3050 DCM 2021-07-15 15:00:00
当社連結子会社DCM株式会社と株式会社テーオーリテイリングとの資本業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                2021 年7月 15 日
各 位


                        会 社 名    DCMホールディングス株式会社
                        代表者名     代表取締役社長 兼 COO 石 黒 靖 規
                                 (コード番号 3050 東証第 1 部)
                        問合せ先     取締役執行役員財務・IR管掌 熊 谷 寿 人
                                 (TEL 03-5764-5214)


        当社連結子会社DCM株式会社と株式会社テーオーリテイリングとの
                資本業務提携に関するお知らせ

 DCMホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)の 100%子会社であるDCM株式会社(以下
「DCM」といいます。)は、2021 年7月 15 日開催の取締役会において、DCMと株式会社テーオーホールデ
ィングス(以下「テーオーHD」といいます。)の 100%子会社である株式会社テーオーリテイリング(以下「テー
オーRT」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行い、テーオーHD
が保有するテーオーRT の株式の一部をDCMが譲り受けることを決議し、同日付でテーオーHD 及びテーオ
ーRT との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。




                            記


1. 本資本業務提携の目的及び理由
  当社グループは、37 都道府県に 666 店舗(2021 年6月 30 日現在)を展開する国内最大級のホームセン
ターグループであります。当社グループは、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化
を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指し、そのために、商品開発の強化、「コト」を重視し
た商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づ
くり」に取り組んでおります。お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、高齢化や人口減少といった
社会環境の変化、Eコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変
化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、2021 年3月1日付にて、事業会
社5社(DCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社、DCMサンワ株式会社
及びDCMくろがねや株式会社)をDCMに統合いたしました。


 一方、テーオーRT は、1982 年 11 月に旧・株式会社テーオー小笠原(現・株式会社テーオーホールディ
ングス)の流通事業の一つとして開始したホームセンター事業を 2017 年 6 月に会社分割により承継し、事業
を開始しました。函館市港町の 1 号店を皮切りに、道南・道央・道東と北海道全道に店舗網を拡大させ、「よ
い品をよりお求めやすく、快適な暮らしのお手伝い」を基本コンセプトとして各地域の皆さまの生活のニーズ
に合った商品やサービスの提供に努めてまいりました。

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 事業環境に目を向けると、わが国経済は、各種経済対策が講じられていますが、未だ収束が見えない新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。小売業界におきまして
は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、先行きは
不透明で厳しい経営環境が続いております。
 このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役
割を果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じつつ、お客さま
の生活様式の変化に対応しながら、商品供給に努めております。一方、大手を中心とした積極的な出店によ
る店舗の大型化や店舗数の増加、また、業態を越えた販売競争もあり、足許では競争の激化が進行してい
る状況にあります。


 本資本業務提携の実現により、テーオーHD 及びテーオーRT は、当社グループのプライベートブランド商
品(以下「PB 商品」といいます。)であるDCMブランドをはじめとするホームセンター商材の商品供給力や店
舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおり
ます。また、当社グループは、北海道函館市を中心とした確固たる地盤やノウハウを持ったテーオーHD 及び
テーオーRT と本資本業務提携を行うことにより、顧客基盤を拡大し、テーオーHD 及びテーオーRT が保有
するノウハウ等を利用することによる売上高の向上、仕入の効率化、コスト低減等が期待できると判断し、本
資本業務提携契約の締結に至りました。
 今後、テーオーHD 及びテーオーRT とともに、さらに事業を発展させ、仕入構造改革、コスト低減等の
様々なシナジー効果を具体化することで、今まで以上に地域のお客様に支持される店舗づくりを目指し、当
社グループの更なる成長を図ってまいります。


2. 本資本業務提携の内容
  (1) 資本提携の内容
  DCMは、テーオーHD 及びテーオーRT と本資本業務提携契約を締結し、テーオーHD が保有するテ
 ーオーRT 株式の取得を下記のとおり実施いたします。
  ①   株式取得会社                  DCM株式会社
  ②   取得株式数                   普通株式 380株
  ③   取得金額                    1株につき金 1,250,000円
  ④   取得金額の総額                 475,000,000円
  ⑤   取得予定日                   2021年7月16日
  ⑥   発行済株式総数に対する割合           18.99%


(2) 業務提携の内容
  DCM及びテーオーRT は、本資本業務提携契約において、以下の事項に関する業務提携を行うこと
 を合意いたしました。
 ① 仕入及び物流体制に関する協業
  PB 商品導入のほか共通商品の導入によりスケールメリットを活かした値入改善、物流網の整備により、
 効率的な経営体制を構築してまいります。



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 ② 販売促進活動に関する協業
   販売促進活動を共同で行うことにより、販売の拡大とコスト低減を目指してまいります。


 ③ 店舗開発及び運営に関する協業
   両社の店舗開発機能及び店舗管理・運営等のノウハウを共有することにより、より効率的かつ機動的な
 出店、店舗運営を目指してまいります。


 ④ 役員及び従業員の派遣
   2021 年 8 月に開催される予定であるテーオーRT の株主総会における承認を前提として、DCMはテ
 ーオーRT へ(非常勤)取締役を1名派遣する予定です。また、今後、業務提携の推進を図るため従業員
 の派遣についても検討してまいります。


3. 当社連結子会社の概要
   (1) 名                 称   DCM株式会社
   (2) 本   店   所    在    地   東京都品川区南大井6-22-7
   (3) 代 表 者 役 職 ・ 氏     名   代表取締役社長 石黒 靖規
   (4) 事     業    内      容   ホームセンター事業
   (5) 資       本         金   100百万円
   (6) 設   立   年    月    日   2020年4月1日
   (7) 大 株 主 及 び 持 株 比   率   DCMホールディングス株式会社         100.0%

4. 本資本業務提携の相手先の概要
   (1) 名               称     株式会社テーオーリテイリング
   (2) 本   店   所    在  地     北海道函館市西桔梗町589-124
   (3) 代 表 者 役 職 ・ 氏 名       代表取締役社長 西谷 英樹
   (4) 事     業    内    容     ホームセンター事業他
   (5) 資       本       金     100百万円
   (6) 設   立   年    月  日     2016年9月15日
   (7) 発 行 済 株 式 数           2,001株(2021年5月31日現在)
   (8) 決       算       期     5月31日
   (9) 従     業    員    数     395人(2020年5月31日現在)
  (10) 主   要   取    引  先     株式会社あらた、東栄株式会社、株式会社松井
  (11) 主 要 取 引 銀 行           株式会社北海道銀行
  (12) 大 株 主 及 び 持 株 比 率     株式会社テーオーホールディングス        100.0%
  (13) 当事会社間の関係等
       資     本   関     係     該当事項はありません。
       人     的    関    係     該当事項はありません。
       取     引    関    係     該当事項はありません。
       関連当事者への該当状況           該当事項はありません。




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5. 日程
   (1) 取 締 役 会 決 議 2021年7月15日
   (2) 本 資 本 業 務 提 携 契 約 締 結 日 2021年7月15日
   (3) 取    得     予    定     日 2021年7月16日


6. 今後の見通し
 本資本業務提携により、相互協力関係を構築・強化して両社のシナジー効果発揮に向けて取り組んでま
いります。その結果は、企業価値の向上に資するものであり、最終的に既存株主の利益向上に繋がると判断
しておりますが、現時点では、2022 年2月期の業績への具体的な影響額については未定です。今後公表す
べき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
                                              以   上




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