2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 株式会社 ほくやく・竹山ホールディングス 上場取引所 札
コード番号 3055 ＵＲＬ https://www.hokutake.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）眞鍋 雅信
専務執行役員オペレーション
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）巌 友弘 ＴＥＬ 011-633-1030
本部長
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無 （取引先・金融機関向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 243,102 3.4 2,973 21.0 4,121 19.4 2,043 △2.7
2019年３月期 235,153 3.2 2,458 △1.6 3,452 △1.4 2,099 △2.8
（注）包括利益 2020年３月期 2,027百万円 （△11.6％） 2019年３月期 2,294百万円 （△25.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 86.81 － 3.9 3.2 1.2
2019年３月期 88.96 － 4.2 2.8 1.0
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 106百万円 2019年３月期 88百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 130,653 52,729 40.4 2,339.80
2019年３月期 125,064 51,101 40.9 2,170.74
（参考）自己資本 2020年３月期 52,722百万円 2019年３月期 51,097百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 4,745 △3,662 △444 21,553
2019年３月期 2,613 △1,862 △530 20,913
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 7.50 － 9.50 17.00 400 19.1 0.8
2020年３月期 － 7.50 － 9.50 17.00 400 19.6 0.8
2021年３月期（予
想）
－ 7.50 － 7.50 15.00 17.7
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 121,000 △2.1 1,000 △23.3 1,500 △21.0 900 △30.5 38.23
通期 240,000 △1.3 2,300 △22.7 3,300 △19.9 2,000 △2.1 84.97
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 24,400,000株 2019年３月期 24,400,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 861,137株 2019年３月期 860,725株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 23,539,042株 2019年３月期 23,604,060株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）役員の体制（2020年６月25日付予定） ………………………………………………………………………… 28
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな景気
回復が続く見通しとなっていました。しかし、新型コロナウイルスの世界的な感染急増と、感染拡大阻止のための
経済活動自粛による影響が大きく、先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは第四次中期３ヶ年経営計画の２年目にあたり、引き続き各事業の競争
力の強化、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。また、ヘルスケア関連製品
やサービスのワンストップの提供体制を構築するとともに当社グループの連携強化をはかり、地域包括ケアシステ
ムの円滑な稼働を支えるべく社内プロジェクト「エリアサミット」を活用して、介護事業を中心とした介護ロボッ
ト展や薬局事業を中心とした健康フェアを道内各地で継続して開催しております。
さらに新薬や医療・介護分野でのロボット製品など各ヘルスケア分野の新製品にも注力してまいりました。
経営に関しましては、グループ全体のコスト抑制策が奏功し、利益面でも順調な推移となりました。
また、ヘルスケアを支える当社グループではＢＣＰ対策（事業継続の対策）を推進しており、今般の新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止におきましても、在宅勤務や時差出勤をはじめとした万全の危機管理体制の下、事業継続
に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,431億２百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は29億73百万
円（同21.0％増）、経常利益は41億21百万円（同19.4％増）となりました。また、特別損失として薬局事業連結子
会社の株式取得時に発生したのれんの減損損失や投資有価証券評価損の計上などにより、親会社株主に帰属する当
期純利益は20億43百万円（同2.7％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（医薬品卸売事業）
医薬品卸売事業におきましては、2018年４月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されたことに加え、
2019年10月には消費税増税に伴う薬価改定が行われました。また流通改善ガイドラインに沿った販売活動が求め
られました。このような厳しい市場環境の下で、長期収載品の売上の減少が続く一方、使用促進による後発医薬
品の伸長、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤分野などの新製品が順調に推移し市場における商
品カテゴリーはさらに変化してきました。当社では、引き続き新薬の販売に積極的に取り組み、売上全体では前
年を上回ることとなりました。また利益面でも、売上増に加えて販管費率の圧縮に取り組み増益となりました。
以上の結果、売上高は1,746億円（前年同期比2.9％増）、営業利益は15億74百万円（同23.6％増）となりまし
た。
（医療機器卸売事業）
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ手術装置関連機器などの大型機器の買い替えが順調
に推移したことと、医療材料等の消耗品の販売にも積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回ることが
出来ました。利益面においても償還価格引下げや価格引下げ要請の影響もありましたが、売上増に加えて医療機
器卸売事業会社一社の加入もあり前年を上回りました。
以上の結果、売上高は594億32百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は８億88百万円（同9.9％増）となりま
した。
（薬局事業）
薬局事業におきましては、2018年４月に実施された調剤報酬改定への対応として、加算要件を満たす取り組み
を行い、売上高は前年を上回ることができました。また、2019年10月の薬価改正と消費税増税の影響や2020年２
月からの新型コロナウイルス感染症拡大による処方箋の減少はありましたが、売上増とコスト削減効果等により
利益面では前年を上回ることが出来ました。
以上の結果、売上高は145億30百万円(前年同期比2.3％増)、営業利益は４億20百万円(同46.7％増)となりまし
た。
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（介護事業）
介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強
化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客
重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきまして
は、定期イベントの実施などにより入居者数の安定的な推移に加え、不動産部門での堅調な不動産仲介手数料に
より、売上・利益ともに順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は34億24百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は４億16百万円（同39.7％増）となりま
した。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業におきましては、グループ会社内のＩＣＴ投資案件の受注や、医療機関向けの各種パッケージ販
売、税制度変更や元号対応などのソフトウェア開発案件の受注が堅調に推移しました。さらに期を通して、
Microsoft社の基本ＯＳ（Windows７）のサポート切れに伴うハードウェア買い換え需要の拡大による受注増によ
り順調な受注ができ、前年を上回る売上高となりました。
さらに、顧客とのコミュニケーションを重視した営業活動に加え、新たな開発手法の採用や高品質のソフトウ
ェア開発を行う体制を整えたことにより、利益面では、前年を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は20億48百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は２億64百万円（同151.5％増）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当期連結会計年度末における流動資産は934億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億４百万円増加いた
しました。これは主に受取手形及び売掛品が27億64百万円増加したことによるものであります。固定資産は371億
54百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億84百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が17億18百
万円、土地が11億円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,306億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億88百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は746億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億76百万円増加いたし
ました。これは主に支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務が31億74百万円、未払法人税等が７億59百万円増加
したことによるものであります。固定負債は32億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少いた
しました。これは主に繰延税金負債が３億85百万円減少したことおよび、資産除去債務が２億１百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は、779億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億60万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は527億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億27百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益20億43百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.4％（前連結会計年度末は40.9％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。
総資産は1,306億53百万円（前連結会計年度末1,250億64百万円）となり、55億88百万円増加しました。これは主
に、現預金が６億39百万円、受取手形及び売掛金が27億64百万円、商品及び製品が29百万円、有形固定資産が27億
70百万円増加した一方、のれんが７億31百万円減少したことによるものです。負債は779億23百万円（前連結会計
年度末739億63百万円）となり、39億60万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債
務の支払債務が31億74百万円、未払法人税等が７億59百万円増加したことによるものです。純資産は、527億29百
万円（前連結会計年度末511億１百万円）となり、16億27百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属す
る当期純利益20億43百万円の増加があった一方、配当金の支払４億円があったことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ６億39百万円
増加し、215億53百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は47億45百万円（前年同期比81.6％増）となりました。これは、主に税金等調整前
当期純利益33億91百万円（同0.8％増）、仕入債務の増加26億27百万円（前年同期は１億４百万円減少）、減価償
却費10億56百万円（前年同期比11.9％増）などがあった一方、売上債権の増加23億42百万円（前年同期は７億89百
万円減少）、未収入金の増加４億65百万円（前年同期は７億28百万円減少）などの要因により相殺されたものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36億62百万円（前年同期比96.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の
売却により１億76百万円（前年同期は９百万円）、連結子会社の取得により１億１百万円の資金を獲得した一方、
有形固定資産の取得で35億25百万円（前年同期比115.5％増）、無形固定資産の取得で４億73百万円（同259.8％
増）の支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億44百万円（前年同期比16.2％減）となりました。これは主に配当金の支払３
億99百万円（同0.4％減）およびリース債務の返済42百万円（同12.4％増）があったことによるものです。
（４）今後の見通し
社会医療費の医療抑制策の一環として、医療機関の経営環境は一層厳しさを増しております。また、高齢化社会
の到来にむけて、「地域包括ケアシステム」に代表される医療周辺の医療・介護・福祉の地域連携が進められる中
で市場の広がりと医療との連携が地域ごとに模索されております。そのような中、医療関連をビジネスフィールド
としている医薬品卸売事業、医療機器卸売事業および薬局事業を取り巻く環境は厳しさを増すことが予測されます
が、一方で、医療機関周辺のヘルスケア全般においては新たなサービス需要も予測されます。
この事業環境の変化に対し、当社グループは、総合ヘルスケア企業として、グループ各社がさらに専門性を強化
し、連携することで、ヘルスケア市場のニーズに応えていきたいと考えております。医療機関における経営支援に
ついては、医薬品、医療機器の使用情報を基点とした購買・在庫管理に取り組み、医療用資材全般のサプライチェ
ーンを構築することで、医療機関における調達コストの削減支援と中期的なグループの「デジタル化」を進め、提
供するサービスの品質向上と生産性向上に取り組んでまいります。また、地域の医療提供体制に則して、当社グル
ープ内の各企業が連携することで、新たなビジネスモデルとして在宅支援サービスを開発し、医療機関周辺のヘル
スケア市場へのサービス展開も行ってまいります。さらに、グループ全体の効率的な運用と財務体質の強化を図る
とともに、キャッシュ・フロー重視の経営を引き続き進めてまいります。また、感染症拡大が続いている新型コロ
ナウイルス感染症の影響について懸念されますが、感染予防と事業継続の対応策を継続してまいります。
以上により、次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高2,400億円（前年同期比1.3％減）、営業利益23億
円（同22.7％減）、経常利益33億円（同19.9％減）、親会社に帰属する当期純利益は20億円（同2.1％減）を予想
しております。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の当社業績に与える影響につきましては現時点では不透明であり、今後
の状況次第では業績予想を修正する可能性もあります。
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
２．企業集団の状況
（※）持分法適用会社
（１）株式会社ノバメディカルにつきましては、2019年４月１日付で同社株式を取得いたしました。
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,913 21,553
受取手形及び売掛金 47,268 50,032
商品及び製品 15,577 15,607
仕掛品 0 1
その他 6,562 6,330
貸倒引当金 △28 △27
流動資産合計 90,294 93,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,526 18,254
減価償却累計額 △10,203 △10,213
建物及び構築物（純額） 6,322 8,040
土地 7,329 8,429
建設仮勘定 763 190
その他 3,519 4,104
減価償却累計額 △2,977 △3,036
その他（純額） 542 1,068
有形固定資産合計 14,958 17,729
無形固定資産
のれん 2,119 1,387
ソフトウエア 501 507
その他 92 328
無形固定資産合計 2,714 2,223
投資その他の資産
投資有価証券 15,543 15,589
長期売掛金 361 238
破産更生債権等 0 0
長期貸付金 314 281
繰延税金資産 316 428
退職給付に係る資産 12 44
その他 763 783
貸倒引当金 △214 △163
投資その他の資産合計 17,097 17,201
固定資産合計 34,770 37,154
資産合計 125,064 130,653
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,437 69,553
電子記録債務 276 1,334
1年内返済予定の長期借入金 2 1
未払法人税等 504 1,263
賞与引当金 809 823
役員賞与引当金 128 156
返品調整引当金 53 44
その他 1,345 1,456
流動負債合計 70,557 74,633
固定負債
長期借入金 22 20
繰延税金負債 1,963 1,577
再評価に係る繰延税金負債 120 120
退職給付に係る負債 529 628
長期未払金 283 295
資産除去債務 267 468
その他 219 178
固定負債合計 3,405 3,290
負債合計 73,963 77,923
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 11,821 11,821
利益剰余金 34,123 35,767
自己株式 △607 △607
株主資本合計 46,337 47,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,016 6,044
土地再評価差額金 △1,100 △1,100
退職給付に係る調整累計額 △156 △203
その他の包括利益累計額合計 4,759 4,741
非支配株主持分 4 6
純資産合計 51,101 52,729
負債純資産合計 125,064 130,653
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 235,153 243,102
売上原価 ※４ 216,942 ※４ 223,750
売上総利益 18,211 19,351
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 913 996
給料及び手当 7,903 8,145
役員賞与引当金繰入額 128 156
賞与引当金繰入額 680 706
退職給付費用 337 347
法定福利費 1,278 1,335
賃借料 294 298
その他 4,216 4,390
販売費及び一般管理費合計 15,752 16,377
営業利益 2,458 2,973
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 258 273
受取事務手数料 479 507
不動産賃貸料 139 139
持分法による投資利益 88 108
貸倒引当金戻入額 29 52
その他 171 218
営業外収益合計 1,174 1,306
営業外費用
支払利息 2 0
不動産賃貸原価 109 92
遊休資産諸費用 28 32
持分法による投資損失 － 1
その他 38 30
営業外費用合計 180 158
経常利益 3,452 4,121
特別利益
固定資産売却益 ※１ － ※１ 41
投資有価証券売却益 － 25
負ののれん発生益 9 179
特別利益合計 9 246
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
固定資産売却損 ※２ 4 ※２ 0
固定資産除却損 ※３ 7 ※３ 9
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 － 136
減損損失 ※５ 65 ※５ 828
段階取得に係る差損 18 －
特別損失合計 96 975
税金等調整前当期純利益 3,365 3,391
法人税、住民税及び事業税 1,218 1,854
法人税等調整額 44 △508
法人税等合計 1,263 1,345
当期純利益 2,102 2,046
非支配株主に帰属する当期純利益 2 2
親会社株主に帰属する当期純利益 2,099 2,043
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 2,102 2,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 212 28
退職給付に係る調整額 △20 △46
その他の包括利益合計 ※１，２ 192 ※１，２ △18
包括利益 2,294 2,027
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,292 2,025
非支配株主に係る包括利益 2 2
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 11,821 32,432 △518 44,735
当期変動額
剰余金の配当 △401 △401
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,099 2,099
自己株式の取得 △88 △88
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 △6 △6
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － － 1,691 △88 1,602
当期末残高 1,000 11,821 34,123 △607 46,337
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,803 △1,107 △136 4,560 2 49,298
当期変動額
剰余金の配当 △401
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,099
自己株式の取得 △88
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 6 6 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
212 △20 192 2 194
当期変動額合計 212 6 △20 198 2 1,803
当期末残高 6,016 △1,100 △156 4,759 4 51,101
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 11,821 34,123 △607 46,337
当期変動額
剰余金の配当 △400 △400
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,043 2,043
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,643 △0 1,642
当期末残高 1,000 11,821 35,767 △607 47,980
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,016 △1,100 △156 4,759 4 51,101
当期変動額
剰余金の配当 △400
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,043
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
28 △46 △18 2 △15
当期変動額合計 28 － △46 △18 2 1,627
当期末残高 6,044 △1,100 △203 4,741 6 52,729
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,365 3,391
減価償却費 943 1,056
のれん償却額 177 173
負ののれん発生益 △9 △179
貸倒引当金の増減額（△は減少） △62 △53
受取利息及び受取配当金 △265 △279
支払利息 2 0
持分法による投資損益（△は益） △88 △106
固定資産売却損益（△は益） 4 △41
固定資産除却損 7 9
投資有価証券売却損益（△は益） － △24
投資有価証券評価損益（△は益） － 136
減損損失 65 828
段階取得に係る差損益（△は益） 18 －
売上債権の増減額（△は増加） 789 △2,342
たな卸資産の増減額（△は増加） △449 △27
仕入債務の増減額（△は減少） △104 2,627
未払消費税等の増減額（△は減少） 134 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △30 20
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △16 27
未収歩戻金の増減額（△は増加） 728 △465
預り金の増減額（△は減少） 14 △57
その他の資産の増減額（△は増加） △1,305 1,089
その他の負債の増減額（△は減少） 69 △1,432
小計 4,004 4,397
利息及び配当金の受取額 265 279
利息の支払額 △2 △0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,653 69
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,613 4,745
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,636 △3,525
有形固定資産の売却による収入 9 176
無形固定資産の取得による支出 △131 △473
無形固定資産の売却による収入 0 －
投資有価証券の取得による支出 △35 △37
投資有価証券の売却による収入 － 77
関係会社株式の取得による支出 △10 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 26 ※２ 101
収入
事業譲受による支出 △110 －
貸付けによる支出 △0 △2
貸付金の回収による収入 31 29
その他 △6 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,862 △3,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △0 －
長期借入れによる収入 650 －
長期借入金の返済による支出 △651 △2
自己株式の増減額（△は増加） △88 △0
配当金の支払額 △401 △399
リース債務の返済による支出 △37 △42
財務活動によるキャッシュ・フロー △530 △444
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 220 639
現金及び現金同等物の期首残高 20,693 20,913
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 20,913 ※１ 21,553
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18社
連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
上記のうち、株式会社ノバメディカルにつきましては、2019年４月１日付で同社の株式を取得したことにより
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。これにより、当連結会計年度において連結子会社が１社増加
いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3社
会社名 株式会社アグロジャパン、株式会社長澤薬局、株式会社リードスペシャリティーズ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ．リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
ｂ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ａ．リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ｂ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等
償却を行っております。
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
（３）のれんの償却方法及び償却期間
一定の年数（５～17年）で均等償却を採用しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
連結会計年度末日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（６）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務債務費用の費用処理方法
過去勤務債務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数
理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（７）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
土地 － 41
車両運搬具 － 0
計 － 41
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 4百万円 －百万円
車両運搬具 － 0
電話加入権 0 －
計 4 0
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 7百万円 8百万円
器具備品 0 1
計 7 9
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
9百万円 435百万円
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
北海道釧路市 遊休資産 建物および土地
当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資
産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65百万円）として計上しました。その内訳は、建物及び
構築物22百万円および土地43百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測
定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
札幌市北区 遊休資産 建物および土地
建物、器具備品およびソフトウェ
札幌市中央区 販売設備
ア
北海道函館市 販売設備 建物
北海道帯広市 販売設備 建物、土地および器具備品
北海道旭川市 販売設備 建物等
株式会社カエデ － のれん
当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資
産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業に係る収入が原価を大幅に下回っていることより、収益性が著しく低下したこ
と、および、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（270百万円）として計上しました。その内訳は、建物及び構築物112百万
円、土地153百万円、器具備品４百万円、ソフトウェア０百万円およびその他０百万円であります。なお、当該資
産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等に
より評価しております。
薬局事業において、当社の連結子会社である株式会社カエデは、将来の収益を見直した結果、当該資産グループ
ののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（558百万円）として特別損失に計上して
おります。なお、回収可能額は、割引率6.70％として算出した使用価値により測定しております。
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 328百万円 △75百万円
組替調整額 － 129
計 328 54
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △64 △94
組替調整額 33 28
計 △31 △65
税効果調整前合計 296 △11
税効果額 △104 △6
その他の包括利益合計 192 △18
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 328百万円 54百万円
税効果額 △116 △25
税効果調整後 212 28
土地再評価差額金：
税効果額 － －
税効果調整後 － －
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △31 △65
税効果額 11 19
税効果調整後 △20 △46
その他の包括利益合計
税効果調整前 296 △11
税効果額 △104 △6
税効果調整後 192 △18
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 20,913百万円 21,553百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 20,913 21,553
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました有限会社久山薬局を連結したことに伴う連結開始時の
資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 125百万円
固定資産 26
流動負債 △26
固定負債 △50
負ののれん発生益 △9
小計 65
支配獲得時の持分法評価額 △51
段階取得に係る差損 18
㈲久山薬局の取得価額 32
㈲久山薬局の現金及び現金同等物 △59
差引：㈲久山薬局取得による収入 26
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ノバメディカルを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳な
らびに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,195百万円
固定資産 362
流動負債 △1,111
固定負債 △106
負ののれん発生益 △179
㈱ノバメディカルの取得価額 160
㈱ノバメディカルの現金及び現金同等物 △261
差引：㈱ノバメディカル取得による収入 101
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、事業種別毎に子会社を運営しており、当社役員が統括および管理を行っております。
また、当社グループはこれらを基礎としているセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、
「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ＩＣＴ事業」、「その他」の６つを報告セグメ
ントとしております。
「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸
売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事
業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ＩＣＴ事業」はコン
ピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他」は子会社の経
営指導業務、保険代理店、ＳＰＤ（院内物流）および新規開業支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2020年3月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 160,908 56,061 14,184 3,197 759 42 235,153
セグメント間の内部
8,842 454 12 7 924 6,807 17,048
売上高又は振替高
計 169,750 56,516 14,197 3,204 1,684 6,849 252,202
セグメント利益 1,273 808 286 298 105 5,608 8,379
セグメント資産 91,290 19,424 6,249 4,014 553 40,584 162,116
セグメント負債 58,261 13,759 2,694 2,874 692 228 78,512
その他の項目
減価償却費 554 86 106 160 19 17 943
減損損失 65 － － － － － 65
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 165,598 58,966 14,518 3,325 650 42 243,102
セグメント間の内部
9,001 466 11 99 1,397 1,698 12,675
売上高又は振替高
計 174,600 59,432 14,530 3,424 2,048 1,741 255,777
セグメント利益 1,574 888 420 416 264 423 3,987
セグメント資産 94,180 23,331 6,573 4,218 772 40,426 169,502
セグメント負債 60,015 16,833 2,770 2,865 699 260 83,445
その他の項目
減価償却費 567 183 101 152 26 25 1,056
減損損失 96 131 600 － － － 828
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 252,202 255,777
セグメント間取引消去 △17,048 △12,675
連結財務諸表の売上高 235,153 243,102
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,379 3,987
セグメント間取引消去 △5,747 △847
のれんの償却額 △147 △142
たな卸資産の調整額 △26 △23
連結財務諸表の営業利益 2,458 2,973
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 162,116 169,502
セグメント間取引消去 △37,025 △38,825
たな卸資産の調整額 △26 △23
連結財務諸表の資産合計 125,064 130,653
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 78,512 83,445
セグメント間取引消去 △4,722 △5,797
退職給付に係る負債の調整額 173 275
連結財務諸表の負債合計 73,963 77,923
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
減価償却費 943 1,056 － － 943 1,056
減損損失 65 828 － － 65 828
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【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 合計
卸売事業 卸売事業
外部顧客への売上高 160,908 56,061 14,184 3,197 759 42 235,153
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 合計
卸売事業 卸売事業
外部顧客への売上高 165,598 58,966 14,518 3,325 650 42 243,102
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 卸売事業
減損損失 65 － － － － － － 65
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 卸売事業
減損損失 96 131 600 － － － － 828
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 卸売事業
当期償却額 － － 174 2 － － － 177
当期末残高 － － 2,113 6 － － － 2,119
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 卸売事業
当期償却額 － － 171 1 － － － 173
当期末残高 － － 1,383 4 － － － 1,387
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
薬局事業において、2018年４月１日を効力発生日として有限会社久山薬局の株式の追加取得により、持分
法適用会社から連結子会社に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、９百万円の負のの
れん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
医療機器卸売事業において、2019年４月１日付で株式会社ノバメディカルの株式を取得いたしました。こ
れに伴い、当連結会計年度において、179百万円の負ののれん発生益を計上しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,170.74円 2,239.80円
１株当たり当期純利益 88.96円 86.81円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
2,099 2,043
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,099 2,043
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,604,060 23,539,042
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、2020年４月21日発表の「当社及び連結子会社の役員等の異動並びに連結子会社の組
織変更に関するお知らせ」をご参照ください。
（２）役員の体制（2020年６月25日付予定）
代表取締役会長 眞鍋雅昭
代表取締役社長 眞鍋雅信
取締役 黒田啓文
取締役（社外） 鈴木賢
取締役（社外） 吉村恭彰
常勤監査役 古井新悦
監査役（社外） 坪沼一成
監査役（社外） 西本裕登
監査役（社外） 小寺正史
専務執行役員 眞鍋知広
専務執行役員 土田拓也
専務執行役員 巌友弘
常務執行役員 竹山茂樹
常務執行役員 高橋和則
常務執行役員 笠井幸芳
常務執行役員 小林隆聖
常務執行役員 宮﨑敦
執行役員 尾池一聡
執行役員 菊地正則
執行役員 松井悟
執行役員 樋栄邦直
執行役員 宮口佳三
執行役員 青山周平
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