2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月15日
上場会社名 株式会社ゼットン 上場取引所 名
コード番号 3057 ＵＲＬ http://www.zetton.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鈴木伸典
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）森充 ＴＥＬ 03-6865-1450
四半期報告書提出予定日 2020年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年２月期第１四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 865 △65.8 △638 － △643 － △432 －
2020年２月期第１四半期 2,531 7.1 72 △31.3 69 △36.8 49 △49.9
（注）包括利益 2021年２月期第１四半期 △446百万円 （－％） 2020年２月期第１四半期 51百万円 （△28.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 △100.16 －
2020年２月期第１四半期 11.38 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期第１四半期 3,724 631 17.0 146.38
2020年２月期 3,225 1,078 33.4 249.87
（参考）自己資本 2021年２月期第１四半期 631百万円 2020年２月期 1,078百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年２月期 －
2021年２月期(予想) － － － －
（注）2021年２月期の配当予想につきましては、現時点では適正かつ合理的な業績の見通しが困難であることから、開示
をしておりません。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
（注）2021年２月期の連結業績予想につきましては、現時点において、新型コロナウイルス感染症が当社グループへ及ぼ
す影響を見極めることは困難であることから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、速やか
に公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年２月期１Ｑ 4,317,700株 2020年２月期 4,316,511株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 1,189株 2020年２月期 1,189株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 4,316,511株 2020年２月期１Ｑ 4,316,560株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての
ご注意事項については、添付資料２ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ゼットン（3057）
2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社ゼットン（3057）
2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、景気が急速に悪化しており、特に緊急事態宣言の発出を受けての休業要請や外出自粛の強まり
を背景に、個人消費は大きく落ち込みました。また、緊急事態宣言の解除後も、外出自粛の継続やグループでの飲
食が敬遠される等、経済の先行きは極めて不透明な状況にあります。
このうような環境の中、当社グループは、「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」として、企業体質の強化
を目的に、2023年２月期をゴールとする４か年の中期事業計画「zetton VISION 19to23」及び「SUSTAINABILITY
STRATEGY」を掲げております。初年度となる前期におきましては、「葛西臨海公園」の再開発事業を筆頭に多くの
新規事業における早期収益化に成功、既存事業の伸長も加わり好調に推移いたしました。
しかしながら、当期に入り2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、政府や自治体から
の緊急事態宣言の発出を受け、当社グループにおきましても、お客様、スタッフ及び関係者の健康を第一義とし
て、臨時休業や営業時間短縮の対応を取っており、これにより業績は前年を大きく下回る結果となりました。
緊急事態宣言の解除後におきましては、安全安心な運営のコアとなる独自のガイドラインとして業界他社に先駆
け、「ZETTON PROMISE」を発表いたしました。このガイドラインを全ての店舗で徹底することにより、大きく変化
していく世の中の動きを我々がリードしていきたいと考えております。そしてこの考え方に基づき、全てのスタッ
フが「ZETTON PROMISE」を理解した上で店舗を「再開」させるのではなく、新たに店舗を創り上げる、「再興」す
るという手法で順次店舗のオープンを始めました。オープンすることでよりはっきりと聞こえるスタッフ１人１人
の声と、お客様の声に徹底的に耳を傾け、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づく
り。」は新しい時代であるからこそ、ぶれることのない普遍の理念であるという決意を新たにし、持続可能な社会
の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）の連結業績につきましては、売上高865百万円
（前年同期比65.8％減）、営業損失638百万円（前年同期は営業利益72百万円）、経常損失643百万円（前年同期は
経常利益69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失432百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
利益49百万円）となりました。
※店舗数については、当期間において１店舗増加の３店舗減少により、当第１四半期末の店舗数は、直営店68店舗
（国内62店舗、海外６店舗）、ＦＣ店６店舗の合計74店舗となっております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、3,724百万円と前連結会計年度末に比べ、498百万円増加いた
しました。これは主に、売掛金が167百万円減少したものの、有形固定資産が420百万円増加、繰延税金資産が208
百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、3,092百万円と前連結会計年度末に比べ、944百万円増加いたしました。これは主に、買掛
金が265百万円減少、未払金が102百万円減少したものの、有利子負債が1,289百万円増加したこと等によるもので
あります。
純資産につきましては、631百万円と前連結会計年度末に比べ、446百万円減少いたしました。これは主に、利益
剰余金が432百万円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年４月14日付「2020年２月期決算短信[日本基準]（連結）」において公表いたしましたとおり、現段階に
おいて新型コロナウイルス感染症の収束時期、また、当社グループへ及ぼす影響を見極めることは困難であること
から、2021年２月期の連結業績予想につきましては未定としております。お客様とスタッフの安全安心を第一優先
として、新しい時代の中、当社独自のガイドライン「ZETTON PROMISE」に基づき経営を進め、業績予想の開示が可
能となった段階で、速やかに公表いたします。
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株式会社ゼットン（3057）
2021年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 789,200 766,603
売掛金 183,150 15,443
商品 1,050 859
原材料及び貯蔵品 82,811 77,942
前払費用 94,645 88,917
未収入金 34,495 78,952
未収消費税等 - 20,465
その他 7,654 5,879
流動資産合計 1,193,007 1,055,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,169,963 3,497,749
減価償却累計額 △1,546,496 △1,580,207
減損損失累計額 △551,693 △551,693
建物及び構築物（純額） 1,071,772 1,365,848
車両運搬具 6,418 6,418
減価償却累計額 △1,959 △2,349
減損損失累計額 - -
車両運搬具（純額） 4,459 4,068
工具、器具及び備品 1,109,010 1,145,291
減価償却累計額 △776,023 △805,411
減損損失累計額 △33,366 △33,366
工具、器具及び備品（純額） 299,620 306,513
リース資産 193,181 193,290
減価償却累計額 △149,921 △151,432
減損損失累計額 △38,949 △38,949
リース資産（純額） 4,310 2,908
建設仮勘定 18,034 138,962
その他 - 264
減価償却累計額 - △30
その他（純額） - 234
有形固定資産合計 1,398,197 1,818,535
無形固定資産
のれん 11,870 11,215
ソフトウエア 6,801 7,125
その他 25,058 26,901
無形固定資産合計 43,730 45,242
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
長期前払費用 6,266 5,253
差入保証金 444,123 450,520
繰延税金資産 140,219 348,975
その他 450 482
投資その他の資産合計 591,060 805,231
固定資産合計 2,032,987 2,669,009
資産合計 3,225,995 3,724,075
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株式会社ゼットン（3057）
2021年２月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 356,764 91,096
短期借入金 16,666 550,666
1年内返済予定の長期借入金 315,338 393,148
リース債務 6,398 4,444
未払金 201,228 98,890
未払費用 262,130 210,672
未払法人税等 58,394 60,950
未払消費税等 51,071 -
株主優待引当金 13,144 9,613
前受金 38,628 150,234
その他 41,165 48,747
流動負債合計 1,360,930 1,618,465
固定負債
長期借入金 539,169 1,219,240
リース債務 996 557
資産除去債務 225,474 232,985
その他 20,840 20,981
固定負債合計 786,479 1,473,765
負債合計 2,147,410 3,092,230
純資産の部
株主資本
資本金 383,914 383,914
資本剰余金 4,309 4,309
利益剰余金 693,217 260,891
自己株式 △181 △181
株主資本合計 1,081,261 648,934
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,675 △17,089
その他の包括利益累計額合計 △2,675 △17,089
純資産合計 1,078,585 631,845
負債純資産合計 3,225,995 3,724,075
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株式会社ゼットン（3057）
2021年２月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 2,531,542 865,561
売上原価 672,718 240,975
売上総利益 1,858,824 624,585
販売費及び一般管理費 1,786,428 1,263,400
営業利益又は営業損失（△） 72,396 △638,814
営業外収益
受取利息 3 2
貸倒引当金戻入額 404 -
その他 2,544 2,331
営業外収益合計 2,951 2,333
営業外費用
支払利息 1,348 3,979
為替差損 2,048 3,029
その他 2,002 176
営業外費用合計 5,398 7,185
経常利益又は経常損失（△） 69,948 △643,666
特別利益
固定資産売却益 157 -
受取補償金 - 12,763
その他 - 500
特別利益合計 157 13,263
特別損失
リース解約損 105 -
店舗閉鎖損失 1,021 2,535
特別損失合計 1,126 2,535
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
68,979 △632,937
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,945 3,826
法人税等調整額 13,928 △204,437
法人税等合計 19,874 △200,611
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49,104 △432,326
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
49,104 △432,326
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社ゼットン（3057）
2021年２月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 49,104 △432,326
その他の包括利益
為替換算調整勘定 2,302 △14,413
その他の包括利益合計 2,302 △14,413
四半期包括利益 51,406 △446,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 51,406 △446,739
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株式会社ゼットン（3057）
2021年２月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日に日本政府により発令された改正新
型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社においては、当該感染
症の感染拡大予防措置として、店舗休業等の対応をとっております。その後、当該緊急事態宣言の解除を受けて、
政府及び各自治体の要請の範囲内での営業再開を行っております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、当該感染症の
感染拡大の影響が2021年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性及び固
定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エルフラット
事業の内容 結婚式場の運営事業、飲食店舗の運営事業
②企業結合を行った主な理由
当社の持つブライダルブランド「Heritage Bridal Collection」のコンセプトに合致すること、同事業の収益
力、名古屋から公共交通機関で30分程度の当社のドミナントエリアであること、三重のブライダルマーケット等
総合的に検討した結果、更なる事業の拡大、成長を図ることが可能と判断いたしまして、同社の「YOKKAICHI
HARBOR尾上別荘」における事業の一部を譲り受けることといたしました。
③企業結合日
2020年３月３日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする事業の譲り受けを行ったためであります。
（２）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,974千円
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受対象事業の資産及び負債につきましては、当事者間での合意により非開示とさせて頂いております。
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