2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社ハイパー 上場取引所 東
コード番号 3054 ＵＲＬ https://www.hyperpc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）玉田 宏一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）田邉 浩明 ＴＥＬ 03-6855-8180
定時株主総会開催予定日 2021年３月23日 配当支払開始予定日 2021年３月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月23日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 21,351 △15.1 330 △39.3 331 △39.1 222 △33.3
2019年12月期 25,139 13.5 544 58.0 543 55.9 334 81.8
（注）包括利益 2020年12月期 222百万円 （△33.8％） 2019年12月期 336百万円 （86.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 25.03 24.29 7.5 4.9 1.5
2019年12月期 38.72 37.40 12.3 8.4 2.2
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 6,875 3,192 45.3 346.29
2019年12月期 6,644 2,940 43.1 329.14
（参考）自己資本 2020年12月期 3,114百万円 2019年12月期 2,863百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 259 △31 597 3,065
2019年12月期 697 △114 △440 2,239
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 4.50 － 4.50 9.00 79 23.2 2.9
2020年12月期 － 4.50 － 4.50 9.00 82 36.0 2.7
2021年12月期（予想） － 4.50 － 4.50 9.00 28.9
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 11,500 1.8 190 △22.0 190 △20.1 130 △19.7 14.45
通期 24,000 12.4 420 27.0 425 28.4 280 25.6 31.13
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名） －社、除外 －社 （社名） －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 9,127,500株 2019年12月期 8,833,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 132,408株 2019年12月期 132,408株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 8,908,002株 2019年12月期 8,631,678株
（注）期末自己株式数には、「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀
行（信託口))」が保有する当社株式130,000株が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 20,489 △15.5 266 △50.6 303 △38.9 215 △20.2
2019年12月期 24,239 13.2 538 47.9 495 42.8 269 24.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 24.16 23.45
2019年12月期 31.23 30.16
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 6,606 3,086 45.6 334.57
2019年12月期 6,368 2,842 43.4 317.91
（参考）自己資本 2020年12月期 3,009百万円 2019年12月期 2,766百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ハイパー（3054） 2020年12月期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社ハイパー（3054） 2020年12月期決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、企業収益が落ち込むなど、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅
勤務等のテレワークが拡大したことで、一部ノートパソコンの需要は刺激されたものの、パソコンの買い替え需
要の反動減や企業の設備投資縮小の影響を受けました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、昨年の需要期には及ばないものの一昨年の実績を上回
るべく、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サ
ービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業の強
化やクラウドサービスの販売、各メーカーとのアライアンス強化等を図ることにより、事業の収益力の継続的な
向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は21,351,579千円（前連結会計年度比15.1％減）、経常利益
331,007千円（前連結会計年度比39.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は222,959千円（前連結会計年度比
33.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反
動減により当初の見込み通り販売台数が減少、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響などから企業の設備投資
も縮小傾向で推移しております。テレワーク関連やGIGAスクール構想などによってIT需要の底上げが見られたもの
の、企業活動の抑制などから市場における投資需要は先送り傾向が続き、GIGAスクールを除く法人市場は厳しい状
況が続いております。また、主要部品の不足を起因としたパソコンの供給不足などの不安定要素も一部あり、市場
におけるパソコンの調達が難しい状況は続いております。
当社グループにおきましては、可能な限り状況に応じた在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強
化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感染拡大予防策を講じながら営業活動を行
ってまいりました。
その結果、売上高は12,385,106千円（前連結会計年度比23.5％減）、営業利益は245,051千円（前連結会計年度比
41.0％減）となりました。
②アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主
体からＩＴを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めるとともに、継続して先行投資を行
ってまいりました。
企業の在宅勤務の増加などにより消耗品等のオフィス需要は一部で影響を受けたものの、緩やかな持ち直しの動
きがみられました。
その結果、売上高は8,863,753千円（前連結会計年度比0.0％増）、営業利益は68,156千円（前連結会計年度比
45.3％減）となりました。
③その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援
に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響も一時あったものの、延べ利用者数は増加しました。
その結果、売上高は102,719千円（前連結会計年度比24.8％増）、営業利益は17,457千円（前連結会計年度比
253.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,375,986千円（前連結会計年度末は6,064,759千円）とな
り、311,227千円増加いたしました。「売掛金」が減少したものの「現金及び預金」及び「棚卸資産」が増加し
たことが大きな要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、499,421千円（前連結会計年度末は579,655千円）となり、
80,234千円減少いたしました。「無形固定資産」が減少したことが大きな要因であります。
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（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,058,383千円（前連結会計年度末は3,595,497千円）となり、
537,113千円減少いたしました。「買掛金」及び「未払法人税等」が減少したことが大きな要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、624,608千円（前連結会計年度末は108,609千円）となり、
515,998千円増加いたしました。「長期借入金」が増加したことが大きな要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ252,108千円増加し、3,192,415千円となり
ました。自己資本比率は43.1％から45.3％に増加しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
825,710千円増加し、3,065,362千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は259,883千円（前連結会計年度比437,128千円の資金減）となりました。これは
主に、「売上債権の増減額」が増加したものの、「仕入債務の増減額」、「税金等調整前当期純利益」及び「た
な卸資産の増減額」が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は31,622千円（前連結会計年度比82,464千円の資金増）となりました。これは主
に、「投資有価証券の取得による支出」の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は597,448千円（前連結会計年度比1,038,073千円の資金増）となりました。これ
は主に、「短期借入金の増減額」及び「長期借入れによる収入」が増加したことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 40.9 43.1 45.3
時価ベースの自己資本比率（％） 62.0 96.0 72.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.8 0.4 3.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 88.1 276.9 73.1
自己資本比率：純資産／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースとして計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている
負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、国内景気は持ち直しの動きも見られますが、新型コロナウイルス感染の再拡大に
より不透明感はぬぐえず、慎重な見方が続いています。一方で、ニューノーマルといわれる新しい生活様式や働き
方改革の進展により、テレワークやリモート会議等のニーズは高く、セキュリティに対する関心が高まっていま
す。各種補助金・助成金等の後押しもあり、今後、企業のデジタル化は一層進展していくものと考えています。
当社グループでは、このような環境変化に対応していくため、市場のニーズを的確に把握し、新たな事業戦略及
び新規事業の確立に取り組むとともに、更なる発展のためにソリューション営業の強化、ストックビジネスの強化
などに注力してまいります。また、様々な資源を有効に投資することにより、効率化を図り、収益力を向上させ、
将来の利益の確保に努めてまいります。
現時点における2021年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高240億円、営業利益4億20百円、経常利益
４億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億80百万円を計画しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元の充実を重要な政策のひとつと認識し、安定配当の継続を基本方針として、業
績の推移などを勘案して実施することとしております。
また、内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応すべく価格競争力を高め、市場ニーズに応える社内体
制の強化、さらには新たな事業展開を図るために有効活用する所存であります。
当期の配当金につきましては、中間配当４円50銭に期末配当４円50銭を加えた年間９円を予定しております。な
お、次期の配当金につきましては、中間配当４円50銭、期末配当４円50銭、年間９円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,256,199 3,080,746
受取手形及び売掛金 3,257,006 2,611,071
電子記録債権 113,975 81,170
有価証券 - 10,000
商品 327,876 437,699
仕掛品 57,147 95,836
その他 64,211 65,916
貸倒引当金 △11,658 △6,454
流動資産合計 6,064,759 6,375,986
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 31,555 27,012
工具、器具及び備品（純額） 25,003 25,999
有形固定資産合計 56,559 53,012
無形固定資産
のれん 109,746 65,847
顧客関係資産 48,000 24,000
その他 82,242 59,732
無形固定資産合計 239,989 149,580
投資その他の資産
投資有価証券 99,424 78,765
繰延税金資産 67,371 82,556
その他 192,910 214,529
貸倒引当金 △76,599 △79,022
投資その他の資産合計 283,107 296,829
固定資産合計 579,655 499,421
資産合計 6,644,414 6,875,408
負債の部
流動負債
買掛金 2,897,088 2,421,024
短期借入金 50,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 184,328 214,500
未払法人税等 149,263 47,825
賞与引当金 83,101 75,311
その他 231,715 199,721
流動負債合計 3,595,497 3,058,383
固定負債
長期借入金 53,700 558,800
退職給付に係る負債 21,950 23,773
役員株式給付引当金 5,989 14,720
資産除去債務 26,969 27,314
固定負債合計 108,609 624,608
負債合計 3,704,107 3,682,992
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 331,534 386,305
資本剰余金 329,461 384,233
利益剰余金 2,259,003 2,401,238
自己株式 △59,803 △59,803
株主資本合計 2,860,195 3,111,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,557 2,958
その他の包括利益累計額合計 3,557 2,958
新株予約権 76,554 77,484
純資産合計 2,940,307 3,192,415
負債純資産合計 6,644,414 6,875,408
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 25,139,298 21,351,579
売上原価 21,843,289 18,349,630
売上総利益 3,296,008 3,001,949
販売費及び一般管理費 2,751,135 2,671,284
営業利益 544,873 330,665
営業外収益
受取利息 744 798
受取配当金 783 1,992
広告料収入 1,800 1,900
助成金収入 - 5,546
その他 3,272 3,048
営業外収益合計 6,600 13,285
営業外費用
支払利息 2,632 3,378
株式交付費 - 8,297
固定資産除却損 5,555 468
その他 - 799
営業外費用合計 8,187 12,944
経常利益 543,286 331,007
特別利益
新株予約権戻入益 8,133 361
特別利益合計 8,133 361
特別損失
減損損失 6,105 -
特別損失合計 6,105 -
税金等調整前当期純利益 545,314 331,369
法人税、住民税及び事業税 214,113 123,329
法人税等調整額 △3,013 △14,920
法人税等合計 211,100 108,409
当期純利益 334,214 222,959
親会社株主に帰属する当期純利益 334,214 222,959
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 334,214 222,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,916 △599
その他の包括利益合計 1,916 △599
包括利益 336,131 222,360
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 336,131 222,360
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 312,682 282,883 2,002,792 △32,053 2,566,305
当期変動額
新株予約権の行使 18,851 18,851 37,703
剰余金の配当 △78,003 △78,003
親会社株主に帰属する当期
純利益
334,214 334,214
自己株式の取得 △59,694 △59,694
自己株式の処分 27,726 31,944 59,670
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 18,851 46,577 256,211 △27,750 293,889
当期末残高 331,534 329,461 2,259,003 △59,803 2,860,195
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,640 1,640 94,626 2,662,573
当期変動額
新株予約権の行使 △26,183 11,519
剰余金の配当 △78,003
親会社株主に帰属する当期
純利益
334,214
自己株式の取得 △59,694
自己株式の処分 59,670
株主資本以外の項目の当期
1,916 1,916 8,111 10,028
変動額（純額）
当期変動額合計 1,916 1,916 △18,072 277,734
当期末残高 3,557 3,557 76,554 2,940,307
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株式会社ハイパー（3054） 2020年12月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 331,534 329,461 2,259,003 △59,803 2,860,195
当期変動額
新株予約権の行使 54,771 54,771 109,543
剰余金の配当 △80,724 △80,724
親会社株主に帰属する当期
純利益
222,959 222,959
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 54,771 54,771 142,234 － 251,777
当期末残高 386,305 384,233 2,401,238 △59,803 3,111,973
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 3,557 3,557 76,554 2,940,307
当期変動額
新株予約権の行使 △7,979 101,564
剰余金の配当 △80,724
親会社株主に帰属する当期
純利益
222,959
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△599 △599 8,909 8,310
変動額（純額）
当期変動額合計 △599 △599 930 252,108
当期末残高 2,958 2,958 77,484 3,192,415
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株式会社ハイパー（3054） 2020年12月期決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 545,314 331,369
減価償却費 68,141 74,155
減損損失 6,105 -
のれん償却額 43,898 43,898
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,539 363
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,127 △7,789
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,140 1,823
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,989 8,730
受取利息及び受取配当金 △1,527 △2,791
支払利息 2,632 3,378
株式報酬費用 16,244 9,271
株式交付費 - 8,297
固定資産除却損 5,555 468
新株予約権戻入益 △8,133 △361
売上債権の増減額（△は増加） △265,000 673,171
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,046 △148,910
仕入債務の増減額（△は減少） 365,684 △476,063
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,678 △19,896
その他 36,395 △17,793
小計 851,476 481,321
利息及び配当金の受取額 1,445 2,792
利息の支払額 △2,517 △3,557
法人税等の支払額 △153,391 △220,672
営業活動によるキャッシュ・フロー 697,012 259,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △24,132 △13,221
無形固定資産の取得による支出 △26,593 △7,466
投資有価証券の取得による支出 △61,500 △205
投資有価証券の償還による収入 - 10,000
敷金及び保証金の差入による支出 △2,061 △20,951
その他 202 222
投資活動によるキャッシュ・フロー △114,086 △31,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △50,000 50,000
長期借入れによる収入 - 800,000
長期借入金の返済による支出 △324,648 △264,728
株式の発行による収入 - 88,577
ストックオプションの行使による収入 11,519 4,689
配当金の支払額 △77,471 △81,089
自己株式の処分による収入 59,670 -
自己株式の取得による支出 △59,694 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △440,624 597,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 142,301 825,710
現金及び現金同等物の期首残高 2,097,351 2,239,652
現金及び現金同等物の期末残高 2,239,652 3,065,362
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取
締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式
として表示しており、帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、当社グループでは、当該感染症の影響が翌期にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善さ
れていくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化し
た場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社ハイパー（3054） 2020年12月期決算短信（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に「ＩＴサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているた
め、この２つの事業を報告セグメントとしております。
「ＩＴサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサー
ビス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
アスクルエ 合計 調整額 諸表計上額
ＩＴサー （注）２
ージェント 計 （注）１
ビス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,196,040 8,860,971 25,057,012 82,286 25,139,298 - 25,139,298
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 16,196,040 8,860,971 25,057,012 82,286 25,139,298 - 25,139,298
セグメント利益 415,236 124,693 539,929 4,943 544,873 - 544,873
その他の項目
減価償却費 36,610 31,059 67,670 471 68,141 - 68,141
のれんの償却額 43,898 － 43,898 － 43,898 - 43,898
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
３ 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及
び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
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株式会社ハイパー（3054） 2020年12月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
アスクルエ 合計 調整額 諸表計上額
ＩＴサー （注）２
ージェント 計 （注）１
ビス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,385,106 8,863,753 21,248,859 102,719 21,351,579 － 21,351,579
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 12,385,106 8,863,753 21,248,859 102,719 21,351,579 － 21,351,579
セグメント利益 245,051 68,156 313,207 17,457 330,665 － 330,665
その他の項目
減価償却費 41,860 31,820 73,681 473 74,155 － 74,155
のれんの償却額 43,898 － 43,898 － 43,898 － 43,898
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
３ 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及
び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
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株式会社ハイパー（3054） 2020年12月期決算短信（連結）
当連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
ＩＴサービス アスクルエー
その他 全社・消去 合計
事業 ジェント事業
減損損失 6,105 － － － 6,105
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
ＩＴサービス アスクルエー
その他 全社・消去 合計
事業 ジェント事業
当期償却額 43,898 － － － 43,898
当期末残高 109,746 － － － 109,746
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
ＩＴサービス アスクルエー
その他 全社・消去 合計
事業 ジェント事業
当期償却額 43,898 － － － 43,898
当期末残高 65,847 － － － 65,847
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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株式会社ハイパー（3054） 2020年12月期決算短信（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 329円14銭 346円29銭
１株当たり当期純利益金額 38円72銭 25円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 37円40銭 24円29銭
（注）１．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり純資
産額の算定上、発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度
130,000株、当連結会計年度130,000株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数から控除
した当該自己株式は、前連結会計年度130,000株、当連結会計年度130,000株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 334,214 222,959
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
334,214 222,959
金額（千円）
期中平均株式数（株） 8,631,678 8,908,002
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 304,485 270,679
（うち新株予約権（株）） （304,485） （270,679）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年９月12日開催の取締役 2018年９月12日開催の取締役
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 会の決議による株式会社ハイ 会の決議による株式会社ハイ
の概要 パー第11回新株予約権(普通株 パー第11回新株予約権(普通株
式105,200株) 式102,800株)
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株式会社ハイパー（3054） 2020年12月期決算短信（連結）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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