3054 ハイパー 2019-02-14 12:30:00
中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
2019 年２月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社ハイパー
代表者名 取締役社長 玉 田 宏 一
（コード番号：３０５４）
問合せ先 取 締 役 田 邉 浩 明
（電話：03－6855－8180）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月期から 2021 年 12 月期までの３ヵ年の中期経営計画を策定しました
ので、お知らせいたします。
記
１．中期経営計画の概要
当社グループでは、2018 年 12 月期から始まる中期経営計画を策定し、様々な施策を講
じてまいりました。しかしながら、IT サービス事業において、当社の主要顧客である中堅・
中小企業の PC 買い替えが進まなかったことや CPU 不足を起因とした PC の供給不足によ
る PC の調達が計画通りに進まなかったことが要因となり、2018 年 12 月期の目標数値を
達成することができませんでした。
新たに策定した 2019 年 12 月期から 2021 年 12 月期までの中期経営計画における数値目
標につきましては、CPU の供給不足により PC の調達が困難な状況が 2019 年の前半まで
続くと予想されていることや当社の販売形態が薄利多売傾向の強い間接販売からユーザー
のニーズに応じた提案を行う直接販売にシフトする傾向であること、また、今後更に直接販
売を拡大する方針であることを鑑み、売上高の目標値を変更しております。また、利益計画
については、将来の東証一部上場を見据えた当社グループにおけるコーポレートガバナン
ス体制強化のための費用、将来の利益拡大を図るため子会社を含めたセキュリティ事業な
ど新たな事業への先行投資、生産性向上を図るため IT 投資を含めた様々な費用等を勘案し、
目標数値を変更しております。
当社におきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応
した新たな事業を展開し、これら新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、更
なる企業価値の向上を実現してまいります。
２．数値目標
2019 年 2020 年 2021 年
売上高 24,000 百万円 25,500 百万円 27,000 百万円
営業利益 410 百万円 500 百万円 630 百万円
詳細につきましては、添付の資料をご参照ください。
以 上
ハイパーグループ
中期経営計画
2019年12月期～2021年12月期
2019年２月14日
株式会社ハイパー
（東証JASDAQ:3054）
連結定量目標
(百万円) (百万円)
2021年度 30,000 売上高 営業利益 800
売上高 270億円 600
営業利益 6.3億円
20,000
400
10,000
経営理念「ユーザーニーズ実現企業」に基づき、
200
法人向けビジネスを事業領域のベースとしつつ、
新たな事業領域を開拓し企業規模を拡大していきます 0 0
2018年 2019年 2020年 2021年
実績 計画 計画 計画
単位:百万円
2018年 実績 2019年 計画 2020年 計画 2021年 計画
売上高 22,147 24,000 25,500 27,000
営業利益 344 410 500 630
1
事業の展開
大手
企業 マルチネット㈱
㈱セキュリティア ＩＴコンサルティング
約1,1万社
ソロエル セキュリティ関連製品 サポート
アリーナ
（集中購買システム）
新規事業
中規模
企業
ＩＴサービス事業
新規事業の開発
・ＡＩ
約56万 クラウド・仮想化関連製品 ・働き方改革
社 ・持続可能性
技術サポート体制の拡充
・Ｍ＆Ａ
クラブ
（カタログ通販）
小規模 ㈱リステック さーす丸
企業
小規模企業向け クラウドサービス
約325万社 セキュリティシステム
文具 PCサプライ PC・ネットワーク製品 SaaS
セキュリティ ITコ サ ・
ン ル 構築 新サービス
オフィス家具 消耗品 設置･メンテナンス クラウド
2 取扱商品・サービスの拡大
市場予測
（千台）
国内パソコン市場 12,000
国内パソコン市場は、2020年に予定されてい 8,000
るWindows７のサポート終了を前提とした
PCとOSの入替え需要が、法人向け市場の活 4,000
性化につながっている。
2019年度においても、OSサポート終了に 0
伴う成⾧が続き、市場規模は拡大する見通し。 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
国内法人向けパソコン出荷台数 推移予測
国内情報セキュリティ市場
（百万円）
400,000
国内情報セキュリティ市場は、ITに対する 350,000
セキュリティ対策が求められるなか、市場規 300,000
模が拡大傾向にある。
250,000
200,000
2019年～2020年にかけて開催される国際イ 150,000
ベントの影響により、重要インフラへのサー
100,000
50,000
バー攻撃の対策需要が高まると予測される。 0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
国内情報セキュリティ製品市場 推移予測
3
重点施策
ＩＴサービス事業の拡大と生産性の向上
サービス拡充によるエンドユーザービジネスの発展
子会社リステック・セキュリティアを含めたセキュリティ製品の販売強化
クラウドをはじめとするストックビジネスに注力した収益の拡大
アスクルエージェント事業における営業促進による売上増加
新規事業の開発
企業をトータルサポートする分野への事業展開
顧客基盤を活かして企業向けにより広いサービスの提供
企業価値の向上
事業戦略を実現するための手段として、Ｍ&Aを活用
企業価値向上のため、将来、東証一部上場を目指す
4
重点施策｜収益構造の変革
ストックビジネスを拡大、
収益の安定化を図ります
2021年に向け
更に拡大
2018年
全体割合
37.95％
2010年
全体割合
9.23％
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
5
重点施策｜ITサービス事業
エンドユーザービジネスの発展と収益のストック化
サービス拡充によるビジネスの発展
高付加価値サービスへの集中と
サービスのパッケージ化による生産性の向上
仮想化、セキュリティ関連サービスの充実
サービスレベルの向上
サービス＆サポート HP
継続性の高いソリューションの企画・販売 ( http://www.hyper-ss.jp/ )
クラウドファーストに対応したサービスの展開
SaaS クラウド商品の拡充、拡販
クラウドビジネスの開発および提供
収益のストック化
Office365を中心としたSaaS製品の販売
さーす丸HP
( https://www.saas-maru.com/ ）
6
重点施策｜ITサービス事業
セキュリティ製品の販売を強化
2021年度 売上高16億円を目指します
小規模企業向けセキュリティシステムの販売
子会社リステックによる施策
新規販社の開拓と継続取引の強化
異業種企業とのコラボによるチャネル拡大 リステック HP
ストックサービスの開発と提供 （ http://www.re-stec.co.jp/ ）
中規模～大手企業向けセキュリティ製品の販売
子会社セキュリティアによる施策
セキュリティに特化した営業活動を強化
顧客ニーズに応える提案と導入支援
トレンド商品の拡充 セキュリティア HP
（ https://www.securitier.co.jp/ ）
中規模企業向けセキュリティ支援サービスの提供
7
重点施策｜アスクルエージェント事業
ソロエルアリーナの拡大による売上の増加
2021年度 売上高110億円を目指します
ソロエルアリーナ拡大および他事業とのシナジー効果の創造
中小規模～大手企業の新規開拓
顧客窓口の共有による複数サービスの提供
ITサービス事業との連携による営業活動の促進
（ 百万円 ）
10,000
5,000
8
0
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
株主還元策
安定した利益還元を実現のため、直近５年間の平均EPSを基準
に連結配当性向35%を目安に配当を実施
株主優待制度
企業価値を向上させ、株主利益の最大化を目指す
【 配当予想 】
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
５年平均EPS 26.09 25.75 22.71 23.25 27.07
１株配当額/年 9 9 9 9 10
配当性向 34.5% 35.0% 39.6% 38.7％ 36.9％
【 配当実績 】
8 8.5 9 9 9
（円） 5.1 5.65 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75
2.85
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
※当社は、2018年７月１日付で株式分割を行っております。
「配当予想」「配当実績」については、過去の株式分割を考慮して表記しております。
9
本資料は、当社グループの事業の状況および今後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたも
のであり、当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。
本資料に記載されている業績等に関する見通しは、将来の予測であって、リスクと不確定な要素
を含んでおり、将来の業績を保証するものではありません。実際の業績は、予測し得ない経済状
況の変化など様々な要因により見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業
績に与えうる重要な要因には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社の提供す
る製品やサービス等に対する需要動向や相対的競争力の変化などがあります。なお、業績に影響
を与え得る重要な要因は、これらに限定されるものではありません。
本資料の中で記述しております事項は、資料作成時点における当社の見解であり、今後予告なく
変更される場合があります。
本資料利用の結果生じた、いかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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