3054 ハイパー 2020-02-14 13:00:00
中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社ハイパー
代表者名 取締役社長 玉 田 宏 一
（コード番号：３０５４）
問合せ先 取 締 役 田 邉 浩 明
（電話：03－6855－8180）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、2020 年 12 月期から 2022 年 12 月期までの３ヵ年の中期経営計画を策定しました
ので、お知らせいたします。
記
１．中期経営計画の概要
当社グループでは、2019 年 12 月期から始まる中期経営計画を策定し、様々な施策を講
じてまいりました。2019 年の IT サービス事業においては、CPU 不足を起因とした PC の
供給不足によって当社グループの特徴である在庫販売戦略を効率良く展開することは難し
い環境でした。しかしながら、年間を通して高まった PC 買い替え需要に対応すべく、メー
カー等と効率的に協業を進めた結果、PC 販売台数は大きく伸長いたしました。アスクルエ
ージェント事業においては、IT サービス事業の需要期に合わせ人的リソースを集中したこ
とにより昨対は順調に上回ったものの、計画していた伸長率には及びませんでした。以上の
要因と管理費などの経費が計画を下回ったこともあり、特に利益計画においては当初の計
画値を大幅に上回り、2019 年 12 月期の目標数値を達成することができました。
新たに策定した 2020 年 12 月期から 2022 年 12 月期までの中期経営計画における数値目
標につきましては、IT サービス事業における事業環境として、PC 買い替え需要が一巡し、
2020 年以降、需要が大きく後退するという予測があることやアスクルエージェント事業に
おいて売上高の伸長率を上げるべく、人的リソースを再配分することなどを鑑み、売上高の
目標値を変更しております。また、利益計画については、引き続き、将来の東証一部上場を
見据えた当社グループにおけるコーポレートガバナンス体制強化のための費用、将来の利
益拡大を図るため子会社を含めた新たな事業への先行投資、生産性向上を図るため IT 投資
を含めた様々な費用等を勘案し、目標数値を変更しております。
当社におきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応
した新たな事業を展開し、これら新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、更
なる企業価値の向上を実現してまいります。
２．数値目標
2020 年 2021 年 2022 年
売上高 24,500 百万円 26,000 百万円 28,000 百万円
営業利益 500 百万円 550 百万円 650 百万円
詳細につきましては、添付の資料をご参照ください。
以 上
ハイパーグループ
中期経営計画
2020年12月期～2022年12月期
株式会社ハイパー
（東証二部:3054）
人とITで日本の会社を元気に
連結定量目標
(百万円) (百万円)
2022年度 30,000 売上高 営業利益 800
売上高 280億円 600
営業利益 6.5億円
400
「人とITで日本の会社を元気に」
を中期ミッションとし、ITを通じて企業の皆様の発展 200
をサポートできる会社を目指します。
ビジネスモデルを発展させ、 20,000 0
事業規模と共に将来の収益を拡大していきます 2019年 2020年 2021年 2022年
実績 計画 計画 計画
単位:百万円
2019年 実績 2020年 計画 2021年 計画 2022年 計画
売上高 25,139 24,500 26,000 28,000
営業利益 544 500 550 650
1
人とITで日本の会社を元気に
事業の展開
大手
企業 マルチネット㈱
㈱セキュリティア ＩＴコンサルティング
約1,1万社
セキュリティ関連製品 サポート
ソロエル
アリーナ
（集中購買システム）
㈱ハイパー 新規事業
中規模
ＩＴサービス事業
企業 ㈱ハイパー 新規事業の開発
・ＡＩ
約56万 サービス部門のプロフェッショナル化 ・働き方改革
社 ・Ｍ＆Ａ
DS事業の拡大
その他
クラブ
（カタログ通販）
㈱ハイパー
小規模 ㈱リステック さーす丸
企業
小規模企業向け クラウドサービス
約325万社 セキュリティシステム
文具 PCサプライ PC・ネットワーク製品 SaaS
セキュリティ ITコ サ ・
ン ル 構築 新サービス
オフィス家具 消耗品 設置･メンテナンス クラウド
2 取扱商品・サービスの拡大
人とITで日本の会社を元気に
市場予測
（千台）
国内パソコン市場 12,000
国内パソコン市場は、Windows７のサポート 8,000
終了に伴うPCとOSの入替え需要が終息に向
かい、法人向け市場は出荷台数が減少すると 4,000
予測されているが、市場のパソコンの半数が
まだ入替えに対応できていないとの見方もあ 0
る。 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
国内法人向けパソコン出荷台数 推移予測
国内情報セキュリティ市場
（百万円）
400,000
国内情報セキュリティ市場は、ITに対する 350,000
セキュリティ対策が求められるなか、市場規 300,000
模が拡大傾向にある。
250,000
200,000
2020年～2023年にかけてサイバー攻撃の多 150,000
発が見込まれることから、サイバー攻撃に対
100,000
50,000
する防御需要が高まると予測される。 0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
国内情報セキュリティ製品市場 推移予測
3
人とITで日本の会社を元気に
重点施策
事業の拡大と生産性の向上
サービス部門のプロフェッショナル化によるエンドユーザービジネスの発展
子会社を含めたセキュリティ製品の販売強化
クラウドをはじめとするストックビジネスに注力した収益の拡大
新規営業活動の促進による売上増加
新規事業の開発
企業をトータルサポートする分野への事業展開
顧客基盤を活かして企業向けにより広いサービスの提供
企業価値の向上
事業戦略を実現するための手段として、Ｍ&Aを活用
企業価値向上のため、将来、東証一部上場を目指す
4
人とITで日本の会社を元気に
重点施策｜収益構造の変革
ストックビジネスを拡大、
収益の安定化を図ります
2022年に向け
更に拡大
2019年
全体割合
35％
2010年
全体割合
9％
5
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
人とITで日本の会社を元気に
重点施策｜ITサービス事業
エンドユーザービジネスの発展と収益のストック化
専門性の追求によるエンドユーザービジネスの発展
ITソリューション・オフィスプランニング・セキュリ
ティに特化した専門部隊の編成
継続性の高い高付加価値サービスへの集中と発展
モバイルワークによる営業活動の効率化
サービス＆サポート HP
サービスレベルの向上 ( http://www.hyper-ss.jp/ )
クラウドファーストに対応したサービスの展開
SaaS クラウド商品の拡充、拡販
クラウドビジネスの開発および提供
収益のストック化
Office365を中心としたSaaS製品の販売
さーす丸HP
( https://www.saas-maru.com/ ）
6
人とITで日本の会社を元気に
重点施策｜ITサービス事業
セキュリティ製品の販売を強化
2022年度 売上高18億円を目指します
小規模企業向けセキュリティシステムの販売
子会社リステックによる施策
新規販社の開拓と継続取引の強化
商品ラインナップの拡充によるチャネル拡大 リステック HP
ストックサービスの開発と提供 （ http://www.re-stec.co.jp/ ）
中規模～大手企業向けセキュリティ製品の販売
子会社セキュリティアによる施策
人材育成による専門性の向上
顧客課題に合わせたサービス提供と導入支援
セキュリティトレーニングサービスの開発 セキュリティア HP
（ https://www.securitier.co.jp/ ）
中規模企業向けセキュリティ支援サービスの提供
7
人とITで日本の会社を元気に
重点施策｜アスクルエージェント事業
ソロエルアリーナの拡大による売上の増加
2022年度 売上高110億円を目指します
ソロエルアリーナ拡大および他事業とのシナジー効果の創造
中小規模～大手企業の新規開拓
人材教育による営業力の強化
リソースの再配分と成⾧力の再構築
（ 百万円 ）
10,000
5,000
8
0
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
人とITで日本の会社を元気に
株主還元策
安定した利益還元を実現のため、直近５年間の平均EPSを基準
に連結配当性向35%を目安に配当を実施
株主優待制度
企業価値を向上させ、株主利益の最大化を目指す
【 配当予想 】
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
５年平均EPS 25.75 24.72 25.65 28.66 29.75
１株配当額/年 9 9 9 10 10
配当性向 35.0% 36.4% 35.1% 34.9％ 34.3％
【 配当実績 】
8 8.5 9 9 9 9
（円） 5.1 5.65 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75 5.75
2.85
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
※当社は、2018年７月１日付で株式分割を行っております。
「配当予想」「配当実績」については、過去の株式分割を考慮して表記しております。
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本資料は、当社グループの事業の状況および今後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたも
のであり、当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。
本資料に記載されている業績等に関する見通しは、将来の予測であって、リスクと不確定な要素
を含んでおり、将来の業績を保証するものではありません。実際の業績は、予測し得ない経済状
況の変化など様々な要因により見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業
績に与えうる重要な要因には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社の提供す
る製品やサービス等に対する需要動向や相対的競争力の変化などがあります。なお、業績に影響
を与え得る重要な要因は、これらに限定されるものではありません。
本資料の中で記述しております事項は、資料作成時点における当社の見解であり、今後予告なく
変更される場合があります。
本資料利用の結果生じた、いかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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