3053 ペッパー 2020-07-03 15:30:00
子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月３日
各 位
東 京 都 墨 田 区 太 平 四 丁 目 １ 番 ３ 号
株 式 会 社 ペ ッ パ ー フ ー ド サ ー ビ ス
代 表 取 締 役 社 長 Ｃ Ｅ Ｏ 一 瀬 邦 夫
（コード番号：3053 東証第一部）
問い合わせ先 常務取締役 総務本部長 猿山 博人
電 話 番 号 0 3 （ 3 8 2 9 ） 3 2 1 0
子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、J-STAR が投資関連サービスを提供するファンドが出資
する持株会社であるＰＬＨＤ株式会社（以下「譲受会社」といいます。
）に対して、当社の連結子
会社である株式会社 JP（以下「JP」といいます。
）の株式の全部を譲渡すること（以下「本株式譲
渡」といいます。）を決議し、同日付で譲受会社との間で株式譲渡契約を締結いたしましたので、
下記のとおりお知らせします。なお、本株式譲渡の実行は、2020 年８月 31 日を予定しておりま
す。
記
１．本株式譲渡の理由
当社は、2020 年４月 30 日付け「会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知
らせ」において公表いたしましたとおり、当社の主たる事業である外食事業の収益改善及び
本社費用の削減等を行い、当社の財務状況の安定化を図る施策の一環として、同年６月１日
付けで新設分割により設立した JP に対して当社のペッパーランチ事業に関する権利義務を
承継いたしましたが、今般、当社においてより一層の経営資源の集中及び財務体質の改善を
図り、もって当社の経営再建を促進するため、本株式譲渡を実施することといたしました。
当社は、本株式譲渡を通じて得られる経営資源を、機動的かつ効果的に、いきなり！ステ
ーキ事業を中心とする当社の外食事業及びリストラクチャリングの実施に要する費用等に集
中投入することにより、経営基盤及び財務体質を建て直し、その安定強化を図るとともに、
当社事業の企業価値の更なる向上を目指してまいります。
２．異動する子会社の概要
（１） 名 称 株式会社 JP
（２） 所 在 地 東京都墨田区太平四丁目１番３号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 一瀬 邦夫
（４） 事 業 内 容 飲食店の経営等
（５） 資 本 金 10 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2020 年６月１日
（７） 大株主及び持株比率 株式会社ペッパーフードサービス 100%
当社は当該会社の発行済株式の 100％を保有し
資 本 関 係
ております。
当社の取締役３名が当該会社の取締役を兼任
上場会社と当該会社 人 的 関 係 し、 当社の監査役１名が当該会社の監査役を兼
（８）
の関係 任しております。
原材料・調理機器の供給、バックオフィス業務
取 引 関 係
の提供その他の取引関係があります。
関連当事者へ 当該会社は当社の連結子会社であり、 関連当事
の 該 当 状 況 者に該当します。
（９） 当該会社の直近の経営成績及び財政状態（注）
純 資 産 10 百万円
総 資 産 10 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 10 千円
（注） JP は、2020 年６月１日に設立されており、最近３年間の事業年度が存在しないため、直
近の経営成績及び財政状態については、その設立日における純資産、総資産及び１株当た
り純資産のみを記載しております。
３．譲渡の相手先の概要
（１） 名 称 ＰＬＨＤ株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区丸の内三丁目 4 番 1 号新国際ビル 6 階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 櫻井 秀秋
（４） 事 業 内 容 飲食店の経営等
（５） 資 本 金 25 千円
（６） 設 立 年 月 日 2020 年 6 月 30 日
（７） 大株主及び持株比率 Ｊ－ＳＴＡＲ有限責任事業組合２０１９ 100%
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（８） 取 引 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１） 譲渡前の所有株式数 1,000 株（議決権の数：1,000 個、所有割合：100％）
（２） 譲 渡 株 式 数 1,000 株
（３） 譲 渡 価 額 合計 85 億円（注）
（４） 譲渡後の所有株式数 ０株
（注）譲渡価額については、本株式譲渡後に JP が一定の売上高目標を達成することを条件とし
て、最大で合計 102 億円まで増額される可能性があります。
５．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2020 年７月３日
（２） 株式譲渡契約締結日 2020 年７月３日
（３） 本 株 式 譲 渡 実 行 日 2020 年８月 31 日（予定）
６．今後の見通し
本株式譲渡に係る譲渡価額は 85 億円ですが、前記４のとおり、本株式譲渡後に JP が一定
の売上高目標を達成することを条件として、最大で合計 102 億円まで増額される可能性があ
ります。当社は、これに伴う直接的な損益として、2020 年 12 月期の単体決算において、関係
会社株式売却益として少なくとも約 70 億円の特別利益を計上する予定であり、財務内容の大
幅な改善が可能となる見通しです。これに伴う 2020 年 12 月期の当社連結業績に与える影響
については、現在精査中であるため、適正かつ合理的な数値の算出が可能になった段階で公
表いたします。
本株式譲渡により、当社の資金繰りについても、当面の間、問題なく対応が完了しており
ます。さらに、当社は、本日付「店舗閉店及び希望退職者募集に関するお知らせ」において公
表いたしましたとおり、店舗閉店・希望退職者募集により、より高い収益性を有する店舗体
制を構築することで、収益面での改善も図ってまいります。
以 上