3053 ペッパー 2020-03-25 16:30:00
重要な後発事象(継続企業の前提に関する事項)の注記に関するお知らせ [pdf]
2020 年３月 25 日
各 位
東 京 都 墨 田 区 太 平 四 丁 目 １ 番 ３ 号
株 式 会 社 ペ ッ パ ー フ ー ド サ ー ビ ス
代 表 取 締 役 社 長 C E O 一 瀬 邦 夫
（コード番号：3053 東証第一部）
常 務 取 締 役
問い合わせ先 猿 山 博 人
総 務 本 部 長
電 話 番 号 0 3 （ 3 8 2 9 ） 3 2 1 0
重要な後発事象(継続企業の前提に関する事項)の注記に関するお知らせ
当社は、2020 年３月 25 日開催の取締役会において、2019 年 12 月期有価証券報告書における重要な
後発事象(継続企業の前提に関する事項)について、下記のとおり注記することを決議いたしましたので、
お知らせいたします。
記
１．当該注記を記載するに至った経緯
当初、2019 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）を公表した 2020 年２月 14 日時点においては、
当連結会計年度に重要な当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上している状況でした
が、財務内容の健全化を目指し、2020 年１月 15 日に行使価格修正条項付きの新株予約権を発行し、資
金調達の見込みが立ったこと等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
はないと判断しておりました。
しかしながらその後、日本国政府から新型コロナウイルス(COVID-19) 感染症に関連した感染症対策
の基本方針等が公表され、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。こ
の結果、2020 年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。当該感
染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、営業債務及び借入
金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。尚、株価が下落したことにより下限行使価格を下回る状況が継続しており、現時点に
おいては当該新株予約権による資金調達が期待できない状況となっております。
このような状況を解消するために、当社では、事業の収益改善及び本社費用の削減等の施策を行い、
当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社の主たる事業である外食事業に
ついて、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニ
ューの変更等を推進いたします。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益
性を改善してまいります。これらにより売上高を増加させ、営業利益を回復させていきます。さらに、
当社は、役員報酬を含む本社費用の削減を目指して検討を行っております。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、当社は、当社事業の各種ステークホルダー（取
引先・金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制を
築くことによって、キャッシュフローの改善、事業の収益改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況
の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、政府の感染症対策が進行中であり、売上高に及ぼす影響の程度や期間について見通す
ことが容易ではないこと、また、感染症の終息時期が不透明であることから、取引先・金融機関等との
間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定され得る等、現時点においては
継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しているため、2019 年 12 月期有価証券
報告書に当該注記を記載することといたしました。
２．当該注記（重要な後発事象）
・継続企業の前提に関する事項
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19) 感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表し
ましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。 この結果、2020 年
３月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、営業債務
及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
状況が存在しております。
なお、重要な後発事象 1．新株予約権の発行及び行使に記載の通り、財務内容の健全化に向けた借入
金の圧縮及び自己資本の充実等の借入金の返済等に充当するために新株予約権を発行しましたが、株価
が下落したことにより下限行使価格を下回る状況が継続しており、現時点においては、当該新株予約権
による資金調達は期待できない状況となっております。
このような状況を解消するために、当社では、事業の収益改善及び本社費用の削減等の施策を行い、
当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社の主たる事業である外食事業に
ついて、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニ
ューの変更等を推進いたします。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益
性を改善してまいります。これらにより売上高を増加させ、営業利益を回復させていきます。さらに、
当社は、役員報酬を含む本社費用の削減を目指して検討を行っております。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、当社は、当社事業の各種ステークホルダー（取
引先・金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制を
築くことによって、キャッシュフローの改善、事業の収益改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況
の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、政府の感染症対策が進行中であり、売上高に及ぼす影響の程度や期間について見通す
ことが容易ではないこと、また、感染症の終息時期が不透明であることから、取引先・金融機関等との
間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定され得る等、現時点においては
継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
以 上