2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年２月12日
上場会社名 株式会社ペッパーフードサービス 上場取引所 東
コード番号 3053 ＵＲＬ http://www.pepper-fs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 ＣＥＯ （氏名）一瀬 邦夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 総務本部長 （氏名）猿山 博人 ＴＥＬ 03(3829)3210
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 31,085 △53.5 △4,025 － △3,904 － △3,955 －
2019年12月期 66,879 6.8 213 △95.5 245 △94.9 △2,663 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △164.29 － － － －
2019年12月期 △126.94 － － 25.7 3.9
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
(注）１．2019年12月期及び2020年12月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在して
いるものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2019年12月期及び2020年12月期の「自己資本当期純利益率」については、当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
３．2020年12月期の「総資産経常利益率」及び「売上高営業利益率」については、経常損失並びに営業損失を計上
しているため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 14,446 455 2.0 9.60
2019年12月期 23,251 598 2.0 21.89
（参考）自己資本 2020年12月期 288百万円 2019年12月期 461百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △7,158 8,067 2,257 5,589
2019年12月期 － － － －
（注）当社は、2019年12月期は連結業績を開示しておりましたが、2020年12月期より非連結での業績を開示しておりま
す。そのため、2019年12月期のキャッシュ・フローの状況については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 15.00 － 0.00 15.00 315 － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期（予想） － － －
－ － －
（注）１．2019年12月期の「配当性向」については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．当社は、2019年12月期は連結業績を開示しておりましたが、2020年12月期より非連結での業績を開示しており
ます。そのため、2019年12月期の「純資産配当率」については記載しておりません。
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 10,559 △40.9 △866 － △220 － △381 － △15.86
通期 24,153 △22.3 △364 － 217 － 54 － 2.25
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 30,065,300株 2019年12月期 21,092,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 220株 2019年12月期 220株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 24,077,578株 2019年12月期 20,983,765株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ペッパーフードサービス（3053） 2020年12月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、コロナウィルス）の世界的な流行の影響に
よって極めて厳しい状況となり、感染拡大の中で緊急事態宣言発令等が大きく経済活動の妨げとなり、先行きが不透
明な状況が続き個人消費や雇用に大きな影響が出ております。
外食産業におきましても、政府や各自治体の要請に応じた臨時休業や営業時間短縮要請により非常に厳しい状況が
続いております。また、この状況下においてテイクアウトやデリバリー需要が増える事で外食を取り巻く環境が大き
く変わろうとしています。
こうした状況のもと、当社は「驕ることなく初心にかえり足元固めさらなる挑戦」を基本方針として、お客様への
安心、安全な商品の提供と共にコロナウィルスの感染対策として従業員の健康管理の徹底、感染防止のための消毒液
用アルコールの設置などの衛生対策に取り組む一方、従業員の雇用維持に努め、固定費の削減・販売費の抑制を進め
ると共に、自治体からの営業時間短縮などの要請に応じた従業員のスケジュール調整や発注食材のコントロールを行
う事で生産性の維持に力を注いで参りました。しかしながらコロナ禍による経済悪化の影響は予想を大きく上回り、
既存店の売上高は減少し、当事業年度の減益要因となっております。
また、株式会社JPの株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益を7,320百万円特別利益に計上し、114店舗の閉店及び当
第４四半期会計期間に決定した、18店舗の閉店（予定）に関連するものを含む減損損失を4,304百万円、事業構造改
善引当金繰入額を2,024百万円特別損失に計上いたしました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高31,085百万円(前期比53.5%減）、営業損失4,025百万円（前期は213
百万円の営業利益）、経常損失3,904百万円（前期は245百万円の経常利益）、当期純損失3,955百万円（前期は2,663
百万円の当期純損失）となりました。
なお、2020年７月３日（米国時間）に連結子会社であったKuni's Corporationが米国連邦倒産法第７章に基づく破
産の申立てを行い、同社が子会社に該当しなくなったことに加え、2020年８月31日付けで連結子会社であった株式会
社JPの当社保有株式の全てを譲渡いたしました。これにより、当社は当事業年度において連結子会社を有さなくなっ
たため、従来連結で行ってまいりました決算を単体決算に変更いたしました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しており、個別財務諸表を作成して
いないため、前事業年度との比較分析は行っておりません。
また、連結子会社であった株式会社JPの株式を譲渡したこと、経営管理体制の見直しから、いきなり！ステーキ事
業及びレストラン事業はそれぞれ、店舗及び店舗管理部門の収益のみとしており、従前各事業に含めていた、その他
収益部門(加盟開発部門、店舗サポート部門、購買部門)はその他事業へ変更しております。
① いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、以前より導入しておりましたUber Eatsに加えコロナ対策として７月
27日にテイクアウト＆デリバリーアプリ「menu」を導入、８月12日に「ステーキ重、ヒレステーキ重」を全店販売
し、テイクアウト訴求をいたしました。10月には「出前館」を加え、デリバリーのプラットホームを拡大してまい
りました。12月１日にはいきなり！ステーキ全店でメニューのリニューアルを実施、より幅広いお客様からご支持
頂ける内容といたしました。また、12月24日より、いきなり！ステーキ公式アプリ「肉マイレージ」の特典をリニ
ューアルし、新たに「シルバーランク」を設けて、従来のドリンク無料特典（ホワイトランクは対象外）に加え、
来店回数10回毎にステーキが無料で食べられる「タダ肉クーポン」の配布を開始いたしました。しかしながら、11
月に到来したコロナウィルスの第３波により、外出自粛要請等により、集客力を落としました。
この結果、当事業年度の売上高は26,954百万円、セグメント損失は1,727百万円となりました。いきなり！ステ
ーキ事業全体の店舗数は287店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつ
き亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態でお持ち帰り用弁当等のテイクアウト商品の販売に注力いたし
ました。また、ハイエンドのステーキレストラン店「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」につきましては、メニュー価
格の見直しを行う事で徐々に業績が回復してまいりましたが、12月の繁忙期にコロナウィルス感染者が増加したこ
とで売上が減少しました。
この結果、当事業年度における売上高は1,089百万円、セグメント損失は118百万円となりました。また、レスト
ラン事業全体の店舗数は15店舗となりました。
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③ ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、キャンペーン商品として「霜降りごちそうカルビ」を全店で販売しまし
た。店舗限定のテイクアウト専用商品として、「ビーフペッパーライス重」「サーロインステーキ重」の販売促進
に努めましたが、新型コロナウィルス感染症対策の影響により売上の低迷が続きました。
また、海外のペッパーランチ事業につきましても、新型コロナウィルス感染症の影響により、各国で営業時間の
短縮や休業等を余儀なくされ厳しい状況が続いており、売上高は111百万円となりました。
この結果、当事業年度における売上高は2,433百万円、セグメント利益は185百万円となりました。
なお、ペッパーランチ事業は2020年６月１日に株式会社JPに分割継承し、７月３日の取締役会にて、同社株式を
85億円で譲渡することを決議し、８月31日付で同社株式の譲渡を実行いたしました。
④ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、ネット通販において９月から販売開始した新商品、「レンジでいきなり！乱切り
ヒレステーキ」の販売を強化し、予想の約３倍の販売実績となりました。また、例年通り福袋を２種類予約販売
し、昨年の５倍以上の販売実績となりました。
この結果、いきなり!ステーキのコラボ商品等のロイヤリティ収入も含め、当事業年度の売上高は325百万円、セ
グメント利益は17百万円となりました。
⑤ その他事業
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっておりま
す。店舗数の縮小及び新型コロナウィルスの影響により出店店舗数が減少いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は283百万円、セグメント損失は167百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて8,804百万円減少し14,446百万円になりました。これは主に、現
金及び預金が3,166百万円増加したこと、売掛金が1,301百万円減少したこと、貸付金が2,630百万円減少したこと、
未収入金が1,074百万円減少したこと、有形固定資産が6,005百万円減少したこと、破産更生債権等が2,532百万円増
加したこと、敷金及び保証金が1,099百万円減少したこと並びに繰延税金資産が1,074百万円減少したことによるもの
です。
負債合計は、前事業年度末に比べて8,661百万円減少し13,991百万円となりました。これは主に、買掛金が5,023百
万円減少したこと、借入金が1,578百万円減少したこと、未払金が284百万円増加したこと、未払法人税等が224百万
円増加したこと、預り金が1,126百万円減少したこと、資産除去債務が298百万円減少したこと、債務保証損失引当金
が307百万円減少したこと、事業構造改善引当金が100百万円増加したこと及び受入保証金が670百万円減少したこと
によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて142百万円減少し455百万円となりました。これは主に、当期純損失を3,955百万
円計上したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ1,894百万円増加したことによるもので
す。また、自己資本比率は前事業年度末と変わらず2.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,589百万円となりました。各キャッシ
ュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、7,158百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失を2,756百万円計上
したこと、減価償却費を1,027百万円計上したこと、減損損失を4,304百万円計上したこと、事業構造改善引当金が
100百万円増加したこと、関係会社株式売却益を7,320百万円計上したこと、売上債権が1,301百万円減少したこ
と、たな卸資産が327百万円減少したこと、未収入金が1,061百万円減少したこと、仕入債務が5,023百万円減少し
たこと、未払金が493百万円増加したこと及び預り金が1,126百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、8,067百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により273百万円
の支出があったこと、資産除去債務の履行により449百万円の支出があったこと、敷金及び保証金の払戻により533
百万円の収入があったこと、預り保証金の返還により397百万円の支出があったこと及び関係会社株式の売却によ
り8,500百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,257百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,330百万円増加したこ
と、長期借入金の返済により3,909百万円の支出があったこと及び株式の発行により3,754百万円の収入があったこ
とによるものです。
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(キャッシュ・フローの指標)
当社のキャッシュ・フローの指標トレンドは下記のとおりです。
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） － － 2.0
時価ベースの自己資本比率（％） － － 57.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － △0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － △141.5
(注)１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．当事業年度より個別財務諸表を作成しているため、各指標の2019年12月期以前については記載しておりませ
ん。
（４）今後の見通し
今期においては、引き続きコロナ禍における営業時間の短縮及び休業等により、売上高及び営業利益に影響を及ぼ
すことが予想されますが、テイクアウトの商品訴求を行い、既存店の売上高及び利益の向上に注力してまいります。
当事業年度の業績予想として、売上高24,153百万円(前期比22.3％減)、営業損失364百万円(前期は4,025百万円の営
業損失)、経常利益217百万円(前期は3,904百万円の経常損失)、当期純利益54百万円（前期は3,955百万円の当期純損
失)を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年３月25日に「重要な後発事象(継続企業の前提に関する事項)の注記に関するお知らせ」を公表して
以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当事業年度においては、懸念された債務超過は、純資産455百万円で生じておりませんが、営業損失4,025百万円、
経常損失3,904百万円及び当期純損失3,955百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が依然として存在しております。
今後の対策として、施策既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等の実施による収益改
善、本社費用の削減等の実施による費用改善及び適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を
精査して18店舗の閉店等を講じてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,422 5,589
売掛金 2,286 985
商品 443 192
貯蔵品 132 55
前渡金 0 3
前払費用 387 207
短期貸付金 957 16
未収入金 1,601 526
立替金 35 3
その他 103 32
貸倒引当金 △951 △11
流動資産合計 7,418 7,600
固定資産
有形固定資産
建物 9,129 3,881
機械及び装置 689 297
車両運搬具 9 6
工具、器具及び備品 541 180
土地 13 13
建設仮勘定 2 0
有形固定資産合計 10,385 4,380
無形固定資産
借地権 30 30
ソフトウエア 77 63
電話加入権 1 1
無形固定資産合計 110 96
投資その他の資産
投資有価証券 18 16
出資金 0 0
長期貸付金 1,729 39
長期前払費用 139 43
長期未収入金 7 7
破産更生債権等 － 2,532
差入保証金 1 1
敷金及び保証金 2,980 1,881
繰延税金資産 1,074 －
建設協力金 958 390
その他 116 －
貸倒引当金 △1,691 △2,543
投資その他の資産合計 5,336 2,369
固定資産合計 15,832 6,846
資産合計 23,251 14,446
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,547 1,524
短期借入金 － 2,330
1年内返済予定の長期借入金 3,281 2,001
未払金 1,011 1,295
未払費用 916 397
未払法人税等 － 224
未払消費税等 295 590
前受金 55 26
預り金 1,878 751
資産除去債務 131 240
債務保証損失引当金 － 45
事業構造改善引当金 614 425
その他 9 10
流動負債合計 14,740 9,863
固定負債
長期借入金 4,976 2,346
受入保証金 1,500 829
資産除去債務 992 584
債務保証損失引当金 353 －
事業構造改善引当金 54 343
その他 36 23
固定負債合計 7,912 4,127
負債合計 22,653 13,991
純資産の部
株主資本
資本金 1,644 3,538
資本剰余金
資本準備金 924 2,818
資本剰余金合計 924 2,818
利益剰余金
利益準備金 30 30
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △2,123 △6,079
利益剰余金合計 △2,093 △6,048
自己株式 △0 △0
株主資本合計 475 307
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △2
繰延ヘッジ損益 △13 △16
評価・換算差額等合計 △13 △19
新株予約権 136 167
純資産合計 598 455
負債純資産合計 23,251 14,446
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 66,879 31,085
売上原価 39,600 18,818
売上総利益 27,279 12,266
販売費及び一般管理費 27,065 16,291
営業利益又は営業損失（△） 213 △4,025
営業外収益
受取利息及び配当金 9 4
受取賃貸料 3 4
協賛金収入 35 28
カード退蔵益 74 36
受取保険金 1 13
雇用調整助成金 － 109
保険解約返戻金 － 75
その他 17 19
営業外収益合計 142 292
営業外費用
支払利息 43 55
株式交付費 5 28
為替差損 33 39
貸与資産減価償却費 0 0
賃貸借契約解約損 0 4
盗難損失 1 0
現金過不足 14 7
その他 10 34
営業外費用合計 110 172
経常利益又は経常損失（△） 245 △3,904
特別利益
固定資産売却益 0 18
新株予約権戻入益 53 23
関係会社株式売却益 － 7,320
債務保証損失引当金戻入額 206 229
特別利益合計 259 7,591
特別損失
固定資産売却損 － 15
固定資産除却損 13 12
減損損失 2,716 4,304
事業構造改善引当金繰入額 745 2,024
特別退職金 － 87
特別損失合計 3,475 6,444
税引前当期純損失（△） △2,969 △2,756
法人税、住民税及び事業税 415 129
法人税等調整額 △721 1,068
法人税等合計 △306 1,198
当期純損失（△） △2,663 △3,955
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,532 813 813 30 1,167 1,198 △0 3,544
当期変動額
新株の発行 111 111 111 222
剰余金の配当 △627 △627 △627
当期純損失（△） △2,663 △2,663 △2,663
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 111 111 111 － △3,291 △3,291 － △3,068
当期末残高 1,644 924 924 30 △2,123 △2,093 △0 475
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
証券評価差
益 差額等合計
額金
当期首残高 △1 － △1 203 3,745
当期変動額
新株の発行 222
剰余金の配当 △627
当期純損失（△） △2,663
株主資本以外の項目の
当期変動額 1 △13 △12 △66 △78
（純額）
当期変動額合計 1 △13 △12 △66 △3,147
当期末残高 △0 △13 △13 136 598
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㈱ペッパーフードサービス（3053） 2020年12月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,644 924 924 30 △2,123 △2,093 △0 475
当期変動額
新株の発行 1,894 1,894 1,894 3,788
剰余金の配当 － － －
当期純損失（△） △3,955 △3,955 △3,955
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,894 1,894 1,894 － △3,955 △3,955 － △167
当期末残高 3,538 2,818 2,818 30 △6,079 △6,048 △0 307
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
証券評価差
益 差額等合計
額金
当期首残高 △0 △13 △13 136 598
当期変動額
新株の発行 3,788
剰余金の配当 －
当期純損失（△） △3,955
株主資本以外の項目の
当期変動額 △2 △3 △5 30 25
（純額）
当期変動額合計 △2 △3 △5 30 △142
当期末残高 △2 △16 △19 167 455
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △2,756
減価償却費 1,027
減損損失 4,304
長期前払費用償却額 34
貸倒引当金の増減額（△は減少） △88
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △307
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 100
受取利息及び受取配当金 △4
支払利息 55
固定資産売却損益（△は益） △3
固定資産除却損 12
新株予約権戻入益 △23
関係会社株式売却損益（△は益） △7,320
売上債権の増減額（△は増加） 1,301
たな卸資産の増減額（△は増加） 327
未収入金の増減額（△は増加） 1,061
仕入債務の増減額（△は減少） △5,023
未払金の増減額（△は減少） 493
未払消費税等の増減額（△は減少） 295
預り金の増減額（△は減少） △1,126
その他 431
小計 △7,209
利息及び配当金の受取額 4
利息の支払額 △56
法人税等の還付額 102
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △273
有形固定資産の売却による収入 38
資産除去債務の履行による支出 △449
敷金及び保証金の差入による支出 △20
敷金及び保証金の回収による収入 533
預り保証金の受入による収入 12
預り保証金の返還による支出 △397
建設協力金の回収による収入 45
関係会社株式の売却による収入 8,500
その他 80
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,330
長期借入金の返済による支出 △3,909
株式の発行による収入 3,754
新株予約権の発行による収入 98
その他 △18
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,257
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,166
現金及び現金同等物の期首残高 2,422
現金及び現金同等物の期末残高 5,589
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
日本国政府は、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ
以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においては、政府及び自治体からの各種要
請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著
に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりましたが、2020年11月に第
３波が到来し新規感染者が増加傾向となっており、当事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を
計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、
店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進
し、事業の収益性を改善しております。さらに、役員報酬等の人件費削減、米国子会社の事業撤退等を通じて本社
費用を削減しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化
等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営
する114店舗を退店することを決定しております。この結果、2020年12月31日現在、これらのうち83店舗の退店を
完了しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益力の向上及び資金繰りの改善を図るため、
2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。
④当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行
に係る決議を行いました。なお、2021年１月31日現在、これらのうち第11回新株予約権が行使され2,379百万円の
調達を完了しております。
しかしながら、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度や期
間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間
を要することも想定され得ること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場
合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映し
ておりません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウィルスの感染拡大により外食需要の減少外に加えて、政府及び自治体からの各種要請等を受
けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月より来店客数が顕著に減少し売上高も
著しく減少いたしました。その後、来店客数等は次第に回復して参りましたが、2020年11月に第３波が到来し新規感
染者が増加しており、依然として不確実な状況が継続しております。これらにより、当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。
このような状況の中、新型コロナウィルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であるものの、固定資産の減
損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り、並びに継続企業の前提等の検討においては、その影響を慎重
に考慮した結果、当社への影響は翌事業年度を通じて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しております。
（特別退職金について）
希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給によるものであります。
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（会計上の見積りの変更）
（債務保証損失引当金）
当社は、前事業年度末に、子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案して損失負担
見込額を債務保証損失引当金として計上しました。その主な内容は、子会社における債務超過相当額であり、これに
は、子会社の不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約について、解約不能な支払家賃のうち営業及び転貸
等で回収が見込めない金額による引当金を含むものでありました。
当事業年度において子会社は、2020年７月３日（米国時間）付で米国連邦倒産法第７章に基づく破産を申立てまし
た。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉などが進捗して新たな情報を入手することとなり、この
情報に基づきより精緻な見積もりが可能となったため会計上の見積りの変更を行いました。
これに伴い、当事業年度において、従前の見積額と今回の見積額との差額を債務保証損失引当金戻入額として計上
しており、これにより税引前当期純損失は229百万円減少しております。
（事業構造改善引当金）
日本国政府は、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ
以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は
顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。これに対し当社は、より適切な店舗体制を構築し、更なる既存店
売上及びキャシュ・フローの向上を図るため132店舗の退店を含む事業構造改善を決定いたしました。
これに伴い、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失の発生が見込まれております。当社
は、当事業年度において将来に発生が見込まれる損失について、合理的に見積ることができる2,101百万円を事業構
造改善引当金に繰り入れており特別損失に計上しております。
これに対して、前事業年度に計上された事業構造改善引当金が見積りの変更により77百万円減少しており、繰入額
から控除して計上しております。これは、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗に
よる新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積もりが可能となったためによるものです。これに伴い、当事業年度に
おいて、従前の見積額と今回の見積額との差額の事業構造改善引当金から戻し入れており、税引前当期純損失は77百
万円減少しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されて
おり、「いきなり！ステーキ事業」、「レストラン事業」、「ペッパーランチ事業」及び「商品販売事業」の４つ
を報告セグメントとしております。
「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキをリーズナブルに提供する「いきなり！ステーキ」
を運営しております。
「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ
店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台
なとり」、ハイエンドのステーキレストラン店「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を運営しております。
「ペッパーランチ事業」は、短時間かつ低価格でステーキやハンバーグ等を提供する専門店の「ペッパーラン
チ」、ペッパーランチの成功要素を取り入れた「ペッパーランチダイナー」、ステーキ＆ハンバーグにサイドメニ
ューやデザートメニューを充実させた「92’s（クニズ）」、フードコート日本初のサラダバーシステムを導入し
た「東京634バーグ」及びフードコートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」を運営しております。
「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング及びラックスハム
等の食材の他、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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㈱ペッパーフードサービス（3053） 2020年12月期決算短信（非連結）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
いきなり！ その他
レストラン ペッパー 商品販売 合計 （注２） 計上額
ステーキ 計 （注１）
事業 ランチ事業 事業 （注４） （注３）
事業
売上高
外部顧客への
26,954 1,089 2,433 325 30,802 283 31,085 31,085
売上高
計 26,954 1,089 2,433 325 30,802 283 31,085 31,085
セグメント利益又は
セグメント損失 △1,727 △118 185 17 △1,643 △167 △1,811 △2,213 △4,025
（△）
その他の項目
減価償却費 860 39 55 － 955 0 955 71 1,027
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,213百万円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額71百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
５．セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より連結財務諸表の作成をなくしたことにより、当社のセグメント情報を開示しております。
ペッパーランチ事業を株式会社JPへ譲渡し、また経営管理体制を見直したことから、当事業年度よりいきなり！
ステーキ事業、レストラン事業及びペッパーランチ事業の売上高をそれぞれの店舗及び店舗管理部門の収益のみと
しております。従前これらの事業に含めていた加盟開発部門、店舗サポート部門、購買部門の収益は、その他事業
に含めております。
【関連情報】
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
いきなり！ レストラン ペッパーランチ 財務諸表
商品販売事業 計
ステーキ事業 事業 事業 計上額
減損損失 4,035 41 227 － 4,304 4,304
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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㈱ペッパーフードサービス（3053） 2020年12月期決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 21.89円 9.60円
１株当たり当期純損失金額 △126.94円 △164.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 598 455
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 136 167
（うち新株予約権（百万円）） (136) （167）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 461 288
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
21,091,780 30,065,080
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）（百万円） △2,663 △3,955
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純損失金額（△）
△2,663 △3,955
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,983,765 24,077,578
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であ
るため記載しておりません。
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㈱ペッパーフードサービス（3053） 2020年12月期決算短信（非連結）
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当事業年度後、当社が2020年８月17日に発行した第11回新株予約権(行使価額修正条件付)の権利行使が行われて
おります。
新株予約権が行使され、2021年１月１日から2021年２月10日までに発行した株式の概要は以下のとおりでありま
す。
① 行使された新株予約権の個数 22,431個
② 発行した株式の種類及び株式数普通株式 2,243,100株
③ 資本金増加額 266百万円
④ 資本準備金増加額 266百万円
以上により、発行済株式総数は2,243,100株、資本金及び資本準備金はそれぞれ266百万円増加し、2021年２月10
日現在の発行済株式総数は9,301,500株、資本金は3,804百万円、資本準備金は3,084百万円となっております。
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