2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月14日
上場会社名 株式会社ゼットン 上場取引所 名
コード番号 3057 ＵＲＬ http://www.zetton.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木伸典
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）森充 ＴＥＬ 03-6416-4820
定時株主総会開催予定日 2021年５月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年５月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 4,716 △54.1 △1,692 － △1,577 － △1,251 －
2020年２月期 10,284 5.7 467 0.8 473 △3.7 345 63.9
（注）包括利益 2021年２月期 △1,284百万円 （－％） 2020年２月期 358百万円 （75.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △279.70 － － △46.6 △35.9
2020年２月期 80.00 － 37.9 15.9 4.5
（参考）持分法投資損益 2021年２月期 －百万円 2020年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 3,541 149 4.2 30.91
2020年２月期 3,225 1,078 33.4 249.87
（参考）自己資本 2021年２月期 149百万円 2020年２月期 1,078百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 △1,450 △497 1,709 524
2020年２月期 717 △584 86 789
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年２月期（予想） － － － － － －
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）2022年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現時点において合理的に算定する
ことが困難なことから「未定」としております。連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。な
お、詳細につきましては、「１．経営成績等の概況（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明に記載しており
ます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期 4,829,600株 2020年２月期 4,316,511株
② 期末自己株式数 2021年２月期 1,234株 2020年２月期 1,189株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 4,473,987株 2020年２月期 4,316,541株
（参考）個別業績の概要
2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 4,251 △50.5 △1,441 － △1,323 － △985 －
2020年２月期 8,595 0.4 338 △26.1 348 △28.1 241 2.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 △220.37 －
2020年２月期 55.92 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 3,440 226 6.6 46.87
2020年２月期 2,881 857 29.8 198.66
（参考）自己資本 2021年２月期 226百万円 2020年２月期 857百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたってのご注意事項については、添付資料４ページ「１.経営成績等
の概況（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ゼットン（3057）
2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、期初より新型コロナウイルス感染
症の影響により、景気は急速に悪化しており、特に外食業界においては２度にわたる緊急事態宣言に伴う休業要請
や外出自粛の強まりを背景に極めて厳しい経営環境が続きました。その後、段階的な経済活動の再開により、個人
消費は持ち直しの方向に向かっておりましたが、感染再拡大への懸念等、先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
こうした環境の中、当社グループは、行政からの要請に基づき、2020年４月以降約２か月間、同年12月以降約３
か 月 間に 渡り、 全店休 業や 営業時間 の短縮 を行 い ました。ハワ イで 事 業を運 営して おりま す連結 子会社 の
ZETTON,INC.におきましても、ハワイ当局指示のもと、2020年４月以降順次休業を進め、約１年間営業を停止してい
る状況でありました。これにより当社グループの業績は、お客様、スタッフ及び関係者の安全安心を第一義とし
て、休業や営業時間短縮の対応を積極的に取ったこと、飲食マーケットの縮小を主因に、前年を大きく下回る結果
となりました。
当社グループは、2020年５月に安全安心な運営のコアとなる独自のガイドライン「ZETTON PROMISE」を業界他社
に先駆けて発表いたしました。このガイドラインを常に進化させることに加えて、全ての店舗で徹底することによ
り、今後大きく変化していく世の中の動きを我々がリードしていきたいと考えております。そして、この考え方に
基づき、全てのスタッフが「ZETTON PROMISE」を理解した上で、店舗を新たに創り上げる「再興」という概念に
て、現在も店舗運営を進化させながら行っております。これらの対応の結果、８月度の月次業績では、国内合計の
単月黒字化に成功、その後の売上前期比も同業他社に比べ、優位な状況にて推移しております。
引き続き、厳しい環境下ではありますが、当社グループの持つブランド力を最大限に生かし、アフターコロナに
向けた新たなビジネスモデルの構築を行うと同時に、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくり
は、街づくり。」は新しい時代においてこそ、ぶれる事のない普遍の理念であるという決意を新たにし、持続可能
な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）の連結業績は、売上高4,716百万円（前年同期比54.1％
減）、営業損失1,692百万円（前年同期は営業利益467百万円）、経常損失1,577百万円（前年同期は経常利益473百
万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,251百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益345百万円）
となりました。
※当連結会計年度末の店舗数は、直営店70店舗（国内64店舗、海外６店舗）、ＦＣ店５店舗の合計75店舗となって
おります。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ315百万円増加の3,541百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が264百万円減少したものの、繰延税金資産が328百万円、未収入金が236百万円とそ
れぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加の3,391百万円となりました。これは主に、買掛
金が210百万円減少したものの、有利子負債が1,350百万円、未払消費税等が41百万円とそれぞれ増加したこと等に
よるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ929百万円減少の149百万円となりました。これは主に、第三者
割当増資により資本金及び資本剰余金が354百万円増加したものの、利益剰余金が1,251百万円減少したこと等によ
るものであります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ264百万円
減少の524百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,450百万円（前年同期は717百万円の収入）となりました。これは主に税金等
調整前当期純損失1,585百万円、仕入債務の減少額208百万円、未収入金の増加額110百万円等の資金減少要因が、
減価償却費294百万円、売上債権の減少額127百万円等の資金増加要因を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は497百万円（前年同期は584百万円の使用）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出524百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,709百万円（前年同期は86百万円の収入）となりました。これは主に長期借入
れによる収入1,005百万円、短期借入金の純増額767百万円、株式の発行による収入354百万円等によるものであり
ます。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 13.5 20.4 27.0 33.4 4.2
時価ベースの自己資本比率
126.8 156.5 145.2 101.4 103.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
2.0 2.3 1.4 1.2 －
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
47.9 48.9 81.3 125.12 －
シオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
５.2021年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キ
ャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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(4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期（2021年３月１日～2022年２月28日）の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症
拡大がワクチン接種等の開始により終息に向かうことを前提に回復するものとの期待はあるものの、新たな変異株
の発生等のリスクも存在し、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。
こうした環境の中、当社グループの方針として、人々のマインドが大きく変化していく世の中の動きに合わせ
て、新たに求められる価値のある事業や店舗の在り方、お客様が求めること、スタッフが求めることを大事にして
いくことを前提に、引き続き、独自のガイドライン「ZETTON PROMISE」を掲げ、運営してまいります。このガイド
ラインを徹底することが安全安心な運営に繋がると考えおり、サステナブルの概念に基づき、持続可能な社会の実
現と永続的な企業価値の向上に繋がると確信して経営を進めてまいります。
しかしながら、感染の終息が見通せない現時点においては、業績への影響規模を予想することは困難であると判
断し、2022年２月期の連結業績予想は現時点では「未定」とさせていただきます。今後、業績における影響規模が
合理的に見積り可能と判断した場合には速やかに公表させていただく所存であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告書）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 789,200 524,860
売掛金 183,150 55,501
商品 1,050 896
原材料及び貯蔵品 82,811 67,849
前払費用 94,645 73,038
未収入金 34,495 270,865
その他 7,654 10,003
流動資産合計 1,193,007 1,003,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,169,963 3,596,490
減価償却累計額 △1,546,496 △1,675,166
減損損失累計額 △551,693 △563,896
建物及び構築物（純額） 1,071,772 1,357,427
車両運搬具 6,418 6,418
減価償却累計額 △1,959 △3,444
車両運搬具（純額） 4,459 2,974
工具、器具及び備品 1,109,010 1,195,369
減価償却累計額 △776,023 △906,280
減損損失累計額 △33,366 △35,456
工具、器具及び備品（純額） 299,620 253,632
リース資産 193,181 193,290
減価償却累計額 △149,921 △153,672
減損損失累計額 △38,949 △38,949
リース資産（純額） 4,310 668
建設仮勘定 18,034 3,823
その他 - 264
減価償却累計額 - △122
その他（純額） - 142
有形固定資産合計 1,398,197 1,618,668
無形固定資産
のれん 11,870 9,022
ソフトウエア 6,801 6,297
その他 25,058 23,543
無形固定資産合計 43,730 38,863
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
長期前払費用 6,266 3,724
差入保証金 444,123 407,147
繰延税金資産 140,219 469,085
その他 450 617
投資その他の資産合計 591,060 880,576
固定資産合計 2,032,987 2,538,107
資産合計 3,225,995 3,541,123
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2021年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 356,764 146,693
短期借入金 16,666 704,163
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 315,338 ※２ 376,838
リース債務 6,398 1,060
未払金 201,228 226,945
未払費用 262,130 204,840
未払法人税等 58,394 82,147
未払消費税等 51,071 92,208
株主優待引当金 13,144 10,688
前受金 38,628 59,672
その他 41,165 73,650
流動負債合計 1,360,930 1,978,909
固定負債
長期借入金 ※２ 539,169 ※２ 1,147,435
リース債務 996 59
資産除去債務 225,474 242,013
その他 20,840 23,468
固定負債合計 786,479 1,412,976
負債合計 2,147,410 3,391,886
純資産の部
株主資本
資本金 383,914 561,288
資本剰余金 4,309 181,682
利益剰余金 693,217 △558,169
自己株式 △181 △217
株主資本合計 1,081,261 184,583
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,675 △35,346
その他の包括利益累計額合計 △2,675 △35,346
純資産合計 1,078,585 149,237
負債純資産合計 3,225,995 3,541,123
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 10,284,869 4,716,430
売上原価 2,712,459 1,292,841
売上総利益 7,572,409 3,423,589
販売費及び一般管理費 7,105,112 5,116,188
営業利益又は営業損失（△） 467,296 △1,692,599
営業外収益
受取利息 84 29
受取保険金 4,251 3,548
助成金収入 - 130,414
協賛金収入 3,731 -
貸倒引当金戻入額 1,779 -
その他 6,213 4,949
営業外収益合計 16,060 138,942
営業外費用
支払利息 5,773 16,233
為替差損 2,173 5,140
たな卸資産廃棄損 - 381
その他 1,753 1,769
営業外費用合計 9,700 23,524
経常利益又は経常損失（△） 473,656 △1,577,182
特別利益
固定資産売却益 1,545 -
債務免除益 9,649 -
保険解約返戻金 253 3,374
受取補償金 - 12,763
特別利益合計 11,448 16,137
特別損失
減損損失 200 16,465
固定資産除却損 667 1,723
店舗閉鎖損失 2,065 2,535
リース解約損 2,257 -
音楽著作権過年度使用料 2,018 536
本社移転費用 - 3,099
その他 113 -
特別損失合計 7,321 24,360
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
477,782 △1,585,404
失（△）
法人税、住民税及び事業税 50,475 16,762
法人税等還付税額 - △24,541
法人税等調整額 82,004 △326,238
法人税等合計 132,480 △334,017
当期純利益又は当期純損失（△） 345,302 △1,251,387
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
345,302 △1,251,387
帰属する当期純損失（△）
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2021年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 345,302 △1,251,387
その他の包括利益
為替換算調整勘定 13,073 △32,670
その他の包括利益合計 13,073 △32,670
包括利益 358,376 △1,284,058
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 358,376 △1,284,058
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 383,914 4,309 369,497 △130 757,591
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △21,582 △21,582
親会社株主に帰属する当期純
利益
345,302 345,302
自己株式の取得 △50 △50
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 323,719 △50 323,669
当期末残高 383,914 4,309 693,217 △181 1,081,261
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △15,749 △15,749 741,841
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △21,582
親会社株主に帰属する当期純
利益
345,302
自己株式の取得 △50
株主資本以外の項目の当期変
13,073 13,073 13,073
動額（純額）
当期変動額合計 13,073 13,073 336,743
当期末残高 △2,675 △2,675 1,078,585
- 9 -
株式会社ゼットン（3057）
2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 383,914 4,309 693,217 △181 1,081,261
当期変動額
新株の発行 177,373 177,373 354,746
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△1,251,387 △1,251,387
自己株式の取得 △36 △36
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 177,373 177,373 △1,251,387 △36 △896,677
当期末残高 561,288 181,682 △558,169 △217 184,583
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △2,675 △2,675 1,078,585
当期変動額
新株の発行 354,746
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△1,251,387
自己株式の取得 △36
株主資本以外の項目の当期変
△32,670 △32,670 △32,670
動額（純額）
当期変動額合計 △32,670 △32,670 △929,348
当期末残高 △35,346 △35,346 149,237
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株式会社ゼットン（3057）
2021年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
477,782 △1,585,404
損失（△）
減価償却費 235,565 294,087
減損損失 200 16,465
のれん償却額 1,219 2,253
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,779 -
株主優待引当金の増減額（△は減少） 519 △2,455
受取利息及び受取配当金 △84 △29
支払利息 5,773 16,233
為替差損益（△は益） 2,173 5,140
固定資産除却損 667 1,723
固定資産売却損益（△は益） △1,545 -
債務免除益 △9,649 -
助成金収入 - △130,414
店舗閉鎖損失 2,065 2,535
たな卸資産廃棄損 - 381
リース解約損 2,257 -
音楽著作権過年度使用料 2,018 536
移転費用 - 3,099
売上債権の増減額（△は増加） △9,377 127,386
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,427 13,582
未収入金の増減額（△は増加） - △110,363
その他の流動資産の増減額（△は増加） 94,285 11,994
仕入債務の増減額（△は減少） △29,064 △208,736
未払消費税等の増減額（△は減少） △303 40,917
その他の流動負債の増減額（△は減少） 15,756 98,729
その他の固定負債の増減額（△は減少） △15,126 △48,099
その他 △207 8,857
小計 768,718 △1,441,578
利息及び配当金の受取額 84 29
助成金の受取額 - 12,454
利息の支払額 △5,736 △16,291
法人税等の支払額 △44,633 △1,661
法人税等の還付額 4 -
リース解約に伴う支払額 △705 -
その他 - △3,099
営業活動によるキャッシュ・フロー 717,732 △1,450,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △540,572 △524,594
有形固定資産の売却による収入 776 -
無形固定資産の取得による支出 △1,570 △4,387
貸付けによる支出 △470 -
貸付金の回収による収入 908 -
差入保証金の差入による支出 △95,918 △30,091
差入保証金の回収による収入 55,383 58,245
その他 △3,248 2,870
投資活動によるキャッシュ・フロー △584,711 △497,957
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2021年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,666 767,496
長期借入れによる収入 495,000 1,005,866
長期借入金の返済による支出 △380,142 △411,809
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △23,525 △6,398
配当金の支払額 △21,582 -
株式の発行による収入 - 354,746
その他 △50 △36
財務活動によるキャッシュ・フロー 86,366 1,709,865
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,698 △26,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 238,085 △264,339
現金及び現金同等物の期首残高 551,114 789,200
現金及び現金同等物の期末残高 789,200 524,860
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2021年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
ZETTON,INC.
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ZETTON,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸
表を使用しております。ただし、１月１日から期末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、食品材料、貯蔵品
当社及び連結子会社は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・８年～20年
工具、器具及び備品・・２年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。
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2021年２月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき、発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の金利
ハ ヘッジ方針
財務活動に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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株式会社ゼットン（3057）
2021年２月期 決算短信
（追加情報）
当社においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けての店舗休業等の対応を
とり、一時的に売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、
第２四半期連結会計期間以降は、アウトドア事業、アロハテーブル事業を中心に更なる回復基調にありました。
しかしながら、2020年11月下旬以降、日本国内においては当該感染症の第３波に直面し、先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
当社は、これらの状況に加え、緊急事態宣言の再発令及び現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に
検討を行い、当該感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、2023年２月期以降については当該感染症の
拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産
の減損等）を行っておりますが、第２四半期連結会計期間の見積りの前提から重要な変更はありません。
なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後における当該感染症拡大の状況や経済環境への影
響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える
可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に
対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・107,798千円
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に
対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
預託金返還債務保証額・・・136,454千円
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株式会社ゼットン（3057）
2021年２月期 決算短信
※２ 実行可能期間付タームローン契約の締結
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(1)当社は、2014年３月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、貸出限度額 150,000千円、利率 基準金利+0.455％、担
保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高 2,400千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25％
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
(2)当社は、2014年６月18日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱りそな銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.4％、担保の有無 担保無、当連結会計
年度末借入実行残高 14,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における単体貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の75％以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
④各年度決算期の末日における単体損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
財務制限条項抵触時の効果
いずれか１項目以上に抵触した場合：期限の利益を喪失する。
(3) 当社は、2019年６月26日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱三菱UFJ銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.7%、担保の有無 担保無、当連結会計
年度末借入実行残高 300,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25%
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
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株式会社ゼットン（3057）
2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社は、2019年６月26日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約（借
入先 ㈱三菱UFJ銀行、貸出限度額 300,000千円、利率 基準金利+0.7%、担保の有無 担保無、当連結会計
年度末借入実行残高 260,000千円）を締結いたしました。
実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
①各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2019年２月期又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
③各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を
上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式におけるEBITDAがゼロ又は負の数値となる場合は、
基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値＝ネット有利子負債÷EBITDA
財務制限条項抵触時の効果
①いずれか１項目以上に抵触した場合：金利の引上げ＋0.25%
②２期連続して、いずれか２項目以上に抵触した場合：財務改善に向けた事業計画の策定
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
8,595,957 1,688,911 10,284,869
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
1,133,464 264,732 1,398,197
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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株式会社ゼットン（3057）
2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
4,251,763 464,666 4,716,430
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
1,408,983 209,685 1,618,668
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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株式会社ゼットン（3057）
2021年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 249.87 円 １株当たり純資産額 30.91 円
１株当たり当期純利益金額 80.00 円 １株当たり当期純損失金額（△） △279.70 円
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額 345,302 △1,251,387
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属する 345,302 △1,251,387
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 4,316,541 4,473,987
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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