3053 ペッパー 2020-07-31 17:30:00
中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]

                                                   2020 年7月 31 日


各    位
                    東 京 都 墨 田 区 太 平 四 丁 目               1 番   3 号
                    株 式 会 社 ペ ッ パ ー フ ー ド サ ー ビ ス
                    代 表 取 締 役 社 長 CEO               一 瀬       邦 夫
                                       (コード番号:3053 東証第一部)
                    問い合わせ先          常務取締役    総務本部長        猿山 博人
                    電   話   番   号           0 3 ( 3 8 2 9 ) 3 2 1 0


             中期経営計画の策定に関するお知らせ


 当社は、2020 年 12 月期~2023 年 12 月期に係る中期経営計画を策定いたしましたのでお
知らせ致します。
 なお、本計画の詳細は添付資料をご参照下さい。


※ 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している
    情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によ
    り大きく異なる可能性があります。
                                                               以上
株式会社ペッパーフードサービス
      中期経営計画書
        2020年7月31日
1

     コロナ前・コロナ禍の当社課題と今後の再建方針
                       コロナ前                   コロナ禍                    今後

                   ステーキレストラン市場の拡大を       新型コロナ拡大に伴う店舗売上高      2019年第4Qの売上高に戻っても
                    牽引してきましたが、過剰出店、        の減少下で、高原価率ビジネスモ       営業赤字が見込まれる店舗を中
    いきなり!ステーキ                                                    心に撤退判断をしました
                    及び、メニュー施策乱発に伴い店        デルであることから大幅営業赤字
        事業          舗収益力が悪化していました          に転落する店舗が多数見込まれ       メニューの絞り込みを実施し、店
      (IK事業)       2019年後半は出店抑制により既       ました                   舗オペレーションの安定化を目指
                    存店売上高は下げ止まっていまし                              します
                    た

                   低原価率、効率化されたオペレー       新型コロナ拡大に伴い店舗売上       今後の本体再建資金を調達する
                    ション等により、業績は堅調に推        高が低下するも事業としては黒字       ために、外部へ事業売却する方針
     ペッパーランチ        移していました                を維持できる見込です            です
        事業         事業として、安定した利益を創出
      (PL事業)        し続け、当社の利益の柱として成
                    長していました


                   赤字店舗は撤退判断をしており、       新型コロナ拡大に伴い店舗売上       原価率・人件費率のコントロール
                    店舗数・事業売上は縮小傾向でし        高が低下しています             を徹底し、赤字幅を最小限にとど
      レストラン         た                                            めます
        事業         事業全体の採算は悪化傾向にあ
      (RE事業)        りました



                   店舗拡大に伴い、本社コスト(人件      新型コロナ拡大に伴う店舗収益の      JP株式売却、店舗撤退を踏まえ
                    費、広告宣伝費、他)が増加          減少を受け、増大した本社コスト       た本部機能の見直しを実施し、①
                   上場準備コスト等、一時的なもの        の負担が増加しました            人件費の削減、②広告宣伝等コ
     本社・その他         もあるが、本業収益力に対し負担                              ストの見直しを図ります
                    が大きくなっていました                                 また債務超過を早期に解消すべく、
                                                                 ワラントによる資本増強を実施し
                                                                 ます
2

            PL事業売却を主とした再建スキームの全体像
                従前                  会社分割                            株式譲渡
                                 (2020年6月1日)                   (2020年8月31日予定)
                当社                    当社                                株式         当社
           「ペッパーランチ」事業          「いきなり!ステーキ」事業       PLHD株式会社                「いきなり!ステーキ」事業
    再      「いきなり!ステーキ」事業        レストラン事業         (J-STARが投資関連サービスを           レストラン事業
    建      レストラン事業              本社・その他
                                                   提供するファンドが出資する持株会社)
                                                                              本社・その他
    ス      本社・その他                                                      対価              再建
    キ
    ー                                    100%               100%
    ム                               新会社(JP)            新会社(JP)                JP株式譲渡により、今後の資
                                                                               金繰りの安定化、及び、再建を
                                 「ペッパーランチ」事業      「ペッパーランチ」事業
                                                                               図るための資金を調達し本計
                                                                               画を実現してまいります



            経営管理機能の          各種施策を企画・検討・試験導入・検証・本格導入のプロセスを通じて経営管理するための体制を、
              強化              外部人材の招聘も含めて検討・構築します
    中
    期
    経        いきなり!           過剰となっている店舗網を是正すべく、不採算店舗の撤退を実施します
    営       ステーキ事業の          継続店舗についても、店舗収益の底上げを図るべく、メニューの見直しによる店舗オペレーションの改
    計          再建             善・安定化に取り組みます
    画
    の
    骨
    子        本社コスト           ペッパーランチ事業の売却・いきなり!ステーキ店舗の撤退を機に見直します
              削減等            組織体制の見直し、広告宣伝費の削減等を実施します
3

                              当社課題と再建のための方針
                 2013年12月にいきなり!ステーキ事業1号店を出店後、年間30
                  ~50店舗ペースで出店を重ねてきました
        店舗数                                           不採算店舗撤退による
                 2018年度に年間200店舗の出店目標を掲げたことから、出店ス      店舗数の適正化、
                  ピードが加速し、自社内競合の問題を招きました                  及び、
                 自社内競合に伴い、いきなり!ステーキ事業の既存店平均月商        継続店売上高の回復
                  が17/12期対比で▲30~40%でしたが、低下しました
          売上高
                                                      撤退関連損失の圧縮
                 お客様により満足して頂けるようメニュー数を増やしましたが、結
          原価率     果としてはオペレーションが煩雑化し、原価率が高止まりしてしま
    店             いました
    舗
                                                       ワラント実施による
    収
    益            原価率同様、メニュー数の増加に伴うオペレーションの煩雑化に          資本の増強
    力    人件費率     より、人件費比率も高止まりしてしまいました

                                                      メニューの見直しによる
                                                        オペレーションの
                 出店目標の達成を目指す一方で出店判断が甘くなり、自社内競           改善・安定化
                  合に伴う売上水準の低下や必要以上に大きい店舗形態が増えた       (原価率・人件費率の抑制)
          賃借料
                  ことなどにより、賃借料負担が重たくなっています

                                                        本社人員体制
                 店舗数拡大に合わせた本社体制の拡大を行ったため本社コスト
                  が増加しました                              ・コストの見直し
        本社コスト
                 また売上獲得のために広告宣伝・販売促進策を講じましたが、既
                  存店売上高の減少に歯止めをかけることは出来ませんでした
4

    2017年12月期-2019年12月期営業利益の状況
       2017年12月期から2018年12月期にかけていきなり!ステーキ事業の拡大により営業利益を増加させました
       2018年12月期から2019年12月期にかけてはいきなり!ステーキ事業における過剰出店に伴う自社内競合及び出店攻勢を支
        えるための本部コストの増加により大幅に営業利益が減少しました

    営業利益の増減の整理
     単位;百万円

                                              いきなり!ステーキ事業の
                                              過剰出店に伴う既存店採
                                              算の低下




                  いきなり!ステーキ事業の
                  拡大による増益




          ※店舗及び営業本部のみを各セグメントとして集計しており、従来の有価証券報告書における開示報告セグメントとはセグメント区分が異なっております
5

                          いきなり!ステーキ事業営業利益サマリ
      いきなり!ステーキ事業の営業利益減少要因は、主に以下2点です
       【①直営・委託店、直営⇔FC転換店】自社内競合の影響に伴う売上高減少により既存店利益が減少
       【②本部】店舗数増加に伴う、営業本部の管理人件費の増加
    いきなり!ステーキ事業 19/12期 営業利益(単位:百万円)                   コメント

                  いきなり!ステーキ事業
                 3,047M (昨対:▲2,626M)
             直営・委託店                    17年度 既存店舗
                                                      • 19年度に出店した店舗との自社内競合の発生により17年度以前に出店し
              1,100M                        1,081M
                                                        た既存店舗の営業利益が大幅に減少しました
           (昨対:▲2,629M)                (昨対:▲2,213M)
                                       18年度 出店店舗
                                                      • 18年度出店店舗は、通期で営業が出来たことから営業利益が昨対+31M
                                             467M
                                                        となりました
                                          (昨対:+31M)
                                       19年度 出店店舗
                                            ▲434M     • 自社内競合エリアへの出店等により、営業利益が赤字となりました
                                        (昨対:▲434M)
                                            撤退店舗
                                                      • 昨年対比で利益が悪化しており、今後の改善も困難な店舗からは撤退を
                                             ▲14M
                                                        決定しています
                                         (昨対:▲12M)
               FC店
              2,166M
            (昨対:+560M)
             直営⇔FC店                    17年度 既存店舗
                                                      • 19年度に出店した店舗との自社内競合の発生により17年度以前に出店し
               391M                        281M
                                                        た既存店舗の営業利益が大幅に減少しました
            (昨対:▲442M)                  (昨対:▲388M)
                                       18年度 出店店舗
                                           109M
                                         (昨対:▲54M)
               本部
              ▲609M                                   • 事業規模の拡大に伴い、営業本部の費用負担が重くなっていました
            (昨対:▲115M)
      ※店舗及び営業本部のみを各セグメントとして集計しており、従来の有価証券報告書における開示報告セグメントとはセグメント区分が異なっております
                                                                                                                                                                   6
                               2016/1/1                            2016/1/1




                                                                                            
                                                                                            
                               2016/4/1                            2016/4/1
                               2016/7/1                            2016/7/1
                              2016/10/1                           2016/10/1
                               2017/1/1                            2017/1/1




                                                                              新橋 委




  ていました
                               2017/4/1                            2017/4/1
                               2017/7/1                            2017/7/1
                              2017/10/1                           2017/10/1
                               2018/1/1                            2018/1/1
                               2018/4/1                            2018/4/1
                               2018/7/1                            2018/7/1
                                                                              いきなり新橋日比 委



                              2018/10/1                           2018/10/1




                                            先行店舗の客数が減少しました
                               2019/1/1                            2019/1/1
                               2019/4/1                            2019/4/1
                               2019/7/1                            2019/7/1




 後発店舗を出店するも、先行店舗と合わ
  せたエリア内客数はほぼ同水準で推移し
                               2016/1/1
                                           後発店舗出店に伴い自社内競合が生じ、     2016/1/1
                               2016/4/1                            2016/4/1
                               2016/7/1                            2016/7/1
                              2016/10/1                           2016/10/1
                               2017/1/1                            2017/1/1
                                                                              IKフレス一関(直)




                               2017/4/1                            2017/4/1
                               2017/7/1                            2017/7/1
                              2017/10/1                           2017/10/1
                               2018/1/1                            2018/1/1
                               2018/4/1                            2018/4/1
                               2018/7/1                            2018/7/1




         せた客数はほぼ同水準でした
                                            せた客数はほぼ同水準でした




                              2018/10/1                           2018/10/1
                                                                              いきなりつきだて(直)




                               2019/1/1                            2019/1/1
                               2019/4/1                            2019/4/1
                               2019/7/1                            2019/7/1
        後発店舗を出店するも、先行店舗と合わ
                                           後発店舗を出店するも、先行店舗と合わ
                                                                                            全国に出店を重ねた結果、各地域において自社内競合の発生が散見されました




                               2016/1/1                            2016/1/1
                               2016/4/1                            2016/4/1
                               2016/7/1                            2016/7/1
                              2016/10/1                           2016/10/1
                               2017/1/1                            2017/1/1
                               2017/4/1                            2017/4/1
                               2017/7/1                            2017/7/1
  代と同水準でした




                              2017/10/1                           2017/10/1
                               2018/1/1                            2018/1/1
                               2018/4/1                            2018/4/1
                               2018/7/1                            2018/7/1
                                            舗合計客数は伸び悩びました




                              2018/10/1                           2018/10/1
                               2019/1/1                            2019/1/1
                               2019/4/1                            2019/4/1
                               2019/7/1
  計客数は最も早く出店した店舗1店舗時




                                                                   2019/7/1
                                                                                            店舗撤退を行い、自社内競合を解消することで継続店舗における客数は7.5%~18.0%回復するものと試算しております
                                                                                                                                                        自社内競合の発生




                                           後発店舗を出店したものの、エリア内3店




 後発店舗を出店するも、エリア内3店舗合
7

                     いきなり!ステーキ事業の席回転率
       既存店について席回転率が低下傾向にあり、2018年12月と2019年12月を比較すると、回転が低下しています
       新規出店店舗については出店した時点から既存店よりも席の回転率が低くなっており、既存店との自社内競合や、
        店舗規模が過大となったことによる回転率が低い物件への出店の影響が想定されます


    席回転率の推移




                                                          18/12月水準




           18/1       18/7          19/1        19/7

                             全店   既存のみ     新規
8

                  いきなり!ステーキ事業のビジネスモデル
        いきなり!ステーキ事業は、比較的小さい店舗形態で出店することにより、競合他社より高い席回転率を獲得し営業利益を
         創出するビジネスモデルでした
        自社内競合や店舗規模が過大化したことから、席回転率が低下し店舗収益が悪化しました


        席回転率と損益分岐のイメージ

        月間営業利益      競合他社A   競合他社B




                                                            いきなり!ステーキ事業

                                       2019   2018   2017


                                                               1日あたり
                                                               座席回転数
                                    席回転率が落ちたことにより、
                                    営業利益が減少しました
9

         新規出店数の抑制・既存店売上高下げ止まり
        19年6月まで10店/月以上でしたが、19年7月以降10店/月以下と新規出店数を抑制していました
        既存店1店舗あたり月商は18年8月より減少傾向でしたが、新規出店の抑制により19年9月に下げ止まりし、以降は回復基調
         にありました
        いきなり!ステーキ 既存店1店舗あたり月商及び店舗数増減
                                                                                                                                          50   単位:店舗
                                                                            1店舗あたり月商                      店舗増減数(右軸)

                                     10店/月以上の出店ペース                                                    10店以下/月に出店抑制

                                                                                                                                          40




                                                                                                                                          30




                                                                                                                                          20

                                                                                                            • 新規出店の抑制により、
                                                                                                              売上減少は下げ止まり
                                                                                                            • 9-12月で回復基調
                                                                                                                                          10




                                                                                                                                          0
          18.1 18.2 18.3 18.4 18.5 18.6 18.7 18.8 18.9 18.10 18.11 18.12 19.1 19.2 19.3 19.4 19.5 19.6 19.7 19.8 19.9 19.10 19.11 19.12
        ※2019/12月時点で24か月以上営業している店舗を既存店と設定
10

                                              取り組み施策の整理
         ペッパーランチ事業売却後、当社としては主に以下の5つの施策を実行することによる改善を図ります

           施策        時期                           取組内容

                                2019年9~12月の売上高水準に回復しても赤字が想定される店舗を中心に114店舗
     不採算店舗の                      の撤退を実施します
                  2020年12月期中
       撤退                       撤退に伴う赤字解消効果は店舗ごとに違うものの、2021年1月以降には効果が発現
                                 する見込です


         本社コストの                 JP株式売却、及び、不採算店舗の撤退を機に本部体制の見直しを実施します
                  2021年12月期迄
          見直し                   広告宣伝費・販売促進費の見直し、諸経費の削減に取り組みます



         メニュー構成                 増加傾向にあったメニュー数について、原点回帰すべく主力メニューを絞り込み、
            の     2021年12月期迄     オペレーションを簡素化させ原価率の低減を図ります
           見直し                  またお客様にわかっていただきやすいメニュー構成へと見直します


     営業施策の実
                                新しい営業施策を実施する際の、「企画・検討・試験導入・検証・本格導入」までのプ
     施方針・体制       2021年12月期迄
                                 ロセスを見直し、より効果の高い施策を打ち出してまいります
      の見直し



         資本増強      2020/8月~     ワラントを発行することにより、上述施策の推進に必要な資金の調達を行います
11

                今後の営業施策の実施方針・体制 (1/2)
                  既存店取組方針                          目指していく立地別のポジショニング


               多くのお客様に選んでいただけるような店作り・
                メニュー作りを実施し、より多く足を運んでいた        高単価×高回転      一人一回当たり
                だけるように、基本に忠実に取り組んでいきます      原点回帰すべく、支持       食事代
               原点回帰し、支持率の高い商品を中心としたメ       率の高いメニューに絞
                                                              (高)
     全体方針       ニュー展開に見直します                 り込み、スピーディー                ファミリー層の取り込み
                                            に美味しい料理を提供
               メニューの絞り込みによって店舗オペレーション                               郊外、SC(特に地方)につ
                を効率化・安定化させ、よりスピーディに、より                               いては、ファミリーのお客様
                おいしい料理を提供します                      路面店                 向けのメニュー・店作り
               Withコロナ対策として、テイクアウトメニューを
                充実させてまいります                                      SC


               原点回帰し、より多くのお客様に肉マイレージ会員に    個人
                なっていただき、美味しいステーキを食べていただけ    利用                                ファミリー
                                                                       郊外店
     路面店        るよう努めます                                                        利用
               そのために、基本となる定番メニューを中心とし、美
                味しい料理をスピーディーに提供してまいります

               都市圏のSC内店舗については路面店と同様の方針で運
      SC                                      With コロナ対策
                営します
                                            簡単に提供できる商品を
                                               低価格で展開
               地方もしくは生活圏内にあるSC内店舗および郊外店に
                                                                     フードコート
                ついては、ファミリーのお客様にもご来店いただける
                ように、幅のある価格帯のメニューを取り揃え、お子         テイクアウト          低価格×低コストオペレーション
     郊外店        様にも安心してご来店いただける居心地のよい店作り                            低価格帯商品を提供
                を実施します


               低価格で手軽に召し上がっていただけるメニューを路
     フード        面店やSC内店舗よりも増やします                           一人一回当たり
     コート       少量メニュー、加工牛肉などの手軽に召し上がってい                     食事代
                ただける商品を試験導入します                                (低)
12

               今後の営業施策の実施方針・体制 (2/2)
             新メニュー・新店・新業態の検討体制                              フロー図
                  新メニューや新業態、新店出店については
                   以下フローに沿った検討を各種会議体(施                      各種会議体
                   策会議、開発会議等)にて実施します          店舗等
     体制・方針                                                 (施策会議、開          経営会議
                  企画~経営判断までの検討を効果的に実施       営業現場
                                                            発会議等)
                   し経営管理を強化するために、外部からの
                   人材招聘も検討します
                                                                     外部人材         外部人材
                  発案者・企画者は、そのアイディア(新メ
                   ニュー、新業態)や新規出店案件につい                       企画書作成
      企画           て、企画書を作成し、各種会議体にて起案                       ・起案
                   します                       【現状の課題】                   【現状の課題】
                                             ・どのようにすれば基準               ・過剰出店時の出店判断
                                             をクリアできるかという               基準となっているので、
                  企画書に記載された内容を元に、効果(想       検証              効果試算      基準そのものの見直しが
                   定される出庫数や出店時の売上高等)を客       ・新店出店について、基    ・事前検証      必要
     効果試算          観的数値を用いながら検証・試算を実施し       準はあるが現地視察はし
                   ます                        ない、撤退基準はなし
                                                                             審議
                  一定程度の効果が見込まれる企画について
                   は、計測するKPIを設定し、経営会議にて
     試験導入          審議後、一定期間のテストマーケティング       試験導入
                   を実施します
                                                            効果測定
                                                           ・報告書作成
                  一定期間後、KPIを測定・分析し、当初想定さ
                                            【現状の課題】
     効果検証          れた効果が得られたのかを検証します        ・本格導入後の効果検証
                  検証結果から改善点等を報告書へまとめます     は継続されない
                  必要に応じて追加検討や再試験導入を実施しま
                   す
                                             本格導入等                          経営判断
                  報告書を経営会議等で審議し、その後の営
     経営判断          業展開を検討します(新メニューの導入店
                   舗属性、新業態の拡大有無等)
13

                                                                                                     今後の数値計画
             新型コロナの影響を受け、2020年12月期については営業利益が▲4,215百万円となる見込です
             2021年12月期についてはコロナからの回復に加え、不採算店舗からの撤退やそれに伴う本部費用の圧縮によって
              営業利益1,009百万円の達成を目指します


     単体PL推移(単位:百万円)                                                                     Comment
                   19/12期     20/12期 21/12期 22/12期 23/12期          20-19      21-20
     勘定科目           実績         計画     計画     計画     計画              計画         計画        売上高
     総売上高           66,880     30,577   35,792   36,476   37,173   ▲36,302      5,214
     売上原価           39,600     18,720   21,680   22,098   22,524   ▲20,880      2,960       • 2020年12月期はコロナの影響を乗り越えるべく店舗撤退、メ
     売上総利益          27,279     11,857   14,111   14,377   14,649   ▲15,422      2,255
               %     40.8%     38.8%    39.4%    39.4%    39.4%     ▲2.0%       0.6%            ニューの絞り込み等を進め、既存店売上高の回復を目指します
      給料手当及び賞与        4,659     3,070    2,120    1,997    1,997    ▲1,590     ▲950
      雑給              6,946     4,024    3,730    3,800    3,871    ▲2,923     ▲294         • 2021年1月は、商品力を向上させ、お客様来店数の増加に取り
      地代家賃            3,745     2,413    2,085    2,085    2,085    ▲1,333     ▲328
      貸倒引当金繰入額            4       ▲1       ▲1       ▲1       ▲1         ▲5          -           組み、コロナ前の売上高水準への回復を目指します
      その他           11,711      6,567    5,169    4,589    4,606    ▲5,144    ▲1,397
     販管費及び一般管理費     27,066     16,072   13,102   13,189   13,278   ▲10,994    ▲2,969     原価・売上総利益
               %     40.5%     52.6%    36.6%    36.2%    35.7%      12.1%    ▲16.0%
     営業利益               213   ▲4,215     1,009    1,188    1,371    ▲4,428      5,224
                                                                                            • メニューの見直しによって直営店原価率の改善に取り組みます
               %      0.3%    ▲13.8%     2.8%     3.3%     3.7%    ▲14.1%      16.6%
     営業外収益              142       308       96       96       96        166    ▲212
     営業外費用              110       170      168      168      168         60       ▲2
                                                                                         販管費及び一般管理費
     経常利益               245   ▲4,077       937    1,116    1,299    ▲4,322      5,014
               %      0.4%    ▲13.3%     2.6%     3.1%     3.5%    ▲13.7%      16.0%
                                                                                            • 販売促進費や広告宣伝費等に加え、規模縮小に伴い抑制可能
     特別利益               260     7,487        -        -        -      7,227   ▲7,487
     特別損失             3,475     6,769        -        -        -      3,294   ▲6,769
                                                                                                な本部費用を圧縮します
     税引前当期純利益       ▲2,970    ▲3,359       937    1,116    1,299     ▲389       4,296
     当期純利益          ▲2,664    ▲4,562       807      870      779    ▲1,898      5,369
                                                                                         特別利益・特別損失
     EBITDA          1,519     ▲3,347    1,729    1,908    2,091    ▲4,866      5,076       • 2020年8月末にJP株式の売却を行い、7,320百万円の子会社株
                                                                                                式売却益が発生する見込です
                                                                                            • 店舗撤退に伴う減損と違約金、希望退職にあたって支払う退職
                                                                                                合意金の支払により、2020年12期に6,769百万円の特別損失
                                                                                                が発生する見込です
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                                                                                部門別PL
        各部門の売上高及び営業利益の計画は以下の通りです

     セグメント損益推移(単位:百万円)

                               19/12期        20/12期      21/12期        22/12期        23/12期
          勘定科目                  実績            計画          計画            計画            計画
          いきなり!ステーキ事業
           売上高                    56,498        26,793      34,199        34,883        35,581
           営業利益                    3,047       ▲1,949        2,650         2,829         3,012
          ペッパーランチ事業
           売上高                     8,144         2,381             -             -             -
           営業利益                    1,558           211             -             -             -
          レストラン事業
           売上高                     1,385           946       1,264         1,264         1,264
           営業利益                         44      ▲203              60            60            60
          本社・その他
           売上高                       853           457         329           329           329
           営業利益                  ▲4,436        ▲2,274      ▲1,701        ▲1,701        ▲1,701
          合計
           売上高                    66,880        30,577      35,792        36,476        37,173
           営業利益                      213       ▲4,215        1,009         1,188         1,371
          ※店舗及び営業本部のみを各セグメントとして集計しており、従来の有価証券報告書における開示報告セグメントとはセグメント区分が異なっております
15

                      部門別PL_いきなり!ステーキ_内訳
        いきなり!ステーキ事業の店舗区分ごとの財務数値の推移は以下のとおりです
        不採算店舗からの撤退およびメニューの絞り込み等による原価改善によって営業利益の改善を図ります

     いきなり!ステーキ事業損益推移(単位:百万円)

                        19/12期      20/12期       21/12期       22/12期       23/12期
          勘定科目           実績          計画           計画           計画           計画
          直営継続店舗
           売上高             26,241      15,975       24,051       24,532       25,023
           営業利益             1,792     ▲1,948         1,322        1,469        1,619
          直営撤退店舗
           売上高             15,345       2,987             -            -            -
           営業利益            ▲469        ▲808               -            -            -
          FC店舗
           売上高             14,915       7,828       10,148       10,351       10,558
           営業利益             2,333       1,266        1,630        1,663        1,696
          営業本部
           売上高                ▲3             3            0            0            0
           営業利益            ▲609        ▲459         ▲303         ▲303         ▲303
          合計
           売上高             56,498      26,793       34,199       34,883       35,581
           営業利益             3,047     ▲1,949         2,650        2,829        3,012
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                                        最後に
     2020年12月期は新型コロナ感染拡大を受け、弊社にとって大きな転換期となりました。

     弊社の中核事業の一つであるペッパーランチ事業を売却し、
     今後のいきなり!ステーキ事業の再建の機会を得た上で、まずは以下4項目を重点的に
     取り組むことで、財務体質の健全化を実現し、営業現場の能力・質の向上を図り、
     次の成長・飛躍に向けた土台を構築してまいります。

        ①不採算店舗の追加撤退114店舗
        ②メニューの絞り込みによる店舗オペレーションの向上・安定化
        ③本社コストの削減
        ④社内の管理体制の強化

     中期的には、店舗の立地からくる顧客層の違いを見極めた商品・販促施策の検討、
     テイクアウトメニューや新業態の慎重な検討を踏まえた展開に取り組むことで、
     本中期経営計画を実現してまいります。
                             株式会社ペッパーフードサービス
                                     代表取締役社長
                                       一瀬 邦夫