3054 ハイパー 2020-03-03 15:30:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2020年３月３日
各 位
会 社 名 株式会社ハイパー
代 表 者 取締役社長 玉 田 宏 一
（コード番号：3054）
問合せ先 取 締 役 田 邉 浩 明
（電話：03－6855－8180）
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2020年３月３日開催の当社取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出し
に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より承認を受け、2020年３月24日をもちまし
て、当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されることとなりました。詳細につき
ましては、本日付で公表している「東京証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ」
をご参照ください。
【本資金調達の背景と目的】
当社は、
「ユーザーニーズ実現企業」を経営理念として掲げ、ユーザー企業とともに歩み、
ともに成長していく中で、ユーザー企業の最良のパートナーとなるべく、常にニーズを分析
し利便性を提供し続けることを目指しており、パソコン販売を中心としたオフィスにまつわ
る様々なサービスを提供するITサービス事業とアスクルサービスを提供するアスクルエージ
ェント事業の２つを主な事業として行っております。
将来の日本は、少子高齢化に伴う厳しい人口減少が予想されています。また、全ての日本
企業が、激しいグローバル競争に巻き込まれる厳しい淘汰の時代になると思われます。この
時代に、日本を支える全ての企業に求められているのはITであると捉え、
「人とITで日本の会
社を元気に」というスローガンを掲げました。必要なIT人材を育成し、技術力、提案力を伴
って、守りのITではお客様の生産性を高め、攻めのITでは、お客様のビジネスモデル再構築
をお手伝いしたいと考えております。
今回の新株式発行による資金調達は、このような状況を踏まえ、ITサービス事業における
販売機会の確保と収益力向上を目指し売れ筋商品の在庫積み増しを行う為の運転資金に充当
いたします。本件により、当社業績の拡大、生産性向上による収益の向上を図り、経営基盤
をより強固なものにするとともに、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではあり
ません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂
正事項分（作成された場合）
」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいた
します。
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記
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数 当社普通株式200,000株
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関す
決 定 方 法 る規則第25条に規定される方式により、2020年３月10
日(火)から2020年３月12日(木)までの間のいずれか
の日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定す
る。
(３) 増 加 す る 資 本 金 の 額 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に
資 本 準 備 金 の 額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社とす
る引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を
買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格
（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の
引受け等に関する規則第25条に規定される方式によ
り、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のな
い場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～
1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件と
して、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般
募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社
に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を
引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日
の３営業日後の日まで。
(７) 払 込 期 日 2020年３月23日（月）
(８) 申 込 株 数 単 位 100株
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではあり
ません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂
正事項分（作成された場合）
」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいた
します。
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(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他一般募集に必要な一切の事項の
決定については、当社取締役社長玉田宏一に一任する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２. 株式売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
(1) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 110,000株
(2) 売出人及び売出株式数 遠藤 孝 110,000株
(3) 売出価格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規
則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会
社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当
日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90
～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、
需要状況等を勘案した上で決定する。）なお、売出価格は一般
募集における発行価格（募集価格）と同一とする。
(4) 売出方法 売出しとし、株式会社ＳＢＩ証券（以下、「売出しにおける引
受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、売出しにおける引受人の対価は、売出価格から売出しに
おける引受人により売出人に支払われる金額である引受価額
を差し引いた額の総額とする。なお、引受価額は一般募集にお
ける払込金額と同一とする。
(5) 申込期間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の３営業
日後の日まで。なお、一般募集における申込期間と同一とする。
(6) 受渡期日 2020年３月24日（火）
(7) 申込株数単位 100株
(8) 売出価格、その他引受人の買取引受けによる売出しに必要な一切の事項の決定については、取
締役社長玉田宏一に一任する。
(9) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】１.をご参照）
(１) 売 出 株 式 の 種 類 及 び 数 当社普通株式 46,500株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもの
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではあり
ません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂
正事項分（作成された場合）
」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいた
します。
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で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに
おける需要状況等により減少し、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しそのものが全く行われない場
合がある。売出株式数は、当該需要状況等を勘案した
上で、発行価格等決定日に決定する。
(２) 売 出 人 株式会社ＳＢＩ証券
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格
は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とす
る。）
(４) 売 出 方 法 株式会社ＳＢＩ証券が、一般募集の需要状況等を勘案
した上で、46,500株を上限として当社株主より借受け
る当社普通株式について売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社取締役社
長玉田宏一に一任する。
(９) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による新株式発行
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式46,500株
(2) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集にお
決 定 方 法 ける払込金額と同一とする。
(3) 増加する資本金及び資本準 増加する資本金の額は、会社計算規則第14 条第１項に従い算出
備 金 の 額 される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1
円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
る。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 割 当 先 株式会社ＳＢＩ証券
(5) 申 込 期 日 2020年４月15日(水)
(6) 払 込 期 日 2020年４月22日(水)
(7) 申 込 株 数 単 位 100株
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではあり
ません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂
正事項分（作成された場合）
」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいた
します。
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(8) 上記(5)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
(9) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他第三者割当による本新株式発行に必要な
一切の事項の決定については、当社取締役社長玉田宏一に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
」に記載のオーバーアロッ
トメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集
及び前記「２．株式売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
」に記載の引受人の買取引受
けによる売出しに伴い、その需要状況を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受けに
よる売出しの主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主から46,500株を上限として借
入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、
46,500株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、
またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券に上記当社
株主から借入れた株式（以下、「借入株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるため
に、当社は2020年３月３日（火）開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先と
する当社普通株式46,500株の第三者割当増資（本件第三者割当増資） 2020年４月22日
を、 （水）
を払込期日として行うことを決議しております。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバー
アロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2020年４月15日（水）まで
の間（以下、
「シンジケートカバー取引期間」という。
（注）、
） 借入株式の返還を目的として、
株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限
とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があ
ります。株式会社ＳＢＩ証券がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式
は、借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、株式
会社ＳＢＩ証券の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメ
ントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場
合があります。
さらに、株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバ
ーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取
引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当することがあります。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではあり
ません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂
正事項分（作成された場合）
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オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケート
カバー取引によって取得し、借入株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、株
式会社ＳＢＩ証券は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定
であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが
行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で
減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
株式会社ＳＢＩ証券が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、株式会社ＳＢＩ
証券はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対す
る払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメン
トによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オー
バーアロットメントによる売出しが行われない場合は、株式会社ＳＢＩ証券による上記当社
株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがってこの場合には、株式会社ＳＢ
Ｉ証券は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本
件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所
におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2020年３月10日（火）の場合、「2020年３月14日（土）から
2020年４月12日（日）までの間」
② 発行価格等決定日が2020年３月11日（水）の場合、「2020年３月17日（火）から
2020年４月15日（水）までの間」
③ 発行価格等決定日が2020年３月12日（木）の場合、「2020年３月18日（水）から
2020年４月15日（水）までの間」
となります。
２.今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
(１) 現在の発行済株式総数 8,840,600株 （2020年３月３日現在）
(２) 一般募集による増加株式数 200,000株
(３) 一般募集後の発行済株式総数 9,040,600株
(４) 第三者割当増資による増加株式数 46,500株 （注）
(５) 第三者割当増資後の発行済株式総数 9,087,100株 （注）
（注）上記（４）及び（５）は前記＜ご参考＞１．に記載のとおり変更する可能性があります。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではあり
ません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂
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３．調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限112,699,475円について、
運転資金に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。
ＩＴサービス事業において、販売機会の確保と収益力向上を目指して当社の強みである
在庫販売戦略を強化するため、年度末に向けたパソコンや周辺機器などの売れ筋商品の在
庫積み増し資金として112,699千円を充当する予定であります。
総額112,699千円（2020年12月期：112,699千円）
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はございません。
（３）業績に与える影響
今回の資金調達を上記に記載のとおり充当することにより、販売確保の機会と収益力向
上につながり、当社の中長期的な成長に資するものと考えております。
４．株主への利益配分
（１）利益配分の基本方針
当社は、株主に対して業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としており、配当
に関しましては、将来の経営環境の変化に対応していくため、積極的な事業転換や企業体
質の強化に必要な内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。
（２）配当決定にあたっての考え方
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としてお
り、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては
株主総会であります。
（３）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用してまいります。
（４）過去３決算期間の配当状況
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
１株当たり連結当期純利益 24.07円 21.62円 38.72円
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではあり
ません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂
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」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいた
します。
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１株当たり年間配当金 18円 13.5円 ９円
（内１株当たり中間配当金) （９円） （９円） （4.5円）
実績連結配当性向 37.4％ 41.6％ 23.2％
自己資本連結当期純利益率 8.53％ 7.32％ 12.31％
連結純資産配当率 3.20％ 3.05％ 2.86％
（注）1. 2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、
2017年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり連結当期純
利益を算定しております。なお、一株当たり年間配当金については、実際の配当
金の額を記載しております。
2. １株当たり連結当期純利益は、期中平均株式数に基づいて計算しています。
3. 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除し
た数値です。なお、2017年12月期及び2018年12月期の１株当たり年間配当金につ
いては、2017年12月期の期首に上記（注）１．に記載の株式分割が行われた仮定
して算定しております。
4. 自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本（新株予約権及び少数
株主持分控除後の連結純資産合計で期首と期末の平均）で除した数値です。
5. 連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期
末の平均）で除した数値です。
6. 2019年12月期の数字は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査
法人の監査はなされておりません。
５．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法に基づく新株予約権（ストックオプション）を発行しております。当該
新株予約権の内容は次のとおりであります。なお、今回の一般募集及び第三者割当後の発
行済株式総数（9,087,100株）に対する下記の交付株式残数の比率は6.18％となる見込みで
あります。
（注）下記交付株式残数がすべて新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではあり
ません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂
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新株予約権（ストックオプション）の付与状況（2020年２月29日現在）
新株予約権の行
決議日 交付株式残数 資本組入額 行使期間
使時の払込金額
自 2014年5月3日
2014年４月15日 8,800株 1円 126円
至 2020年5月2日
自 2015年5月19日
2015年４月14日 23,600株 1円 107円
至 2021年5月18日
自 2017年6月17日
2015年６月16日 167,600株 251円 174円
至 2025年6月16日
自 2016年5月24日
2016年４月19日 26,400株 1円 92円
至 2022年5月23日
自 2018年5月18日
2016年５月17日 186,800株 229円 155円
至 2026年5月17日
自 2017年5月17日
2017年４月13日 34,000株 1円 117円
至 2023年5月16日
自 2018年5月9日
2018年４月12日 9,600株 1円 308円
至 2024年5月8日
自 2020年9月13日
2018年９月12日 105,200株 578円 424円
至 2028年9月12日
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
始 値 481円 1,090円 449円 726円
2,313円
高 値 1,350円 875円 737円
□710円
955円
安 値 457円 414円 442円
□450円
終 値 1,060円 458円 739円 487円
株価収益率 22.02倍 21.19倍 19.09倍 －
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではあり
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１. 当社は2019年３月22日をもって東京証券取引所市場第二部に市場変更いたしまし
た。株価は、2019年３月21日までは同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであ
り、2019年３月22日以降は同取引所市場第二部におけるものであります。
２. □印は、株式分割（2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の分割）による
権利落ち後の株価を示しております。
３. 2020年12月期の株価については2020年３月２日現在で表示しています。
４．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利
益（2019年12月期の数値は未監査）で除した数値です。また、2020年12月期につ
いては未確定のため表示していません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主であるララコーポレーション株式会社、玉田宏一及び遠藤
孝は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起
算して90日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、株式会社ＳＢ
Ｉ証券の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロット
メントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。 等を行わない旨合意し
）
ております。
また、当社は株式会社ＳＢＩ証券に対し、ロックアップ期間中、株式会社ＳＢＩ証券の事
前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は
義務を有する有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割によ
る新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、株式会社ＳＢＩ証券はロックアップ期間中であっ
てもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではあり
ません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂
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します。
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