2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 株式会社ハイパー 上場取引所 東
コード番号 3054 ＵＲＬ http://www.hyperpc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）玉田 宏一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）田邉 浩明 ＴＥＬ 03-6855-8180
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 22,147 △0.5 344 1.9 348 2.0 183 △9.5
2017年12月期 22,268 15.7 338 75.5 341 79.5 203 95.0
（注）包括利益 2018年12月期 180百万円 （△12.7％） 2017年12月期 206百万円 （97.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 21.62 20.38 7.3 5.5 1.6
2017年12月期 24.07 23.12 8.5 5.6 1.5
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 6,280 2,662 40.9 300.91
2017年12月期 6,493 2,541 37.8 289.10
（参考）自己資本 2018年12月期 2,567百万円 2017年12月期 2,454百万円
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 363 △52 △51 2,097
2017年12月期 563 △307 △60 1,838
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 8.50 － 9.50 18.00 76 37.4 3.2
2018年12月期 － 9.00 － 4.50 － 76 41.6 3.1
2019年12月期（予想） － 4.50 － 4.50
9.00 32.0
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の第２四
半期以前の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載し
ております。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 11,700 4.9 165 △31.6 160 △33.9 96 △32.8 11.25
通期 24,000 8.4 410 18.9 400 14.8 240 30.5 28.12
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名） 株式会社セキュリティア、除外 －社 （社名） －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 8,666,400株 2017年12月期 8,622,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 132,376株 2017年12月期 132,376株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 8,505,427株 2017年12月期 8,440,786株
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 21,418 △1.6 364 1.9 347 △1.1 216 5.0
2017年12月期 21,776 15.2 357 152.3 351 128.8 206 138.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 25.46 24.00
2017年12月期 24.43 23.47
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 6,118 2,629 41.4 297.03
2017年12月期 6,308 2,475 37.9 281.36
（参考）自己資本 2018年12月期 2,534百万円 2017年12月期 2,388百万円
（注）当社は、2018年７月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ハイパー（3054） 2018年12月期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社ハイパー（3054） 2018年12月期決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やか
な回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市
場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の利活用により
個人向け市場の国内のパソコン出荷台数は減少傾向にあるものの、パソコンの買い替え需要が顕著化したことによ
り法人向けパソコン市場においての出荷台数は、増加傾向で推移しました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まると予測されるセキュリティ関連事業
への投資を行うなど、将来の事業基盤強化のための施策を実施いたしました。また、当社独自の在庫販売戦略を継
続しつつ、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとの協業を図ることなどにより、粗利の確保に努めてまいり
ました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は22,147,210千円（前連結会計年度比0.5％減）、経常利益は
348,472千円（前連結会計年度比2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は183,874千円（前連結会計年度比
9.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が顕
著化し、PC出荷台数は増加傾向で推移しました。しかしながら、CPU不足を起因としたPCの供給不足が年末にかけ
て顕著になり、市場におけるPCの調達が困難な状況が続いております。当社グループにおきましては、状況に応じ
た在庫の調達を行ないつつ、エンドユーザーへの販売を強化し、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効
率を改善する施策を展開してまいりました。また、アスクルエージェント事業の人員を一時的にITサービス事業に
集中し、積極的な営業活動を行ってまいりました。しかしながら、在庫商品の調達が計画を下回ったことや顧客の
買い替えタイミングが先延ばしになるケースもあり、PC販売台数は計画値を下回る水準で推移いたしました。その
結果、売上高は13,695,255千円（前連結会計年度比5.8％減）、営業利益は256,300千円（前連結会計年度比13.3％
減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を従来の「情報機器販売事業」から変更しておりま
す。
②アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が堅調に推移しました。また、一時的にITサ
ービス事業に人員を集中したことにより人件費負担が減少しました。その結果、売上高は8,404,626千円（前連結
会計年度比9.2％増）、営業利益は113,503千円（前連結会計年度比89.9％増）となりました。
③その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労
支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加し
ております。その結果、売上高は47,328千円（前連結会計年度比80.3％増）、営業損失は24,842千円（前連結会
計年度：営業損失16,860千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,710,024千円（前連結会計年度末は5,860,016千円）とな
り、149,992千円減少いたしました。売掛金及び商品が減少したことが大きな要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、570,945千円（前連結会計年度末は633,847千円）となり、
62,901千円減少いたしました。有形固定資産及び無形固定資産が減少したことが大きな要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,331,989千円（前連結会計年度末は3,593,817千円）とな
り、261,828千円減少いたしました。買掛金及び未払法人税等が減少したことが大きな要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、286,407千円（前連結会計年度末は358,498千円）となり、
72,090千円減少いたしました。長期借入金が減少したことが大きな要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ121,025千円増加し、2,662,573千円となり
ました。自己資本比率は37.8％から40.9％に増加しました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
258,659千円増加し、2,097,351千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は363,378千円（前連結会計年度比200,132千円の資金減）となりました。これは
主に、「売上債権の増減額」が増加したものの、「仕入債務の増減額」が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は52,889千円（前連結会計年度比254,127千円の資金増）となりました。これは
主に、「事業譲受による支出」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の減少によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は51,830千円（前連結会計年度比8,994千円の資金増）となりました。これは主
に、「短期借入金の増減額」が増加したものの、「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支
出」が減少したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 39.8 37.8 40.9
時価ベースの自己資本比率（％） 35.3 69.3 62.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.9 1.1 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 46.0 100.2 88.1
自己資本比率：純資産／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースとして計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている
負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策もあって国内景気は緩や
かな回復基調を維持するものと見込まれておりますが、先行きのリスクとして通商問題の動向が世界経済に与える
影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものと思
われます。
また、当社グループの属するコンピュータ販売業界におきましては、国内法人向けパソコン出荷台数の回復が堅
調に進み、市場は拡大傾向で推移すると見込まれます。
このような経営環境の中、当社グループは市場ニーズを的確に把握し、新たな事業戦略及び新規事業の確立に取
り組むとともに、更なる発展のためにストックビジネスに注力してまいります。また、様々な資源を有効に投資す
ることにより、効率化を図り、収益力を向上させ、将来の利益の確保に努めてまいります。
現時点における2019年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高240億円、経常利益４億円、親会社株主
に帰属する当期純利益２億40百万円を計画しております。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元の充実を重要な政策のひとつと認識し、安定配当の継続を基本方針として、業
績の推移などを勘案して実施することとしております。
また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応すべく価格競争力を高め、市場ニーズに応える社内体
制の強化、さらには新たな事業展開を図るために有効活用する所存であります。
当期の配当金につきましては、中間配当９円に期末配当４円50銭を加えた年間13円50銭を予定しております。な
お、当社は2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当該
株式分割を考慮しない場合の当期の年間配当金は18円（前連結会計年度と同額）となります。
次期の配当金につきましては、中間配当４円50銭、期末配当４円50銭、年間９円を予定しております。今後も株
主の皆様への安定的な利益還元や業績の伸展、配当性向等を勘案し、積極的に取り組んでまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,848,692 2,107,351
受取手形及び売掛金 3,114,563 2,994,324
電子記録債権 127,159 118,242
商品 682,495 393,707
その他 97,200 106,102
貸倒引当金 △10,094 △9,704
流動資産合計 5,860,016 5,710,024
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 38,874 31,902
工具、器具及び備品（純額） 18,308 14,731
有形固定資産合計 57,183 46,634
無形固定資産
のれん 196,042 153,645
顧客関係資産 98,715 72,000
その他 98,848 104,603
無形固定資産合計 393,606 330,248
投資その他の資産
投資有価証券 39,018 35,160
繰延税金資産 26,936 30,670
その他 201,315 213,419
貸倒引当金 △84,213 △85,187
投資その他の資産合計 183,057 194,063
固定資産合計 633,847 570,945
資産合計 6,493,863 6,280,970
負債の部
流動負債
買掛金 2,831,305 2,531,403
短期借入金 - 100,000
1年内返済予定の長期借入金 334,317 324,648
未払法人税等 132,166 85,540
賞与引当金 70,979 68,974
その他 225,049 221,422
流動負債合計 3,593,817 3,331,989
固定負債
長期借入金 308,576 238,028
退職給付に係る負債 23,630 20,810
資産除去債務 26,291 26,628
その他 - 940
固定負債合計 358,498 286,407
負債合計 3,952,315 3,618,396
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 306,768 312,682
資本剰余金 276,969 282,883
利益剰余金 1,897,543 2,002,792
自己株式 △32,053 △32,053
株主資本合計 2,449,228 2,566,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,160 1,640
その他の包括利益累計額合計 5,160 1,640
新株予約権 87,158 94,626
純資産合計 2,541,548 2,662,573
負債純資産合計 6,493,863 6,280,970
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 22,268,215 22,147,210
売上原価 19,267,498 19,045,805
売上総利益 3,000,716 3,101,404
販売費及び一般管理費 2,662,172 2,756,442
営業利益 338,543 344,961
営業外収益
受取利息 565 503
受取配当金 775 753
広告料収入 2,000 1,500
受取手数料 1,320 1,175
助成金収入 - 1,782
その他 4,607 3,102
営業外収益合計 9,269 8,817
営業外費用
支払利息 5,579 4,186
支払手数料 604 986
その他 44 135
営業外費用合計 6,227 5,307
経常利益 341,585 348,472
特別損失
減損損失 - 5,258
特別損失合計 - 5,258
税金等調整前当期純利益 341,585 343,213
法人税、住民税及び事業税 142,565 157,599
法人税等調整額 △4,114 1,739
法人税等合計 138,450 159,339
当期純利益 203,135 183,874
親会社株主に帰属する当期純利益 203,135 183,874
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 203,135 183,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,432 △3,519
その他の包括利益合計 3,432 △3,519
包括利益 206,567 180,354
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 206,567 180,354
非支配株主に係る包括利益 - -
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株式会社ハイパー（3054） 2018年12月期決算短信（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 299,831 270,032 1,768,179 △32,053 2,305,990
当期変動額
新株予約権の行使 6,936 6,936 13,873
剰余金の配当 △73,770 △73,770
親会社株主に帰属する当期
純利益
203,135 203,135
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 6,936 6,936 129,364 - 143,238
当期末残高 306,768 276,969 1,897,543 △32,053 2,449,228
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,728 1,728 75,923 2,383,642
当期変動額
新株予約権の行使 △10,436 3,437
剰余金の配当 △73,770
親会社株主に帰属する当期
純利益
203,135
株主資本以外の項目の当期
3,432 3,432 21,672 25,104
変動額（純額）
当期変動額合計 3,432 3,432 11,235 157,905
当期末残高 5,160 5,160 87,158 2,541,548
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株式会社ハイパー（3054） 2018年12月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 306,768 276,969 1,897,543 △32,053 2,449,228
当期変動額
新株予約権の行使 5,914 5,914 11,828
剰余金の配当 △78,625 △78,625
親会社株主に帰属する当期
純利益
183,874 183,874
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 5,914 5,914 105,249 - 117,077
当期末残高 312,682 282,883 2,002,792 △32,053 2,566,305
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 5,160 5,160 87,158 2,541,548
当期変動額
新株予約権の行使 △5,724 6,103
剰余金の配当 △78,625
親会社株主に帰属する当期
純利益
183,874
株主資本以外の項目の当期
△3,519 △3,519 13,192 9,673
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,519 △3,519 7,467 121,025
当期末残高 1,640 1,640 94,626 2,662,573
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株式会社ハイパー（3054） 2018年12月期決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 341,585 343,213
減価償却費 76,281 79,113
減損損失 - 5,258
のれん償却額 21,782 43,898
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,970 2,509
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,053 △2,005
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 345 △2,819
受取利息及び受取配当金 △1,340 △1,256
支払利息 5,579 4,186
株式報酬費用 21,672 13,192
売上債権の増減額（△は増加） △311,499 126,256
たな卸資産の増減額（△は増加） 159,522 288,359
仕入債務の増減額（△は減少） 239,914 △299,901
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,579 △12,613
その他 19,078 △24,221
小計 641,525 563,169
利息及び配当金の受取額 1,341 1,254
保険解約返戻金 15,361 -
利息の支払額 △5,625 △4,124
役員退職慰労金の支払額 △34,165 -
法人税等の支払額 △54,926 △196,921
営業活動によるキャッシュ・フロー 563,510 363,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,107 △5,615
無形固定資産の取得による支出 △16,702 △44,488
投資有価証券の取得による支出 △20,212 △1,215
投資有価証券の償還による収入 30,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△168,349 -
支出
事業譲受による支出 △120,000 -
その他 △3,645 △1,569
投資活動によるキャッシュ・フロー △307,017 △52,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - 100,000
長期借入れによる収入 500,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △490,581 △380,217
ストックオプションの行使による収入 3,437 6,103
配当金の支払額 △73,681 △77,716
財務活動によるキャッシュ・フロー △60,824 △51,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 195,669 258,659
現金及び現金同等物の期首残高 1,643,023 1,838,692
現金及び現金同等物の期末残高 1,838,692 2,097,351
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株式会社ハイパー（3054） 2018年12月期決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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株式会社ハイパー（3054） 2018年12月期決算短信（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に「ＩＴサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているた
め、この２つの事業を報告セグメントとしております。
「ＩＴサービス事業」は主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービ
ス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
アスクルエ 合計 調整額 諸表計上額
ＩＴサー （注）２
ージェント 計 （注）１
ビス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,545,018 7,696,943 22,241,962 26,252 22,268,215 － 22,268,215
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 14,545,018 7,696,943 22,241,962 26,252 22,268,215 － 22,268,215
セグメント利益又は損失
295,646 59,756 355,403 △16,860 338,543 － 338,543
（△）
その他の項目
減価償却費 42,260 33,226 75,486 794 76,281 － 76,281
のれんの償却額 21,782 － 21,782 － 21,782 － 21,782
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放課後等デイサービス事業等を
含んでおります。
３ 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及
び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
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株式会社ハイパー（3054） 2018年12月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
アスクルエ 合計 調整額 諸表計上額
ＩＴサー （注）２
ージェント 計 （注）１
ビス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,695,255 8,404,626 22,099,881 47,328 22,147,210 － 22,147,210
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 13,695,255 8,404,626 22,099,881 47,328 22,147,210 － 22,147,210
セグメント利益又は損失
256,300 113,503 369,804 △24,842 344,961 － 344,961
（△）
その他の項目
減価償却費 45,702 32,544 78,247 865 79,113 － 79,113
のれんの償却額 43,898 － 43,898 － 43,898 － 43,898
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年１月１日 至2017年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
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株式会社ハイパー（3054） 2018年12月期決算短信（連結）
当連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
ＩＴサービス アスクルエー
その他（注） 全社・消去 合計
事業 ジェント事業
減損損失 － － 5,258 － 5,258
（注）「その他」の金額は、放課後等デイサービス事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
ＩＴサービス アスクルエー
その他 全社・消去 合計
事業 ジェント事業
当期償却額 21,782 － － － 21,782
当期末残高 196,042 － － － 196,042
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
ＩＴサービス アスクルエー
その他 全社・消去 合計
事業 ジェント事業
当期償却額 43,898 － － － 43,898
当期末残高 153,645 － － － 153,645
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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株式会社ハイパー（3054） 2018年12月期決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 289円10銭 300円91銭
１株当たり当期純利益金額 24円07銭 21円62銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 23円12銭 20円38銭
（注）１ 2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株
式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 203,135 183,874
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
203,135 183,874
金額（千円）
期中平均株式数（株） 8,440,786 8,505,427
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 -
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 345,991 516,651
（うち新株予約権（株）） （345,991） （516,651）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年９月12日開催の取締役
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 会の決議による株式会社ハイ
－
の概要 パー第11回新株予約権(普通株
式109,100株)
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株式会社ハイパー（3054） 2018年12月期決算短信（連結）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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