3050 ＤＣＭ 2020-04-10 15:30:00
当社取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月 10 日
各 位
会 社 名 ＤＣＭホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
石黒 靖規
（ コード 3050 東証１部 ）
問合せ先 取締役執行役員総務・人事統括部長
清水 敏光
( TEL 03−5764−5211 )
当社取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の継続および
一部改定に関するお知らせ
当社は、当社および当社子会社３社（ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、Ｄ
ＣＭホーマック株式会社をいい、以下総称して「対象会社」といいます。）のいずれかの取
締役（社外取締役および国内非居住者ならびに当社および当社の連結子会社のいずれの会
社においても業務執行を行っていない者を除く。以下、
「対象取締役」といいます。）を対象
に、中期経営計画で掲げる業績目標の達成度等に応じて当社株式およびその換価処分金相
当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。
）の交付ならびに給付（以下、「交付等」と
いいます。）を行う、業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の継続お
よび一部改定に関する議案を、2020 年５月 28 日開催予定の第 14 期定時株主総会に付議す
ることといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本制度における改定後の内容等
(1) 現行の本制度の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として、当社株式が信託を通じ
て取得され、当該信託を通じて対象取締役に当社株式等を業績目標の達成度等に応じて交
付等を行う株式報酬制度です。
(2) 本制度の改定内容
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年 12 月 10 日付で当社が公表した「子会社
であるホームセンター事業会社５社（ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣ
Ｍホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社）の統合推進に
係る決定並びに代表取締役の異動に関するお知らせ」でお知らせした統合推進（以下、「本
統合推進」といいます。
）の一環として、当社が完全子会社として新たに設立したＤＣＭ分
割準備株式会社（以下、
「分割準備会社」といいます。）に対して当社が営むホームセンター
事業の全部を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結
することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
今回の改定は、本統合推進を見据え、今後の組織再編に機動的に対応ができるよう、本制
度の対象となる子会社を限定せずに、当社が主要子会社として位置付ける会社に本制度を
導入するとともに、企業価値増大への意欲をグループ全体で更に高めるため、本制度の対象
とする者として当社および当社の主要子会社のいずれかと委任契約を締結する執行役員を、
本制度の対象者に追加するものです。
また、今後の組織再編に機動的に対応ができるよう、株主の皆様にお諮りする拠出する金
員・当社株式等の上限は、当社主要子会社分を含めず、当社分のみといたします。なお、当
社が拠出する金員・当社株式等の上限に変更はありません。
①当社株式等の交付等の対象者
改定前 改定後
当社および当社子会社３社（ＤＣＭカー 当社および当社の主要子会社のいずれか
マ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、Ｄ の取締役ならびに当社および当社の主要
ＣＭホーマック株式会社）のいずれかの 子会社のいずれかと委任契約を締結する
取締役 執行役員
（社外取締役および国内非居住者ならび （社外取締役および国内非居住者ならび
に当社および当社の連結子会社のいずれ に当社および当社の連結子会社のいずれ
の会社においても業務執行を行っていな の会社においても業務執行を行っていな
い者を除く。） い者を除く。）
②金員の上限
改定前 改定後
３事業年度を対象として合計 5.6 億円 ３事業年度を対象として 2.4 億円
（うち当社分 2.4 億円） （当社の取締役および当社と委任契約を
締結する執行役員）
（本制度の対象となる子会社分は含め
ず。）
③当社株式等の数の上限
改定前 改定後
本信託より対象取締役に付与されるポイ 本信託より当社取締役および当社と委任
ント数（株式数）の上限 契約を締結する執行役員に付与されるポ
イント数（株式数）の上限
≪１事業年度毎≫ ≪１事業年度毎≫
183,500 ポイント(株) 78,400 ポイント(株)
(うち当社取締役に付与される上限は （本制度の対象となる子会社分は含め
78,400 ポイント（株）) ず。）
≪３事業年度からなる対象期間≫
550,500 ポイント(株) ≪３事業年度からなる対象期間≫
(うち当社取締役に付与される上限は 235,200 ポイント(株)
235,200 ポイント（株）) （制度対象となる子会社分は含めず。）
その他、本制度における業績達成条件の内容〈中期経営計画の業績指標（連結売上高、連
結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等）の目標達成度等に応じて０∼150％の範
囲で決定〉や、対象者に対する当社株式等の交付等の時期（原則、本制度の対象となる会社
のいずれの対象の取締役および執行役員も退任した時に交付）等の内容に変更はございま
せん。導入時の本制度内容については、2017 年４月 11 日公表の「取締役向け業績連動型株
式報酬制度導入に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上