2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月12日
上場会社名 ＤＣＭホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3050 ＵＲＬ https://www.dcm-hldgs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ （氏名）久田 宗弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務統括部長 （氏名）熊谷 寿人 ＴＥＬ 03-5764-5214
定時株主総会開催予定日 2019年５月30日 配当支払開始予定日 2019年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 445,758 0.5 21,013 7.7 19,905 7.0 12,246 8.3
2018年２月期 443,578 0.0 19,507 △0.6 18,610 △2.7 11,310 △2.5
（注）包括利益 2019年２月期 13,154百万円 （10.9％） 2018年２月期 11,857百万円 （△6.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 90.06 78.17 6.6 4.9 4.8
2018年２月期 80.29 70.01 6.2 4.7 4.5
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 2百万円 2018年２月期 255百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 415,684 188,404 45.3 1,410.19
2018年２月期 403,136 183,403 45.5 1,328.85
（参考）自己資本 2019年２月期 188,404百万円 2018年２月期 183,403百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 25,074 △9,770 △11,423 15,741
2018年２月期 19,981 △16,546 △3,087 11,860
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 13.00 － 13.00 26.00 3,659 32.4 2.0
2019年２月期 － 13.00 － 14.00 27.00 3,575 30.0 2.0
2020年２月期（予想） － 14.00 －
14.00
28.00 26.7
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 234,700 1.2 14,200 9.7 14,000 13.5 9,300 14.1 69.61
通期 449,500 0.8 23,000 9.5 22,600 13.5 14,000 14.3 104.79
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 142,575,035株 2018年２月期 142,472,554株
② 期末自己株式数 2019年２月期 8,972,792株 2018年２月期 4,455,367株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 135,984,345株 2018年２月期 140,870,470株
（注）自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員ＥＳＯＰ信託口」の所有する当社株式が含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想に関しましては、「１．経営成績等の
概況（4）今後の見通し」をご参照下さい。
（日付の表示方法の変更）
「2019年２月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ＤＣＭホールディングス㈱ （3050） 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．商品別売上状況 ………………………………………………………………………………………………………… 17
- 1 -
ＤＣＭホールディングス㈱ （3050） 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策のもと企業収益・雇用環境に緩やかな回
復基調が見られましたが、米中の貿易摩擦や欧州・中国の景気減速など先行きについては不透明感が高まりつつあ
ります。
小売業界におきましては、先行きへの不安も伴い個人消費は力強さに欠け、また業態を超えた販売競争もあり、
依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については16店舗、退店については13店舗を実施いたしま
した。これにより当連結会計年度末日現在の店舗数は671店舗（ＤＣＭカーマ168店舗、ＤＣＭダイキ157店舗、Ｄ
ＣＭホーマック291店舗、ＤＣＭサンワ33店舗、ＤＣＭくろがねや22店舗）となりました。
販売面については、上期は販売のピークとなるゴールデンウィークの天候不順などにより、園芸用品等が低調と
なりました。一方、酷暑により冷房用品・散水用品等が好調に推移しました。下期は秋以降の気温が高く、降雪量
が少ないこともあり、季節商品が低調となりました。また、地震・風水害などにより復旧復興・防災用品等は好調
に推移しました。ＤＣＭブランド商品については、商品開発・販促強化等に取り組んだ効果もあり好調に推移しま
した。
これらの結果、当連結会計年度における営業収益は4,457億５千８百万円（前期比100.5％）、営業利益は210億
１千３百万円（前期比107.7％）、経常利益は199億５百万円（前期比107.0％）、親会社株主に帰属する当期純利
益は122億４千６百万円（前期比108.3％）となりました。
なお、セグメントごとの業績については、13ページ「セグメント情報等」をご覧ください。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸・エクステリア部門
天候不順により、園芸用品・植物等は低調となりましたが、酷暑によりＤＣＭブランドの散水用品やオーニング
等が好調に推移しました。また、相次いだ地震・台風による復旧需要により、ブルーシート、ロープ、発電機、ポ
ンプ等が好調に推移しました。その結果、売上高は688億６千５百万円（前年同期比98.1％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
酷暑により夏物作業衣料は好調でしたが、秋冬の冷え込みが弱いことにより防寒作業衣料・手袋等が低調となり
ました。また、地震・風水害による復旧需要により、資材・防災用品等が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商
品については、売場展開を強化した電動工具が好調に推移しました。その結果、売上高は900億９千７百万円（前
年同期比103.3％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
サイクル・レジャー用品は、ＤＣＭブランドのパンクしない自転車などを始めとして、品揃えを強化した結果好
調に推移しました。ペット用品は、生体の販売が好調に推移しましたが、ペットフードは低調となりました。その
結果、売上高は647億７千５百万円（前年同期比99.1％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
酷暑により害虫の発生が少なく殺虫剤が不振となった他、日用消耗品は全般的に低調となりました。また、災害
需要や防災意識の高まりなどにより、飲料水・保存食品等が好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品について
は、新規開発した傘、マスクが好調に推移しました。その結果、売上高は1,069億３千５百万円（前年同期比
97.8％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
酷暑により冷感寝具は好調でしたが、秋冬の冷え込みが弱いことにより寝具・こたつ布団等が低調となりまし
た。ＤＣＭブランド商品については、新規開発したベッド、マットレス、バスマット等が好調に推移しました。そ
の結果、売上高は266億７千７百万円（前年同期比95.5％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
品揃えを強化し企画展開した冷房用品などの空調関連機器が好調に推移しました。また、相次いだ地震・台風に
よる停電の影響もあり、電池、懐中電灯、カセットコンロ・ボンベ、石油ストーブ等が好調に推移しました。その
結果、売上高は395億９千５百万円（前年同期比101.7％）となりました。
- 2 -
ＤＣＭホールディングス㈱ （3050） 2019年２月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産残高は、㈱ケーヨーへの商品供給の本格化に伴う商品在庫や売掛金の増加、新規
出店による有形固定資産の増加などにより、資産合計は前連結会計年度末に比較して125億４千７百万円増加し、
4,156億８千４百万円となりました。
負債残高は、㈱ケーヨーへの商品供給の本格化に伴う買掛金の増加、新規出店によるリース債務の増加などによ
り、負債合計は前連結会計年度末に比較して75億４千６百万円増加し、2,272億７千９百万円となりました。
純資産残高は、配当金の支払、自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、そ
の他有価証券評価差額金の増加などにより、純資産合計は前連結会計年度末に比較して50億１百万円増加し、
1,884億４百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、250億７千４百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ50億９千２百
万円収入が増加いたしました。主な増加要因は、営業利益の改善、㈱ケーヨーへの商品供給の本格化に伴う仕入債
務の増加などであります。一方、主な減少要因は、㈱ケーヨーへの商品供給の本格化に伴う売上債権の増加などで
あります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、97億７千０百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ67億７千６百万
円支出が減少いたしました。主な減少要因は、新規出店の減少などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、114億２千３百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ83億３千５百
万円支出が増加いたしました。主な増加要因は、前連結会計年度に社債発行による収入があったこと、及び自己株
式の取得によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ38億８千０百万円増加し、
157億４千１百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりであります。
2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 45.5 45.3
時価ベースの自己資本比率（％） 36.1 34.8
債務償還年数（年） 7.4 5.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 10.9 12.8
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しております。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、人口減少による市場規模の縮小、少子高齢化による労働力不足、業態を超えた販
売競争等もあり、業界を取り巻く環境はより厳しい状況になるものと予想されます。
当社グループは、このような経営環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造すること
で、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。そのために、「コト」を重視した商品提案力を向上
し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」の提案により、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り
組んでまいります。
新規出店につきましては12店舗、退店につきましては４店舗を計画しております。これらの結果、2020年２月期
の通期連結業績予想につきましては、営業収益4,495億円、営業利益230億円、経常利益226億円、親会社株主に帰
属する当期純利益140億円を見込んでおります。
- 3 -
ＤＣＭホールディングス㈱ （3050） 2019年２月期 決算短信
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様へ安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベース
に１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。
なお、当期の期末配当金につきましては、業績が堅調に推移していることから１株当たり１円の増配となる14円
とし、中間配当金（１株当たり13円）を含めた年間配当は１株当たり27円を予定しております。
また、次期の配当予想につきましても、業績が堅調に推移すると予想されることから、中間配当予想を当期実績
より１円増配の14円とし、年間配当予想を28円（中間14円、期末14円）とすることといたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で
検討を進めていく方針であります。
- 4 -
ＤＣＭホールディングス㈱ （3050） 2019年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,893 15,763
受取手形及び売掛金 5,228 13,500
リース投資資産 2,809 2,631
商品 93,911 97,199
繰延税金資産 1,397 1,628
その他 7,302 7,786
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 122,541 138,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 217,849 221,938
減価償却累計額 △124,011 △128,275
建物及び構築物（純額） 93,838 93,662
土地 80,955 80,851
リース資産 17,604 18,261
減価償却累計額 △4,017 △4,790
リース資産（純額） 13,586 13,470
建設仮勘定 2,328 607
その他 38,519 39,958
減価償却累計額 △29,574 △31,851
その他（純額） 8,945 8,107
有形固定資産合計 199,655 196,699
無形固定資産
のれん 1,615 1,320
借地権 6,543 6,451
ソフトウエア 4,324 5,225
その他 242 235
無形固定資産合計 12,726 13,233
投資その他の資産
投資有価証券 19,080 20,346
敷金及び保証金 43,213 41,379
繰延税金資産 2,172 2,053
長期前払費用 2,783 2,670
その他 1,041 861
貸倒引当金 △77 △70
投資その他の資産合計 68,213 67,239
固定資産合計 280,595 277,172
資産合計 403,136 415,684
- 5 -
ＤＣＭホールディングス㈱ （3050） 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,000 29,130
電子記録債務 15,467 18,752
短期借入金 22,950 27,550
1年内返済予定の長期借入金 14,378 8,823
リース債務 708 744
未払法人税等 2,822 4,282
賞与引当金 1,675 2,243
役員賞与引当金 6 -
ポイント引当金 601 642
その他 12,574 13,306
流動負債合計 96,185 105,476
固定負債
社債 10,000 10,000
新株予約権付社債 19,983 19,884
長期借入金 65,013 63,689
リース債務 15,628 15,678
繰延税金負債 1,162 1,639
再評価に係る繰延税金負債 147 147
役員株式給付引当金 37 84
退職給付に係る負債 288 267
資産除去債務 1,875 1,941
長期預り金 5,400 5,282
その他 4,009 3,187
固定負債合計 123,547 121,803
負債合計 219,733 227,279
純資産の部
株主資本
資本金 10,008 10,058
資本剰余金 45,103 45,135
利益剰余金 131,344 140,015
自己株式 △4,326 △8,985
株主資本合計 182,129 186,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,200 3,991
繰延ヘッジ損益 △25 21
土地再評価差額金 △1,935 △1,935
退職給付に係る調整累計額 34 103
その他の包括利益累計額合計 1,273 2,181
純資産合計 183,403 188,404
負債純資産合計 403,136 415,684
- 6 -
ＤＣＭホールディングス㈱ （3050） 2019年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 436,659 438,683
売上原価 292,923 294,425
売上総利益 143,735 144,257
営業収入
不動産賃貸収入 6,919 7,075
営業総利益 150,654 151,332
販売費及び一般管理費 131,147 130,319
営業利益 19,507 21,013
営業外収益
受取利息 207 197
受取配当金 191 201
為替差益 184 182
持分法による投資利益 255 2
その他 351 437
営業外収益合計 1,191 1,022
営業外費用
支払利息 1,845 1,950
その他 242 180
営業外費用合計 2,087 2,130
経常利益 18,610 19,905
特別利益
固定資産売却益 9 24
投資有価証券売却益 0 -
受取補償金 723 -
受取保険金 - 730
賃貸借契約解約益 - 144
その他 57 12
特別利益合計 790 912
特別損失
固定資産除売却損 321 385
減損損失 1,722 1,035
賃貸借契約解約損 303 8
災害による損失 － 837
その他 125 134
特別損失合計 2,473 2,402
税金等調整前当期純利益 16,928 18,415
法人税、住民税及び事業税 5,101 6,216
法人税等調整額 516 △48
法人税等合計 5,617 6,168
当期純利益 11,310 12,246
親会社株主に帰属する当期純利益 11,310 12,246
- 7 -
ＤＣＭホールディングス㈱ （3050） 2019年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 11,310 12,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 309 898
繰延ヘッジ損益 △14 47
退職給付に係る調整額 80 △27
持分法適用会社に対する持分相当額 171 △10
その他の包括利益合計 546 907
包括利益 11,857 13,154
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,857 13,154
非支配株主に係る包括利益 － -
- 8 -
ＤＣＭホールディングス㈱ （3050） 2019年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,006 45,101 123,760 △386 178,482
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
2 2 4
剰余金の配当 △3,692 △3,692
親会社株主に帰属す
る当期純利益
11,310 11,310
自己株式の取得 △4,096 △4,096
自己株式の処分 155 155
土地再評価差額金の
取崩
△34 △34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2 2 7,583 △3,940 3,647
当期末残高 10,008 45,103 131,344 △4,326 182,129
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,656 △10 △1,969 16 692 179,174
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
4
剰余金の配当 △3,692
親会社株主に帰属す
る当期純利益
11,310
自己株式の取得 △4,096
自己株式の処分 155
土地再評価差額金の
取崩
△34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 544 △14 34 17 581 581
額）
当期変動額合計 544 △14 34 17 581 4,228
当期末残高 3,200 △25 △1,935 34 1,273 183,403
- 9 -
ＤＣＭホールディングス㈱ （3050） 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,008 45,103 131,344 △4,326 182,129
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
49 49 99
剰余金の配当 △3,575 △3,575
親会社株主に帰属す
る当期純利益
12,246 12,246
自己株式の取得 △4,972 △4,972
自己株式の処分 313 313
関連会社からの自己
株式の取得による剰 △17 △17
余金の減少（注）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 49 31 8,671 △4,659 4,093
当期末残高 10,058 45,135 140,015 △8,985 186,223
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,200 △25 △1,935 34 1,273 183,403
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
99
剰余金の配当 △3,575
親会社株主に帰属す
る当期純利益
12,246
自己株式の取得 △4,972
自己株式の処分 313
関連会社からの自己
株式の取得による剰 △17
余金の減少（注）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 791 47 69 907 907
額）
当期変動額合計 791 47 - 69 907 5,001
当期末残高 3,991 21 △1,935 103 2,181 188,404
（注）持分法適用関連会社が保有する当社株式を取得したことに伴い、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号）に基づき、関連会社にて発生した株式譲渡益に対する法人税等のうち親会社持分相当額
を資本剰余金から控除したことによるものであります。
- 10 -
ＤＣＭホールディングス㈱ （3050） 2019年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,928 18,415
減価償却費 11,959 12,259
減損損失 1,722 1,035
のれん償却額 374 294
賞与引当金の増減額（△は減少） △971 568
受取利息及び受取配当金 △399 △398
支払利息 1,845 1,950
固定資産除売却損益（△は益） 311 360
災害損失 － 837
持分法による投資損益（△は益） △255 △2
売上債権の増減額（△は増加） △686 △8,272
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,823 △3,730
仕入債務の増減額（△は減少） △993 7,415
その他 △6 231
小計 28,004 30,964
利息及び配当金の受取額 563 562
利息の支払額 △1,829 △1,951
法人税等の支払額 △8,243 △5,866
法人税等の還付額 1,485 1,365
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,981 25,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,130 △8,771
有形固定資産の売却による収入 373 115
無形固定資産の取得による支出 △1,618 △2,795
敷金及び保証金の差入による支出 △3,061 △682
敷金及び保証金の回収による収入 2,191 2,429
投資有価証券の取得による支出 △28 △13
投資有価証券の売却による収入 31 -
貸付金の回収による収入 146 44
その他 △448 △96
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,546 △9,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △24,770 4,600
長期借入れによる収入 37,122 7,500
長期借入金の返済による支出 △16,991 △14,378
社債の発行による収入 10,000 -
自己株式の取得による支出 △4,096 △5,137
配当金の支払額 △3,695 △3,573
その他 △656 △434
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,087 △11,423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 347 3,880
現金及び現金同等物の期首残高 11,513 11,860
現金及び現金同等物の期末残高 11,860 15,741
- 11 -
ＤＣＭホールディングス㈱ （3050） 2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
- 12 -
ＤＣＭホールディングス㈱ （3050） 2019年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業を行っており、主に北海道・東北・関東地区
をＤＣＭホーマック㈱、主に中部・北陸地区をＤＣＭカーマ㈱、主に四国・近畿・中国・九州地区をＤＣＭダイ
キ㈱が、それぞれ担当しております。
したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「ＤＣＭカ
ーマ」、「ＤＣＭダイキ」及び「ＤＣＭホーマック」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグ
メント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
計 表計上額
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック （注１） （注２）
（注４）
営業収益
外部顧客への売上高 129,047 91,812 181,863 40,854 443,578 － 443,578
セグメント間の内部
159 5 8 50,677 50,849 △50,849 －
売上高又は振替高
計 129,206 91,817 181,871 91,532 494,428 △50,849 443,578
セグメント利益 6,795 3,740 7,855 8,676 27,067 △7,560 19,507
セグメント資産 117,963 81,698 156,223 333,044 688,930 △285,794 403,136
その他の項目
減価償却費（注３） 3,517 1,854 4,507 2,079 11,959 － 11,959
のれん償却額 294 － － 79 374 － 374
持分法投資利益 － － － 255 255 － 255
減損損失 636 886 192 7 1,722 － 1,722
持分法適用会社への
－ － 178 7,732 7,911 － 7,911
投資額
有形固定資産及び無形
3,375 1,841 10,974 3,242 19,434 － 19,434
固定資産の増加額
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱並びにＤＣＭくろがねや㈱における取引等で
す。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,560百万円は、セグメント間取引消去△7,564百万円、その他３百万円であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額△285,794百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△146,175百万円、
セグメント間の債権債務の消去△139,649百万円、その他30百万円が含まれております。
３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 13 -
ＤＣＭホールディングス㈱ （3050） 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
計 表計上額
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック （注１） （注２）
（注４）
営業収益
外部顧客への売上高 128,685 89,157 180,480 47,433 445,758 - 445,758
セグメント間の内部
158 5 11 51,449 51,624 △51,624 -
売上高又は振替高
計 128,844 89,163 180,491 98,883 497,383 △51,624 445,758
セグメント利益 7,225 4,118 8,205 8,447 27,996 △6,982 21,013
セグメント資産 116,020 80,467 155,180 332,867 684,535 △268,851 415,684
その他の項目
減価償却費（注３） 3,453 1,709 4,689 2,407 12,259 - 12,259
のれん償却額 294 - - - 294 - 294
持分法投資利益 - - - 2 2 - 2
減損損失 797 27 202 8 1,035 - 1,035
持分法適用会社への
- - 178 7,719 7,898 - 7,898
投資額
有形固定資産及び無形
2,585 1,531 3,154 3,410 10,682 - 10,682
固定資産の増加額
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱、ＤＣＭサンワ㈱、ＤＣＭくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズ
における取引等です。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,982百万円は、セグメント間取引消去△6,983百万円、その他１百万円であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額△268,851百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△146,005百万円、
セグメント間の債権債務の消去△122,941百万円、その他96百万円が含まれております。
３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
- 14 -
ＤＣＭホールディングス㈱ （3050） 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック その他 全社・消去 合計
当期償却額 294 － － 79 － 374
当期末残高 1,615 － － － － 1,615
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
ＤＣＭカーマ ＤＣＭダイキ ＤＣＭホーマック その他 全社・消去 合計
当期償却額 294 - - - - 294
当期末残高 1,320 - - - - 1,320
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 15 -
ＤＣＭホールディングス㈱ （3050） 2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 1,328円85銭 1,410円19銭
１株当たり当期純利益 80円29銭 90円06銭
潜在株式調整後
70円01銭 78円17銭
１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
11,310 12,246
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
11,310 12,246
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 140,870 135,984
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 20,687 20,676
（うち新株予約権数（千株）） （20,687） （20,676）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（注）当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。１
株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行株式数から控除する自己株式に含めて
おります（当連結会計年度：ＢＩＰ信託口 306千株 ＥＳＯＰ信託口 691千株、前連結会計年度：ＢＩＰ信託
口 306千株 ＥＳＯＰ信託口 1,003千株）。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度：ＢＩＰ信託口 306千株 ＥＳＯＰ信託
口 850千株、前連結会計年度：ＢＩＰ信託口 199千株 ＥＳＯＰ信託口 699千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 16 -
ＤＣＭホールディングス㈱ （3050） 2019年２月期 決算短信
４．商品別売上状況
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
事業部門 至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
金額 構成比 金額 構成比
ホームセンター事業
園芸・エクステリア 70,223 16.1 68,865 15.7
ホームインプルーブメント 87,251 20.0 90,097 20.5
ホームレジャー・ペット 65,376 15.0 64,775 14.8
ハウスキーピング 109,352 25.0 106,935 24.3
ホームファニシング 27,939 6.4 26,677 6.1
ホームエレクトロニクス 38,924 8.9 39,595 9.0
その他 33,957 7.8 32,698 7.5
ホームセンター事業計 433,024 99.2 429,645 97.9
商品供給高 3,634 0.8 9,037 2.1
合計 436,659 100.0 438,683 100.0
（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。
部門 取扱商品
園芸用品、大型機械、農業・業務資材、植物、エクステリア、屋外資材、
園芸・エクステリア
住宅設備他
ホームインプルーブメント 作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他
ホームレジャー・ペット カー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他
日用消耗品、文具、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー、
ハウスキーピング
ヘルスケア・ビューティケア、食品他
ホームファニシング インテリア、寝具、家具収納他
ホームエレクトロニクス 家庭電器、冷暖房、電材・照明、ＡＶ情報機器他
その他 テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他
３．当連結会計年度より事業部門の商品供給高を別掲したため、前年比較にあたっては、前連結会計年度分を
組替えて表示をしております。
- 17 -