失累計額 △53,294 △50,518
リース資産（純額） 23,961 11,073
建設仮勘定 181,962 61,387
有形固定資産合計 1,075,278 1,101,981
無形固定資産
のれん 10,760 13,267
ソフトウエア 101 6,905
その他 260 28,491
無形固定資産合計 11,121 48,665
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
長期前払費用 10,025 6,911
差入保証金 371,458 406,163
繰延税金資産 286,131 146,161
その他 131 308
投資その他の資産合計 667,746 559,545
固定資産合計 1,754,146 1,710,192
資産合計 2,736,484 2,747,086
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 350,657 385,829
1年内返済予定の長期借入金 380,701 356,476
リース債務 31,395 22,230
未払金 193,621 222,236
未払費用 218,631 270,173
未払法人税等 51,478 29,188
未払消費税等 32,013 51,375
株主優待引当金 11,567 12,624
前受金 93,480 54,546
その他 24,080 27,534
流動負債合計 1,387,627 1,432,215
固定負債
長期借入金 552,172 383,173
リース債務 30,919 8,689
資産除去債務 187,666 173,539
その他 20,438 7,626
固定負債合計 791,197 573,029
負債合計 2,178,824 2,005,244
純資産の部
株主資本
資本金 383,017 383,914
資本剰余金 3,412 4,309
利益剰余金 180,437 369,497
自己株式 △130 △130
株主資本合計 566,736 757,591
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △9,076 △15,749
その他の包括利益累計額合計 △9,076 △15,749
純資産合計 557,659 741,841
負債純資産合計 2,736,484 2,747,086
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 9,230,349 9,727,488
売上原価 2,517,152 2,612,076
売上総利益 6,713,196 7,115,411
販売費及び一般管理費 6,285,167 6,651,767
営業利益 428,029 463,643
営業外収益
受取利息 194 184
受取地代家賃 5,350 6,440
受取保険金 1,261 6,096
協賛金収入 12,534 3,682
為替差益 - 3,927
受取精算金 - 12,990
その他 17,321 7,186
営業外収益合計 36,662 40,508
営業外費用
支払利息 8,953 6,887
為替差損 9,465 -
たな卸資産廃棄損 - 681
その他 3,349 4,936
営業外費用合計 21,768 12,505
経常利益 442,923 491,646
特別利益
固定資産売却益 3,947 1,311
保険解約返戻金 337 28
特別利益合計 4,284 1,340
特別損失
減損損失 111,079 75,400
固定資産除却損 8,500 1,689
店舗閉鎖損失 22,845 5,899
リース解約損 4,778 12,499
その他 9,610 2,552
特別損失合計 156,814 98,041
税金等調整前当期純利益 290,393 394,945
法人税、住民税及び事業税 46,859 60,103
法人税等調整額 87,731 124,202
法人税等合計 134,591 184,306
当期純利益 155,801 210,639
親会社株主に帰属する当期純利益 155,801 210,639
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 155,801 210,639
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △9,534 △6,672
その他の包括利益合計 △9,534 △6,672
包括利益 146,266 203,966
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 146,266 203,966
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 379,605 301,808 △277,172 △130 404,110
当期変動額
新株の発行 3,412 3,412 6,824
親会社株主に帰属する当期純
利益
155,801 155,801
準備金から剰余金への振替 △301,808 301,808 -
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
-
当期変動額合計 3,412 △298,396 457,610 - 162,625
当期末残高 383,017 3,412 180,437 △130 566,736
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 458 458 404,568
当期変動額
新株の発行 6,824
親会社株主に帰属する当期純
利益
155,801
準備金から剰余金への振替 -
株主資本以外の項目の当期変
△9,534 △9,534 △9,534
動額（純額）
当期変動額合計 △9,534 △9,534 153,090
当期末残高 △9,076 △9,076 557,659
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2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 383,017 3,412 180,437 △130 566,736
当期変動額
新株の発行 897 897 1,794
剰余金の配当 △21,578 △21,578
親会社株主に帰属する当期純
利益
210,639 210,639
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
-
当期変動額合計 897 897 189,060 - 190,855
当期末残高 383,914 4,309 369,497 △130 757,591
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △9,076 △9,076 557,659
当期変動額
新株の発行 1,794
剰余金の配当 △21,578
親会社株主に帰属する当期純
利益
210,639
株主資本以外の項目の当期変
△6,672 △6,672 △6,672
動額（純額）
当期変動額合計 △6,672 △6,672 184,182
当期末残高 △15,749 △15,749 741,841
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 290,393 394,945
減価償却費 166,478 194,076
減損損失 111,079 75,400
のれん償却額 5,266 5,214
貸倒引当金の増減額（△は減少） 104 535
株主優待引当金の増減額（△は減少） 11,567 1,057
受取利息及び受取配当金 △194 △184
支払利息 8,953 6,887
為替差損益（△は益） 9,465 △3,927
固定資産除却損 8,500 1,689
固定資産売却損益（△は益） △3,947 △1,311
店舗閉鎖損失 22,845 5,899
たな卸資産廃棄損 - 681
リース解約損 4,778 12,499
売上債権の増減額（△は増加） △24,010 △19,357
たな卸資産の増減額（△は増加） 182 △1,713
その他の流動資産の増減額（△は増加） △18,892 △47,222
仕入債務の増減額（△は減少） △43,598 35,171
未払消費税等の増減額（△は減少） △79,674 19,361
その他の流動負債の増減額（△は減少） 12,144 △45,318
その他の固定負債の増減額（△は減少） - △9,176
その他 4,435 -
小計 485,877 625,208
利息及び配当金の受取額 194 184
利息の支払額 △8,930 △6,846
法人税等の支払額 △12,282 △58,291
法人税等の還付額 8,225 -
リース解約に伴う支払額 △36,603 △3,391
営業活動によるキャッシュ・フロー 436,481 556,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △163,324 △245,862
有形固定資産の売却による収入 17,273 610
無形固定資産の取得による支出 - △38,879
貸付けによる支出 △600 △1,000
貸付金の回収による収入 154 597
差入保証金の差入による支出 △1,021 △23,092
差入保証金の回収による収入 14,278 4,875
その他 △9,600 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △142,839 △302,752
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 220,000
長期借入金の返済による支出 △397,684 △413,224
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △37,115 △31,395
配当金の支払額 - △21,578
財務活動によるキャッシュ・フロー △384,799 △246,198
現金及び現金同等物に係る換算差額 △43,761 △9,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △134,919 △1,603
現金及び現金同等物の期首残高 687,637 552,718
現金及び現金同等物の期末残高 552,718 551,114
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
ZETTON,INC.
当連結会計年度において、当社は当社を存続会社、連結子会社であった株式会社アロハテーブルを消滅
会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ZETTON,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表
を使用しております。ただし、１月１日から期末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、食品材料
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・８年～20年
工具、器具及び備品・・２年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の金利
ハ ヘッジ方針
財務活動に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に
対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・75,828千円
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に
対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・99,002千円
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※２ 実行可能期間付タームローン契約の締結
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(1)当社は、2014年３月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、貸出限度額 150,000千円、利率 基準金利+0.455％、担
保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高 60,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25％
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
(2)当社は、2014年６月18日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱りそな銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.4％、担保の有無 担保無、当連結会計
年度末借入実行残高 98,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における単体貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の75％以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
④各年度決算期の末日における単体損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
財務制限条項抵触時の効果
いずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する
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2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(1)当社は、2014年３月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、貸出限度額 150,000千円、利率 基準金利+0.455％、担
保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高 31,200千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25％
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
(2)当社は、2014年６月18日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱りそな銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.4％、担保の有無 担保無、当連結会計
年度末借入実行残高 56,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における単体貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の75％以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
④各年度決算期の末日における単体損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
財務制限条項抵触時の効果
いずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する
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2019年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
8,284,076 946,272 9,230,349
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
828,562 246,715 1,075,278
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
8,561,559 1,165,929 9,727,488
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
848,126 253,855 1,101,981
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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株式会社ゼットン（3057）
2019年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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株式会社ゼットン（3057）
2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 129.21 円 １株当たり純資産額 171.86 円
１株当たり当期純利益金額 36.13 円 １株当たり当期純利益金額 48.80 円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 155,801 210,639
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
155,801 210,639
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 4,312,683 4,316,098
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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