2020 年 4 月 10 日
各 位
会 社 名 ＤＣＭホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規
（コード番号：3050 東証１部）
問 合 せ 先 取締役執行役員経営企画室長 熊谷 寿人
（TEL 03-5764-5214）
中期経営計画（2020～2022 年度）策定のお知らせ
当社は、2020 年度～2022 年度までの中期経営計画を策定致しましたのでお知らせ致します。
記
１．中期経営計画の基本方針
当社グループは、経営方針「Demand Chain Management お客さま視点からの流通改革」、コ
ーポレートスローガン「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」に基づき、長期事業構
想 ～生活快適化総合企業への変革～ を掲げました。
本中期経営計画は、長期事業構想実現に向けた第一歩として、来るべき未来に備えた店舗づ
くり、新たな事業の構築をおこなうとともに、既存事業の効率化・収益力強化を図り、豊か
なくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指すものです。
２．取組施策
施 策 主な取組内容
（１）くらしの利便性向上 地域のニーズに合わせた店舗づくり
（２）住まい空間の快適化支援 ＤＩＹ文化の醸成とプロ需要への対応
（３）デジタル社会への対応 ＥＣ事業の強化、業務効率化
（４）商品改革 購買データに基づく開発・販売、仕入コスト低減
（５）既存店改革 売場面積の適正化、新品種導入、テナント誘致
（６）コスト改革 本社組織の効率化、定型業務のデジタル化
３．数値計画
2019 年度 2022 年度
（2020 年 2 月期）実績 （2023 年 2 月期）計画
売 上 高 430,000 百万円 433,000 百万円
営 業 利 益 20,832 百万円 25,000 百万円
営 業 利 益 率 4.8％ 5.8％
経 常 利 益 20,107 百万円 24,400 百万円
当 期 純 利 益 13,783 百万円 16,400 百万円
Ｒ Ｏ Ｅ 7.1％ 7.5％
４．株主還元
配当性向 30％を目安に安定配当を目指してまいります。
５．別添資料
ＤＣＭホールディングス中期経営計画（2020～2022 年度）
以上
ＤＣＭホールディングス
中期経営計画(２０２０～２０２２年度)
２０２０年４月１０日
目次
１. 前回中期経営計画の成果 ・・・２
２. 基本方針 ・・・４
３. 取組施策 ・・・５
４. 数値計画 ・・・７
５. 株主還元 ・・・８
1
前回中期経営計画の成果
計画 実績 達成状況
売 上 高 4,600 億円 4,300 億円 93.5 ％
営 業 利 益 230 億円 208 億円 90.6 ％
営業利益率 5.0 ％ 4.8 ％ △ 0.2 ％
経 常 利 益 226 億円 201 億円 89.0 ％
親会社に帰属する
当期純利益 140 億円 137 億円 98.5 ％
Ｒ Ｏ Ｅ 7.0 % 7.1 % ＋ 0.1 ％
売上高が計画を下回り、営業利益、経常利益、当期純利益は未達。
2
前回中期経営計画の成果
重点施策 成果
目標
＞
✔ ＤＣＭブランド売上⾼構成⽐︓2016年度⽐＋6.4％
施策 １ 商 品 改 革
達成 ✔ バーティカルマーチャンダイジング、品質管理の強化
継続
＞
✔ 売上に応じた売場面積適正化、積極的なテナント誘致
施策 ２ 既 存 店 改 革
課題 × 坪あたり売上⾼が減少、次期中計で改善を目指す︕
継続
＞
✔ 新共通ポイントサービス 「マイボ」 運用開始
施策 ３ 新規事業・新業態開発
課題 × 複数事業の実験開始、収益⼒強化が課題︕
カスタマーリレーション 継続
＞
✔ デジタルチラシ配信、DIY教室、防災イベントを実施
施策 ４
イ ン フ ラ 構 築 課題 × DIYの需要拡⼤、客数増加が課題︕
継続
＞
✔ 輸⼊業務内製化推進、新国内物流センターの稼働準備
施策 ５ 物流・システム改革
課題 × ⼤きな数値改善には⾄らず、仕⼊コスト低減を目指す︕
ストアオペレーション 目標
＞
✔ 店舗業務システムのリリース完了、
施策 ６
改 革 達成 ✔ 販売部組織、店舗オペレーション、各種サービスの統一
目標
＞
✔ 育児、介護⽀援制度の拡充
施策 ７ 人 事 制 度 改 革
達成 ✔ 自己申告を踏まえた人員配置の適正化
目標
施策 ８ 間 接 コ ス ト 改 革 ＞ 達成
✔ 約40億円の間接コスト削減
3
基本方針
経営方針
経営方針 コーポレートスローガン
コーポレート Demand Chain Management Do Create Mystyle
スローガン
お客さま視点からの流通改革 くらしの夢をカタチに
『生活快適化総合企業』 への変革
〜 「モノを販売する会社」 から 「豊かなくらしを総合的に提供する会社」 へ
⻑期 Mission①︓ 地域のお客さまが、 『便利で豊かなくらしを過ごせること』 を目標に進化する
事業構想
Mission②︓ 新業態を含む複数事業を戦略的に展開し、プロの⽀援とＤＩＹの醸成を目指す
Mission③︓ お客さまの利便性を高めるための 『デジタルシフト戦略』 を推進する
くらしの 住まい空間の デジタル社会への
中期 利便性向上 快適化⽀援 対応
3ヵ年計画
取組施策
商品改革 既存店改革 コスト改革
4
取組施策①
くらしの利便性向上
■データ分析に基づく商品開発、防災拠点やコミュニティ空間として地域に欠かせない店舗への変革
■住まいるヘルパーのサービスメニュー拡大、認知度の向上
■地域のニーズに応じた新たな事業の導入
住まい空間の快適化⽀援
■建築や補修に必要な⼯具・⾦物の専門店「プロショップホダカ」の積極展開
■ホームインプルーブメントに特化した新業態の検討
デジタル社会への対応
■ＥＣ事業の強化、ＥＣと店舗の融合、相互送客の実現
■デジタル技術を駆使した業務の効率化
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取組施策②
商品改革
■特徴と競争⼒を兼ね備えたＤＣＭブランド商品の開発、購買データに基づく販売戦略
■新国内物流センターの稼働、4拠点目となる海外ＸＤ(クロスドッキング)センターの稼働による
仕入コスト低減
既存店改革 コスト改革
■販売⼒に応じた、売場⾯積の適正化 （本社業務）
■積極的な新品種・新業態導入、テナント誘致 ■定型業務、反復性の高い業務のＲＰＡ化
■事業会社統合による、組織・業務の効率化
（店舗業務）
■発注、検品、伝票入⼒業務の⾃動化
■補充・改廃業務の削減
新業態事例︓DCMホーマック元町店 アウトドア・レジャー館
6
数値計画
2019年度 2022年度
実績 計画
売 上 高 4,300 億円 4,330 億円
営 業 利 益 208 億円 250 億円
営 業 利 益 率 4.8 ％ 5.8 ％
経 常 利 益 201 億円 244 億円
親会社に帰属する
当 期 純 利 益 137 億円 164 億円
Ｒ Ｏ Ｅ 7.1 % 7.5 %
7
株主還元
配当⾦ 配当性向
30.0 40.0%
32.4% 35.0%
30.0% 29.4%
29.0 27.1% 30.0%
25.0%
28.0
20.0%
27.0 15.0%
10.0%
26.0 28.0円 28.0円 5.0%
27.0円
0.0%
25.0 26.0円
-5.0%
24.0 -10.0%
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
実績 実績 実績 (予想) (計画) (計画)
配当性向30％を目安に安定配当を目指してまいります。
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