2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 株式会社 ほくやく・竹山ホールディングス 上場取引所 札
コード番号 3055 ＵＲＬ https://www.hokutake.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）眞鍋 雅信
専務執行役員オペレーション
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）巌 友弘 ＴＥＬ 011-633-1030
本部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （取引先・金融機関向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 235,153 3.2 2,458 △1.6 3,452 △1.4 2,099 △2.8
2018年３月期 227,788 △0.4 2,498 19.9 3,502 16.5 2,159 118.5
（注）包括利益 2019年３月期 2,294百万円 （△25.3％） 2018年３月期 3,072百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 88.96 － 4.2 2.8 1.0
2018年３月期 89.14 － 4.5 2.9 1.1
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 88百万円 2018年３月期 74百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 125,064 51,101 40.9 2,170.74
2018年３月期 123,439 49,298 39.9 2,085.06
（参考）自己資本 2019年３月期 51,097百万円 2018年３月期 49,296百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,613 △1,862 △530 20,913
2018年３月期 5,741 △1,696 △1,165 20,693
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 7.50 － 9.50 17.00 407 19.1 0.8
2019年３月期 － 7.50 － 9.50 17.00 400 19.1 0.8
2020年３月期（予
想）
－ 7.50 － 7.50 15.00 22.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 116,500 1.1 800 △2.6 1,250 △5.0 800 0.9 33.89
通期 230,000 △2.2 1,700 △30.9 2,700 △21.8 1,600 △23.8 67.79
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 24,400,000株 2018年３月期 24,400,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 860,725株 2018年３月期 757,467株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 23,604,060株 2018年３月期 24,226,173株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 10
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（２）役員の体制（2019年６月27付予定） …………………………………………………………………………… 30
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移したも
のの、米中貿易摩擦や中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の不確実性に加え、国内における人件
費や物流コストの上昇、自然災害の発生もあり、先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、2018年４月に実施された診療報酬改定に伴い、薬価や償還価格の引き下げが行われ
るなど厳しい環境が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは第四次中期３ヶ年経営計画の初年度にあたり、「新規事業の取組と
収益力の強化」「人材育成と働き方改革の推進」「コスト効率向上の取組」を掲げ、各事業の競争力の強化、事
業間連携によるシナジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。
ヘルスケア関連製品やサービスのワンストップの提供体制を構築するとともに、当社グループの連携強化をは
かり、地域包括ケアシステムの円滑な稼働を支えるべく社内プロジェクト「エリアサミット」を継続して開催い
たしました。薬局事業では、ＢtoＣ事業として在宅支援商品の新販路開発にも着手いたしました。さらに、医
療・介護分野でのロボット製品の情報提供ならびに普及にも積極的に注力いたしました。
また、従業員の安全・健康の確保やワークライフバランスの実現と、社内施策として「Ｓｍａｒｔ８」を掲
げ、2019年４月より施行された働き方改革関連法への対応と勤怠システムの導入など、働き方改革推進への取り
組みを進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,351億53百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は24億58百
万円（同1.6％減）、経常利益は34億52百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億99百万円
（同2.8％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメント名称を「調剤薬局事
業」から「薬局事業」に変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。
医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、2018年４月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されたことにより厳
しい市場環境となりました。
このような中、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤などの分野での売上が堅調に推移し特に新
薬の売上が好調に推移しました。また、商品カテゴリー別では後発医薬品が伸長した反面、長期収載品の売上が
減少する傾向が続きました。利益面では販売管理費の圧縮、品目毎のきめ細かい価格管理に継続して取り組んだ
ことにより増益となりました。
その結果、売上高は1,697億50百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は12億73百万円（同19.9％増）となり
ました。
医療機器卸売事業
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要や
大型新築案件等があり、売上は順調な推移となりました。また、医療材料等の消耗品においても同様に推移して
おり、前年度を上回る結果となりました。利益面においても、診療報酬改定や価格引き下げ要請の影響もありま
したが、売上増加に支えられて前年を上回る結果となりました。
その結果、売上高は565億16百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は８億８百万円（前年同期比10.9％増）
となりました。
薬局事業
薬局事業におきましては、2018年４月に実施された調剤報酬および薬価基準改定の影響などから売上、利益と
もに厳しい状況となりました。特に利益面では、調剤技術料や薬剤料の減少に加え、新店舗開設等に伴う経費の
増加により大きく落ち込みました。
その結果、売上高は141億97百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は２億86百万円（同53.4％減）となりま
した。
介護事業
介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強
化を図りました。また、新たなサービス付き高齢者向け住宅や介護事業所の開設に加え、福祉用具サービス計画
の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の戦略も奏功して、売上・利益ともに順調
に推移いたしました。
その結果、売上高は32億４百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は２億98百万円（同21.9％増）となりま
した。
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2019年3月期決算短信
ＩＣＴ事業
ＩＣＴ事業におきましては、クリニック・調剤薬局に対する各種パッケージ販売が堅調に推移したことに加
え、大型情報機器案件の獲得やWindows製品のサポート期間終了による製品の入替需要を積極的に取込むことで、
売上・利益ともに前年を上回る結果となりました。
その結果、売上高は16億84百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は１億５百万円（同85.9％増）となりま
した。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当期連結会計年度末における流動資産は902億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円減少いた
しました。これは主に繰延税金資産の表示方法変更により７億60百万円減少したことによるものであります。固
定資産は347億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億29百万円増加いたしました。これは主に投資有価証
券が４億９百万円増加、建物及び構築物が１億８百万円、建設仮勘定が６億56百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、総資産は、1,250億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億42百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は705億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少いたし
ました。これは主に未払法人税等が４億50百万円減少したことによるものであります。固定負債は34億５百万円
となり、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が４億33百万円減少
したことによるものであります。
この結果、負債合計は、739億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億60万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は511億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億３百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益20億99百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億12
百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.9％（前連結会計年度末は39.9％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）としては、増加要素では、税金等調整
前当期純利益で33億65百万円（前年同期比3.0％減）、売上債権の減少で７億89百万円（同280.9％増）ありまし
たが、たな卸資産の増加４億49百万円（同35.3％減）および仕入債務減少１億４百万円（前年同期は37億28百万
円の増加）などの要因により相殺され、営業活動によるキャッシュ・フローは26億13百万円（前年同期比54.5％
減）となりました。投資により使用した資金は18億62百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローを７億
51百万円下回ることとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては配当金の支払いなどで５億30
百万円使用し、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ２億20百万円増加しました。その結果、当連結会
計年度末の現預金残高は209億13百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は26億13百万円（前年同期比54.5％減）となりました。これは、税金等調整前当
期純利益が33億65百万円、減価償却費が９億43百万円および売上債権減少が７億89百万円となったものの、仕入
債務の減少１億４百万円やたな卸資産の増加４億49百万円などにより一部相殺されたことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億62百万円（前年同期比9.8％増）となりました。これは主に有形固定資産
（サービス付き高齢者向け住宅および商品管理センター建設に係る投資額）の取得による支出で16億36百万円、
無形固定資産の取得による支出で１億31百万円使用したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億30百万円（前年同期は11億65百万円の使用）となりました。これは、配当
金の支払いによる支出で４億１百万円およびリース債務の返済で37百万円支出しました。また、当期においても
ＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を目指して自己株式の取得を継続し、それによる支出は88百万円となりまし
た。その結果としてＲＯＥは4.18％となり、目標としていた４％台を２期連続で達成いたしました。なお、有形
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固定資産の取得において、金融機関から６億50百万円借入しましたが、当連結会計年度内において全額返済して
おります。
(4）今後の見通し
社会医療費の医療抑制策の一環として、医療機関の経営環境は一層厳しさを増しております。また、高齢化社
会の到来にむけて、「地域包括ケアシステム」に代表される医療周辺の医療・介護・福祉の地域連携が進められ
る中で市場の広がりと医療との連携が地域ごとに模索されております。そのような中、医療関連をビジネスフィ
ールドしている医薬品卸売事業、医療機器卸売事業および薬局事業を取り巻く環境は厳しさを増すことが予測さ
れますが、一方で、医療機関周辺のヘルスケア全般においては新たなサービス需要も予測されます。
この事業環境の変化に対し、当社グループは、総合ヘルスケア企業として、グループ各社がさらに専門性を強
化し、連携することで、ヘルスケア市場のニーズに応えていきたいと考えております。医療機関における経営支
援については、医薬品、医療機器の使用情報を基点とした購買・在庫管理に取り組み医療用資材全般のサプライ
チェーンを構築することで、医療機関における調達コストの削減支援と中期的なグループの「デジタル化」を進
めて提供するサービスの品質向上と生産性向上を進めてまいります。また、地域の医療提供体制に則して、当社
グループ内の各企業が連携することで、新たなビジネスモデルとして在宅支援サービスを開発し、医療機関周辺
のヘルスケア市場へのサービス展開も行ってまいります。さらに、グループ全体の効率的な運用と財務体質の強
化を図るとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を引き続き進めてまいります。
以上により、次期の連結業績につきましては、売上高2,300億円（前年同期比2.2％減）、営業利益17億円（同
30.9％減）、経常利益27億円（同21.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円（同23.8％減）を予想
しております。
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２．企業集団の状況
（※）持分法適用会社
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１．有限会社久山薬局につきましては、2018年４月１日付で同社株式の50％を当社連結子会社である株式会社パルスが
取得いたしました。
２．株式会社リードスペシャリティーズにつきましては、2018年７月18日付で同社株式33.3％を取得いたしました。
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2019年3月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,693 20,913
受取手形及び売掛金 47,935 47,268
商品及び製品 15,090 15,577
仕掛品 3 0
その他 6,116 6,562
貸倒引当金 △18 △28
流動資産合計 89,820 90,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,985 16,526
減価償却累計額 △9,770 △10,203
建物及び構築物（純額） 6,214 6,322
土地 7,149 7,329
建設仮勘定 106 763
その他 3,336 3,519
減価償却累計額 △2,831 △2,977
その他（純額） 504 542
有形固定資産合計 13,975 14,958
無形固定資産
のれん 2,201 2,119
ソフトウエア 606 501
その他 106 92
無形固定資産合計 2,914 2,714
投資その他の資産
投資有価証券 15,134 15,543
長期売掛金 440 361
破産更生債権等 0 0
長期貸付金 392 314
繰延税金資産 318 316
退職給付に係る資産 13 12
その他 718 763
貸倒引当金 △287 △214
投資その他の資産合計 16,729 17,097
固定資産合計 33,619 34,770
資産合計 123,439 125,064
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,804 67,437
電子記録債務 － 276
1年内返済予定の長期借入金 2 2
未払法人税等 954 504
賞与引当金 796 809
役員賞与引当金 144 128
返品調整引当金 62 53
その他 1,131 1,345
流動負債合計 70,897 70,557
固定負債
長期借入金 24 22
繰延税金負債 1,814 1,963
再評価に係る繰延税金負債 122 120
退職給付に係る負債 533 529
長期未払金 276 283
資産除去債務 262 267
その他 212 219
固定負債合計 3,244 3,405
負債合計 74,141 73,963
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 11,821 11,821
利益剰余金 32,432 34,123
自己株式 △518 △607
株主資本合計 44,735 46,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,803 6,016
土地再評価差額金 △1,107 △1,100
退職給付に係る調整累計額 △136 △156
その他の包括利益累計額合計 4,560 4,759
非支配株主持分 2 4
純資産合計 49,298 51,101
負債純資産合計 123,439 125,064
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2019年3月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 227,788 235,153
売上原価 ※４ 209,865 ※４ 216,942
売上総利益 17,922 18,211
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 881 913
給料及び手当 7,666 7,903
賞与引当金繰入額 695 680
役員賞与引当金繰入額 144 128
退職給付費用 342 337
法定福利費 1,230 1,278
賃借料 288 294
その他 4,174 4,216
販売費及び一般管理費合計 15,424 15,752
営業利益 2,498 2,458
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 240 258
受取事務手数料 425 479
不動産賃貸料 151 139
貸倒引当金戻入額 43 29
持分法による投資利益 82 88
その他 243 171
営業外収益合計 1,193 1,174
営業外費用
支払利息 0 2
不動産賃貸原価 104 109
遊休資産諸費用 21 28
持分法による投資損失 8 －
その他 53 38
営業外費用合計 189 180
経常利益 3,502 3,452
特別利益
固定資産売却益 ※１ 0 －
投資有価証券売却益 1 －
負ののれん発生益 － 9
特別利益合計 1 9
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
固定資産売却損 ※２ 0 ※２ 4
固定資産除却損 ※３ 5 ※３ 7
投資有価証券売却損 2 －
投資有価証券評価損 2 －
減損損失 ※５ 25 ※５ 65
段階取得に係る差損 － 18
特別損失合計 36 96
税金等調整前当期純利益 3,467 3,365
法人税、住民税及び事業税 1,555 1,218
法人税等調整額 △248 44
法人税等合計 1,306 1,263
当期純利益 2,160 2,102
非支配株主に帰属する当期純利益 1 2
親会社株主に帰属する当期純利益 2,159 2,099
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,160 2,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 880 212
退職給付に係る調整額 31 △20
その他の包括利益合計 ※１，２ 912 ※１，２ 192
包括利益 3,072 2,294
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,071 2,292
非支配株主に係る包括利益 1 2
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 12,222 30,640 △222 43,640
当期変動額
剰余金の配当 △367 △367
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,159 2,159
自己株式の取得 △697 △697
自己株式の消却 △400 400 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △400 1,792 △296 1,094
当期末残高 1,000 11,821 32,432 △518 44,735
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,923 △1,107 △167 3,648 0 47,290
当期変動額
剰余金の配当 △367
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,159
自己株式の取得 △697
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
880 31 912 1 913
当期変動額合計 880 － 31 912 1 2,008
当期末残高 5,803 △1,107 △136 4,560 2 49,298
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 11,821 32,432 △518 44,735
当期変動額
剰余金の配当 △401 △401
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,099 2,099
自己株式の取得 △88 △88
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 △6 △6
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － － 1,691 △88 1,602
当期末残高 1,000 11,821 34,123 △607 46,337
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,803 △1,107 △136 4,560 2 49,298
当期変動額
剰余金の配当 △401
親会社株主に帰属する当期純利
益
2,099
自己株式の取得 △88
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 6 6 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
212 △20 192 2 194
当期変動額合計 212 6 △20 198 2 1,803
当期末残高 6,016 △1,100 △156 4,759 4 51,101
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,467 3,365
減価償却費 1,046 943
減損損失 25 65
のれん償却額 166 177
負ののれん発生益 － △9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △59 △62
受取利息及び受取配当金 △247 △265
支払利息 0 2
持分法による投資損益（△は益） △74 △88
固定資産売却益 △0 －
固定資産売却損 0 4
固定資産除却損 5 7
投資有価証券売却損益（△は益） 0 －
投資有価証券評価損益（△は益） 2 －
段階取得に係る差損益（△は益） － 18
売上債権の増減額（△は増加） 207 789
たな卸資産の増減額（△は増加） △694 △449
仕入債務の増減額（△は減少） 3,728 △104
未払消費税等の増減額（△は減少） △81 134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △39 △30
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 11
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 38 △16
未収歩戻金の増減額（△は増加） △684 728
預り金の増減額（△は減少） 9 14
その他の資産の増減額（△は増加） △194 △1,305
その他の負債の増減額（△は減少） 88 69
小計 6,738 4,004
利息及び配当金の受取額 247 265
利息の支払額 △0 △2
法人税等の支払額 △1,244 △1,653
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,741 2,613
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △357 △1,636
有形固定資産の売却による収入 2 9
無形固定資産の取得による支出 △171 △131
無形固定資産の売却による収入 － 0
投資有価証券の取得による支出 △1,023 △35
投資有価証券の売却による収入 58 －
関係会社株式の取得による支出 － △10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ ※２ 26
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △64 －
支出
事業譲受による支出 △65 △110
貸付けによる支出 △100 △0
貸付金の回収による収入 31 31
その他 △5 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,696 △1,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △50 △0
長期借入れによる収入 － 650
長期借入金の返済による支出 △0 △651
自己株式の増減額（△は増加） △697 △88
配当金の支払額 △367 △401
リース債務の返済による支出 △49 △37
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,165 △530
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,879 220
現金及び現金同等物の期首残高 17,813 20,693
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 20,693 ※１ 20,913
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2019年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17社
連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
上記のうち、有限会社久山薬局につきましては、2018年４月１日付で同社の株式を取得したことにより当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。これにより、当連結会計年度において連結子会社が１社増加いたしまし
た。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ３社
会社名 株式会社アグロジャパン、株式会社長澤薬局、株式会社リードスペシャリティーズ
上記のうち、株式会社リードスペシャリティーズにつきましては、当連結会計年度において新たに設立したこと
により、持分法適用の範囲に含めております。
また、有限会社久山薬局につきましては、同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
これにより、当連結会計年度において持分法適用の関連会社数に変動はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て移動平均法により算定）
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
（イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
②無形固定資産
（イ）リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償
却を行っております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
一定の年数（５～17年）で均等償却を採用しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2019年3月期決算短信
(5) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
連結会計年度末日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
④役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務債務費用の費用処理方法
過去勤務債務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債
務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2019年3月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 0百万円 －百万円
計 0 －
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 －百万円 4百万円
車両運搬具 0 －
電話加入権 － 0
計 0 4
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 5百万円 7百万円
器具備品 0 0
計 5 7
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
754百万円 ９百万円
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2019年3月期決算短信
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
札幌市中央区 販売設備 建物および器具備品
北海道留萌市 販売設備 建物
北海道稚内市 販売設備 建物および土地
北海道恵庭市 遊休資産 土地
当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資
産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業に係る収入が原価を大幅に下回っていることより、収益性が著しく低下したこ
と、および、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25百万円）として計上しました。その内訳は、建物及び構築物15百万
円、土地９百万円および器具備品０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額に
より測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
北海道釧路市 遊休資産 建物および土地
当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資
産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65百万円）として計上しました。その内訳は、建物及び
構築物22百万円および土地43百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測
定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2019年3月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,280百万円 328百万円
組替調整額 2 －
計 1,283 328
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △12 △64
組替調整額 54 33
計 41 △31
税効果調整前合計 1,325 296
税効果額 △413 △104
その他の包括利益合計 912 192
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 1,283百万円 328百万円
税効果額 △403 △116
税効果調整後 880 212
土地再評価差額金：
税効果額 － －
税効果調整後 － －
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 41 △31
税効果額 △10 11
税効果調整後 31 △20
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,325 296
税効果額 △413 △104
税効果調整後 912 192
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 20,693百万円 20,913百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 20,693 20,913
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
株式の取得により新たに有限会社タカダ薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならび
に有限会社タカダ薬局株式の取得価額と有限会社タカダ薬局取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産 70百万円
固定資産 21
のれん 97
流動負債 △57
固定負債 △55
㈲タカダ薬局の取得価額 77
㈲タカダ薬局の現金及び現金同等物 △12
差引：㈲タカダ薬局取得のための支出 64
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました有限会社久山薬局を連結したことに伴う連結開始時の
資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 125百万円
固定資産 26
流動負債 △26
固定負債 △50
負ののれん発生益 △9
小計 65
支配獲得時の持分法評価額 △51
段階取得に係る差損 18
㈲久山薬局の取得額 32
㈲久山薬局の現金及び現金同等物 △59
差引：㈲久山薬局取得による収入 26
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（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、事業種別毎に子会社を運営しており、当社役員が統括および管理を行っております。
また、当社グループはこれらを基礎としているセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、
「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ＩＣＴ事業」、「その他」の６つを報告セグメ
ントとしております。
「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸
売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「薬局事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事
業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ＩＣＴ事業」はコン
ピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他」は子会社の経
営指導業務、保険代理店、ＳＰＤ（院内物流）および新規開業支援を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「調剤薬局事業」を「薬局
事業」と記載しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。これに伴い、前連結会計年度につきましても、同様に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス（3055） 2019年3月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 159,871 50,149 14,317 2,801 605 42 227,788
セグメント間の内部
8,417 416 13 6 862 2,107 11,823
売上高又は振替高
計 168,289 50,566 14,330 2,808 1,467 2,149 239,612
セグメント利益 1,062 728 614 244 56 925 3,632
セグメント資産 94,660 19,351 6,000 3,248 422 35,785 159,467
セグメント負債 58,020 14,011 2,659 2,225 634 275 77,826
その他の項目
減価償却費 654 82 114 166 16 12 1,046
減損損失 19 － 5 － － － 25
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 160,908 56,061 14,184 3,197 759 42 235,153
セグメント間の内部
8,842 454 12 7 924 6,807 17,048
売上高又は振替高
計 169,750 56,516 14,197 3,204 1,684 6,849 252,202
セグメント利益 1,273 808 286 298 105 5,608 8,379
セグメント資産 91,290 19,424 6,249 4,014 553 40,584 162,116
セグメント負債 58,261 13,759 2,694 2,874 692 228 78,512
その他の項目
減価償却費 554 86 106 160 19 17 943
減損損失 65 － － － － － 65
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 239,612 252,202
セグメント間取引消去 △11,823 △17,048
連結財務諸表の売上高 227,788 235,153
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,632 8,379
セグメント間取引消去 △966 △5,747
のれんの償却額 △143 △147
たな卸資産の調整額 △24 △26
連結財務諸表の営業利益 2,498 2,458
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 159,467 162,116
セグメント間取引消去 △36,004 △37,025
たな卸資産の調整額 △24 △26
連結財務諸表の資産合計 123,439 125,064
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 77,826 78,512
セグメント間取引消去 △3,511 △4,722
退職給付に係る負債の調整額 △174 173
連結財務諸表の負債合計 74,141 73,963
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年 前連結会計年 当連結会計年
度 度 度 度 度 度
減価償却費 1,046 943 － － 1,046 943
減損損失 25 65 － － 25 65
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 合計
卸売事業 卸売事業
外部顧客への売上高 159,871 50,149 14,317 2,801 605 42 227,788
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 合計
卸売事業 卸売事業
外部顧客への売上高 160,908 56,061 14,184 3,197 759 42 235,153
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、記載を省略しておりま
す。
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 卸売事業
減損損失 19 － 5 － － － － 25
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 卸売事業
減損損失 65 － － － － － － 65
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 卸売事業
当期償却額 － － 166 0 － － － 166
当期末残高 － － 2,192 8 － － － 2,201
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
医薬品 医療機器
薬局事業 介護事業 ＩＣＴ事業 その他 全社・消去 合計
卸売事業 卸売事業
当期償却額 － － 174 2 － － － 177
当期末残高 － － 2,113 6 － － － 2,119
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
薬局事業において、2018年４月１日を効力発生日として有限会社久山薬局の株式の追加取得により、持分
法適用会社から連結子会社に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、９百万円の負のの
れん発生益を計上しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,085.06円 2,170.74円
１株当たり当期純利益金額 89.14円 88.96円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百
2,159 2,099
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,159 2,099
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,226,173 23,604,060
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、2019年４月19日発表の「当社および子会社の組織変更ならびに役員等の異動等に関
するお知らせ」をご参照ください。
（２）役員の体制（2019年６月27日付予定）
代表取締役会長 眞鍋雅昭
代表取締役社長 眞鍋雅信
取締役 黒田啓文
取締役（社外） 鈴木賢
取締役（社外） 吉村恭彰
常勤監査役 古井新悦
監査役（社外） 坪沼一成
監査役（社外） 西本裕登
監査役（社外） 小寺正史
専務執行役員 眞鍋知広
専務執行役員 土田拓也
専務執行役員 巌友弘
常務執行役員 竹山茂樹
常務執行役員 高橋和則
常務執行役員 笠井幸芳
常務執行役員 真鍋裕紀
常務執行役員 小林隆聖
執行役員 尾池一聡
執行役員 菊地正則
執行役員 松井悟
執行役員 樋栄邦直
執行役員 宮口佳三
執行役員 青山周平
執行役員 宮﨑敦
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