2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 株式会社ハイパー 上場取引所 東
コード番号 3054 ＵＲＬ https://www.hyperpc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）玉田 宏一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）田邉 浩明 ＴＥＬ 03-6855-8180
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 25,139 13.5 544 58.0 543 55.9 334 81.8
2018年12月期 22,147 △0.5 344 1.9 348 2.0 183 △9.5
（注）包括利益 2019年12月期 336百万円 （86.4％） 2018年12月期 180百万円 （△12.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 38.72 37.40 12.3 8.4 2.2
2018年12月期 21.62 20.38 7.3 5.5 1.6
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 6,644 2,940 43.1 329.14
2018年12月期 6,280 2,662 40.9 300.91
（参考）自己資本 2019年12月期 2,863百万円 2018年12月期 2,567百万円
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 697 △114 △440 2,239
2018年12月期 363 △52 △51 2,097
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 9.00 － 4.50 － 76 41.6 3.1
2019年12月期 － 4.50 － 4.50 9.00 79 23.2 2.9
2020年12月期（予想） － 4.50 － 4.50
9.00 24.5
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期の第２四
半期の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載してお
ります。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 12,000 △6.6 220 △22.0 215 △23.9 140 △20.0 16.09
通期 24,500 △2.5 500 △8.2 500 △8.0 320 △4.3 36.78
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名） －社、除外 －社 （社名） －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 8,833,000株 2018年12月期 8,666,400株
② 期末自己株式数 2019年12月期 132,408株 2018年12月期 132,376株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 8,631,678株 2018年12月期 8,505,427株
（注）１ 当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
２ 期末自己株式数には、「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（信託口))」が保有する当社株式130,000株が含まれております。また、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 24,239 13.2 538 47.9 495 42.8 269 24.5
2018年12月期 21,418 △1.6 364 1.9 347 △1.1 216 5.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 31.23 30.16
2018年12月期 25.46 24.00
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 6,368 2,842 43.4 317.91
2018年12月期 6,118 2,629 41.4 297.03
（参考）自己資本 2019年12月期 2,766百万円 2018年12月期 2,534百万円
（注）当社は、2018年７月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ハイパー（3054） 2019年12月期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社ハイパー（3054） 2019年12月期決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く
なかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影
響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な要素もみられました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要に加え政府による働き方
改革の推進などの影響もあり、企業のＩＴ投資は底堅く推移、法人向けパソコン市場においての出荷台数は増勢基
調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な
先行投資や将来の事業基盤強化のため、ストックビジネス拡大による収益率の向上に注力してまいりました。ま
た、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとの協業を図ることなどに
より、粗利の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,139,298千円（前連結会計年度比13.5％増）、経常利益は
543,286千円（前連結会計年度比55.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は334,214千円（前連結会計年度比
81.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が盛
り上がりを見せ、パソコン出荷台数は増加傾向で推移しました。しかしながら、2018年度後半から続くCPU不足を
起因としたパソコンの供給不足の解消には至らず、市場におけるパソコンの調達が困難な状況は続いております。
当社グループにおきましては、影響を受けていないメーカー製品への切替をするなど、状況に応じた在庫の調達を
行いました。また、エンドユーザーへの販売を強化、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善、
販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことができました。その結果、売上高は16,196,040千円
（前連結会計年度比18.3％増）、営業利益は415,236千円（前連結会計年度比62.0％増）となりました。
②アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が堅調に推移しました。その結果、売上高は
8,860,971千円（前連結会計年度比5.4％増）、営業利益は124,693千円（前連結会計年度比9.9％増）となりまし
た。
③その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就労
支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加し
ております。その結果、売上高は82,286千円（前連結会計年度比73.9％増）、営業利益は4,943千円（前連結会計
年度：営業損失24,842千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,064,759千円（前連結会計年度末は5,674,550千円）とな
り、390,208千円増加いたしました。「現金及び預金」及び「売掛金」が増加したことが大きな要因でありま
す。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、579,655千円（前連結会計年度末は606,419千円）となり、
26,764千円減少いたしました。「投資有価証券」が増加したものの「無形固定資産」が減少したことが大きな
要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,595,497千円（前連結会計年度末は3,331,989千円）とな
り、263,507千円増加いたしました。「一年内返済予定長期借入金」が減少したものの「買掛金」が増加したこ
とが大きな要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、108,609千円（前連結会計年度末は286,407千円）となり、
177,797千円減少いたしました。「長期借入金」が減少したことが大きな要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ277,734千円増加し、2,940,307千円となり
ました。自己資本比率は40.9％から43.1％に増加しました。
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株式会社ハイパー（3054） 2019年12月期決算短信（連結）
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
142,301千円増加し、2,239,652千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は697,012千円（前連結会計年度比333,634千円の資金増）となりました。これは
主に、「売上債権の増減額」及び「棚卸資産の増減額」が減少したものの、「仕入債務の増減額」及び「税金等
調整前当期純利益」が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は114,086千円（前連結会計年度比61,197千円の資金減）となりました。これは
主に、「投資有価証券の取得」の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は440,624千円（前連結会計年度比388,794千円の資金減）となりました。これは
主に、「短期借入金の増減額」及び「長期借入れによる収入」が減少したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 37.8 40.9 43.1
時価ベースの自己資本比率（％） 69.3 62.0 96.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.1 1.8 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 100.2 88.1 276.9
自己資本比率：純資産／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースとして計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている
負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、輸出を中心に当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府に
よる各種政策もあって国内景気は緩やかな回復基調を維持するものと見込まれております。しかしながら先行きの
リスクとして通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市
場の変動の影響等に留意する必要があるものと思われます。
また、当社グループの属するコンピュータ販売業界におきましては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10
搭載機への入れ替え需要の反動により、国内法人向けパソコン出荷台数の減少が予想され、市場は縮小傾向で推移
すると見込まれます。
このような経営環境の中、当社グループは市場ニーズを的確に把握し、新たな事業戦略及び新規事業の確立に取
り組むとともに、更なる発展のためにソリューション営業の強化、ストックビジネスの強化などに注力してまいり
ます。また、様々な資源を有効に投資することにより、効率化を図り、収益力を向上させ、将来の利益の確保に努
めてまいります。
現時点における2020年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高245億円、営業利益５億円、経常利益５
億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億20百万円を計画しております。
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株式会社ハイパー（3054） 2019年12月期決算短信（連結）
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元の充実を重要な政策のひとつと認識し、安定配当の継続を基本方針として、業
績の推移などを勘案して実施することとしております。
また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応すべく価格競争力を高め、市場ニーズに応える社内体
制の強化、さらには新たな事業展開を図るために有効活用する所存であります。
当期の配当金につきましては、中間配当４円50銭に期末配当４円50銭を加えた年間９円を予定しております。な
お、次期の配当金につきましては、中間配当４円50銭、期末配当４円50銭、年間９円を予定しております。
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株式会社ハイパー（3054） 2019年12月期決算短信（連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,107,351 2,256,199
受取手形及び売掛金 2,994,324 3,257,006
電子記録債権 118,242 113,975
商品 393,707 385,024
その他 70,628 64,211
貸倒引当金 △9,704 △11,658
流動資産合計 5,674,550 6,064,759
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 31,902 31,555
工具、器具及び備品（純額） 14,731 25,003
有形固定資産合計 46,634 56,559
無形固定資産
のれん 153,645 109,746
顧客関係資産 72,000 48,000
その他 104,603 82,242
無形固定資産合計 330,248 239,989
投資その他の資産
投資有価証券 35,160 99,424
繰延税金資産 66,144 67,371
その他 213,419 192,910
貸倒引当金 △85,187 △76,599
投資その他の資産合計 229,536 283,107
固定資産合計 606,419 579,655
資産合計 6,280,970 6,644,414
負債の部
流動負債
買掛金 2,531,403 2,897,088
短期借入金 100,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 324,648 184,328
未払法人税等 85,540 149,263
賞与引当金 68,974 83,101
その他 221,422 231,715
流動負債合計 3,331,989 3,595,497
固定負債
長期借入金 238,028 53,700
退職給付に係る負債 20,810 21,950
役員株式給付引当金 - 5,989
資産除去債務 26,628 26,969
その他 940 -
固定負債合計 286,407 108,609
負債合計 3,618,396 3,704,107
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 312,682 331,534
資本剰余金 282,883 329,461
利益剰余金 2,002,792 2,259,003
自己株式 △32,053 △59,803
株主資本合計 2,566,305 2,860,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,640 3,557
その他の包括利益累計額合計 1,640 3,557
新株予約権 94,626 76,554
純資産合計 2,662,573 2,940,307
負債純資産合計 6,280,970 6,644,414
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 22,147,210 25,139,298
売上原価 19,045,805 21,843,289
売上総利益 3,101,404 3,296,008
販売費及び一般管理費 2,756,442 2,751,135
営業利益 344,961 544,873
営業外収益
受取利息 503 744
受取配当金 753 783
広告料収入 1,500 1,800
受取手数料 1,175 766
助成金収入 1,782 -
その他 3,102 2,506
営業外収益合計 8,817 6,600
営業外費用
支払利息 4,186 2,632
支払手数料 986 -
固定資産除却損 135 5,555
その他 0 -
営業外費用合計 5,307 8,187
経常利益 348,472 543,286
特別利益
新株予約権戻入益 - 8,133
特別利益合計 - 8,133
特別損失
減損損失 5,258 6,105
特別損失合計 5,258 6,105
税金等調整前当期純利益 343,213 545,314
法人税、住民税及び事業税 157,599 214,113
法人税等調整額 1,739 △3,013
法人税等合計 159,339 211,100
当期純利益 183,874 334,214
親会社株主に帰属する当期純利益 183,874 334,214
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 183,874 334,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,519 1,916
その他の包括利益合計 △3,519 1,916
包括利益 180,354 336,131
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 180,354 336,131
非支配株主に係る包括利益 - -
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株式会社ハイパー（3054） 2019年12月期決算短信（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 306,768 276,969 1,897,543 △32,053 2,449,228
当期変動額
新株予約権の行使 5,914 5,914 11,828
剰余金の配当 △78,625 △78,625
親会社株主に帰属する当期
純利益
183,874 183,874
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 5,914 5,914 105,249 - 117,077
当期末残高 312,682 282,883 2,002,792 △32,053 2,566,305
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 5,160 5,160 87,158 2,541,548
当期変動額
新株予約権の行使 △5,724 6,103
剰余金の配当 △78,625
親会社株主に帰属する当期
純利益
183,874
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△3,519 △3,519 13,192 9,673
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,519 △3,519 7,467 121,025
当期末残高 1,640 1,640 94,626 2,662,573
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株式会社ハイパー（3054） 2019年12月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 312,682 282,883 2,002,792 △32,053 2,566,305
当期変動額
新株予約権の行使 18,851 18,851 37,703
剰余金の配当 △78,003 △78,003
親会社株主に帰属する当期
純利益
334,214 334,214
自己株式の取得 △59,694 △59,694
自己株式の処分 27,726 31,944 59,670
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 18,851 46,577 256,211 △27,750 293,889
当期末残高 331,534 329,461 2,259,003 △59,803 2,860,195
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,640 1,640 94,626 2,662,573
当期変動額
新株予約権の行使 △26,183 11,519
剰余金の配当 △78,003
親会社株主に帰属する当期
純利益
334,214
自己株式の取得 △59,694
自己株式の処分 59,670
株主資本以外の項目の当期
1,916 1,916 8,111 10,028
変動額（純額）
当期変動額合計 1,916 1,916 △18,072 277,734
当期末残高 3,557 3,557 76,554 2,940,307
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株式会社ハイパー（3054） 2019年12月期決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 343,213 545,314
減価償却費 79,113 68,141
減損損失 5,258 6,105
のれん償却額 43,898 43,898
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,509 8,539
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,005 14,127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,819 1,140
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 5,989
受取利息及び受取配当金 △1,256 △1,527
支払利息 4,186 2,632
株式報酬費用 13,192 16,244
固定資産除却損 135 5,555
新株予約権戻入益 - △8,133
売上債権の増減額（△は増加） 126,256 △265,000
たな卸資産の増減額（△は増加） 288,359 9,046
仕入債務の増減額（△は減少） △299,901 365,684
未払消費税等の増減額（△は減少） △12,613 △2,678
その他 △24,356 36,395
小計 563,169 851,476
利息及び配当金の受取額 1,254 1,445
利息の支払額 △4,124 △2,517
法人税等の支払額 △196,921 △153,391
営業活動によるキャッシュ・フロー 363,378 697,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,615 △24,132
無形固定資産の取得による支出 △44,488 △26,593
投資有価証券の取得による支出 △1,215 △61,500
その他 △1,569 △1,859
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,889 △114,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 100,000 △50,000
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △380,217 △324,648
ストックオプションの行使による収入 6,103 11,519
配当金の支払額 △77,716 △77,471
自己株式の処分による収入 - 59,670
自己株式の取得による支出 - △59,694
財務活動によるキャッシュ・フロー △51,830 △440,624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 258,659 142,301
現金及び現金同等物の期首残高 1,838,692 2,097,351
現金及び現金同等物の期末残高 2,097,351 2,239,652
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株式会社ハイパー（3054） 2019年12月期決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取
締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式
として表示しており、帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株であります。
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株式会社ハイパー（3054） 2019年12月期決算短信（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に「ＩＴサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているた
め、この２つの事業を報告セグメントとしております。
「ＩＴサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサー
ビス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
アスクルエ 合計 調整額 諸表計上額
ＩＴサー （注）２
ージェント 計 （注）１
ビス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,695,255 8,404,626 22,099,881 47,328 22,147,210 － 22,147,210
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 13,695,255 8,404,626 22,099,881 47,328 22,147,210 － 22,147,210
セグメント利益又は損失
256,300 113,503 369,804 △24,842 344,961 － 344,961
（△）
その他の項目
減価償却費 45,702 32,544 78,247 865 79,113 － 79,113
のれんの償却額 43,898 － 43,898 － 43,898 － 43,898
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
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株式会社ハイパー（3054） 2019年12月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
アスクルエ 合計 調整額 諸表計上額
ＩＴサー （注）２
ージェント 計 （注）１
ビス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,196,040 8,860,971 25,057,012 82,286 25,139,298 - 25,139,298
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 16,196,040 8,860,971 25,057,012 82,286 25,139,298 - 25,139,298
セグメント利益 415,236 124,693 539,929 4,943 544,873 - 544,873
その他の項目
減価償却費 36,610 31,059 67,670 471 68,141 - 68,141
のれんの償却額 43,898 － 43,898 － 43,898 - 43,898
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
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株式会社ハイパー（3054） 2019年12月期決算短信（連結）
当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
ＩＴサービス アスクルエー
その他（注） 全社・消去 合計
事業 ジェント事業
減損損失 － － 5,258 － 5,258
（注）「その他」の金額は、放課後等デイサービス事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
ＩＴサービス アスクルエー
その他 全社・消去 合計
事業 ジェント事業
減損損失 6,105 － － － 6,105
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
ＩＴサービス アスクルエー
その他 全社・消去 合計
事業 ジェント事業
当期償却額 43,898 － － － 43,898
当期末残高 153,645 － － － 153,645
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
ＩＴサービス アスクルエー
その他 全社・消去 合計
事業 ジェント事業
当期償却額 43,898 － － － 43,898
当期末残高 109,746 － － － 109,746
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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株式会社ハイパー（3054） 2019年12月期決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 300円91銭 329円14銭
１株当たり当期純利益金額 21円62銭 38円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 20円38銭 37円40銭
（注）１.2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該
株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
２．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり当期
純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度は
130,000株であります。
３.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 183,874 334,214
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
183,874 334,214
金額（千円）
期中平均株式数（株） 8,505,427 8,631,678
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 - -
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 516,651 304,485
（うち新株予約権（株）） （516,651） （304,485）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年９月12日開催の取締役 2018年９月12日開催の取締役
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 会の決議による株式会社ハイ 会の決議による株式会社ハイ
の概要 パー第11回新株予約権(普通株 パー第11回新株予約権(普通株
式109,100株) 式105,200株)
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株式会社ハイパー（3054） 2019年12月期決算短信（連結）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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