3048 ビックカメラ 2019-01-10 15:00:00
2019年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年1月10日
上場会社名 株式会社ビックカメラ 上場取引所 東
コード番号 3048 URL https://www.biccamera.co.jp/ir/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宮嶋 宏幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営企画本部長 (氏名) 安部 徹 TEL 03-3987-8785
四半期報告書提出予定日 2019年1月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2019年8月期第1四半期の連結業績(2018年9月1日~2018年11月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年8月期第1四半期 197,099 4.5 2,861 △5.1 3,323 △2.6 1,950 △2.4
2018年8月期第1四半期 188,535 5.2 3,015 23.2 3,411 20.3 1,997 31.3
(注)包括利益 2019年8月期第1四半期 1,580百万円 (△60.3%) 2018年8月期第1四半期 3,981百万円 (30.6%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2019年8月期第1四半期 10.93 10.93
2018年8月期第1四半期 10.98 10.65
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年8月期第1四半期 401,287 154,571 32.1
2018年8月期 365,598 155,765 35.5
(参考) 自己資本 2019年8月期第1四半期 128,646百万円 2018年8月期 129,939百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2018年8月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年8月期 - 5.00 - 15.00 20.00
2019年8月期 -
2019年8月期(予想) 10.00 - 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2019年8月期の連結業績予想(2018年9月1日~2019年8月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 428,000 3.1 12,300 △7.8 12,800 △11.1 7,600 △12.7 42.59
通期 890,000 5.4 28,800 6.4 30,600 4.6 17,800 4.0 99.76
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注) 詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年8月期1Q 188,146,304 株 2018年8月期 188,146,304 株
② 期末自己株式数 2019年8月期1Q 9,713,800 株 2018年8月期 9,717,800 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年8月期1Q 178,428,679 株 2018年8月期1Q 181,895,607 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年8月期 第1四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱ビックカメラ(3048) 2019年8月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 7
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) …………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 7
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ビックカメラ(3048) 2019年8月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)におけるわが国経済は、緩やかに景気
が回復しております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、エアコン等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、スマー
トフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等が低調であったものの、総じて堅調に推移し
ました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指
し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと
同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及
びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニ
チャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおり、2018年11月には、オムニチャネルの中核と位
置づけるビックカメラのスマートフォンアプリを全面刷新いたしました。
店舗展開におきましては、グループ会社の株式会社コジマが、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示
手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」の展開を進め、「コジマ×ビックカメラ
マークイズ福岡ももち店」(福岡県福岡市)を開店いたしました。
このほか、当社グループの家電と非家電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店とし
て、2018年12月21日に「ビックカメラ セレクト京都四条河原町店」(京都府京都市)を開店いたしました。
また、当社と楽天株式会社との共同出資会社が運営するインターネット通販サービス「楽天ビック」は、2018
年12月にサイトリニューアルを行い、併せてオンライン・ツー・オフライン(O2O)や配送・設置工事に関する
新たなサービスを開始いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 1,970億99百万円(前年同期比 4.5%増)、営業利益は
28億61百万円(前年同期比 5.1%減)、経常利益は 33億23百万円(前年同期比 2.6%減)、税金等調整前四半
期純利益は 32億円(前年同期比 4.5%減)となりました。法人税等合計が 10億28百万円、非支配株主に帰属す
る四半期純利益が 2億22百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 19億50百万円(前年同期
比 2.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 356億88百万円増加(前連結会計年度末比
9.8%増)し、 4,012億87百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 54億21百万円、商品及び製品の増加
265億25百万円、建物及び構築物(純額)の増加 18億45百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 368億83百万円増加(前連結会計年度末
比 17.6%増)し、 2,467億15百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 46億18百万円があったも
のの、買掛金の増加 237億98百万円、短期借入金の増加 168億89百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 11億94百万円減少(前連結会計年度
末比 0.8%減)し、 1,545億71百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益(純資産
の増加)19億50百万円があったものの、剰余金の配当(純資産の減少)26億76百万円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年8月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2018年10月11日公表の数値
に変更はありません。
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㈱ビックカメラ(3048) 2019年8月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年8月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,967 22,812
売掛金 32,968 38,389
商品及び製品 106,100 132,625
原材料及び貯蔵品 631 612
番組勘定 73 116
その他 14,064 15,838
貸倒引当金 △307 △283
流動資産合計 175,498 210,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 30,381 32,227
土地 47,041 47,001
その他(純額) 7,092 8,147
有形固定資産合計 84,515 87,375
無形固定資産 22,672 21,765
投資その他の資産
差入保証金 43,662 43,367
その他 39,731 39,154
貸倒引当金 △483 △488
投資その他の資産合計 82,911 82,032
固定資産合計 190,099 191,173
資産合計 365,598 401,287
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年8月31日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,222 71,021
短期借入金 49,644 66,533
1年内返済予定の長期借入金 7,731 7,182
未払法人税等 6,180 1,561
賞与引当金 3,524 5,181
ポイント引当金 12,124 11,875
店舗閉鎖損失引当金 281 239
資産除去債務 381 235
その他 29,470 28,013
流動負債合計 156,561 191,843
固定負債
長期借入金 20,385 21,861
商品保証引当金 1,194 1,084
店舗閉鎖損失引当金 1,077 960
退職給付に係る負債 14,619 14,850
資産除去債務 8,972 9,005
その他 7,020 7,108
固定負債合計 53,270 54,871
負債合計 209,832 246,715
純資産の部
株主資本
資本金 25,929 25,929
資本剰余金 27,131 27,131
利益剰余金 87,112 86,386
自己株式 △13,821 △13,815
株主資本合計 126,351 125,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,263 3,624
退職給付に係る調整累計額 △675 △610
その他の包括利益累計額合計 3,587 3,014
新株予約権 5 33
非支配株主持分 25,821 25,891
純資産合計 155,765 154,571
負債純資産合計 365,598 401,287
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 188,535 197,099
売上原価 135,881 142,736
売上総利益 52,653 54,363
販売費及び一般管理費 49,638 51,501
営業利益 3,015 2,861
営業外収益
受取利息 23 20
受取配当金 0 0
受取手数料 333 347
その他 162 217
営業外収益合計 518 585
営業外費用
支払利息 89 72
支払手数料 11 30
その他 21 21
営業外費用合計 122 124
経常利益 3,411 3,323
特別利益
固定資産売却益 32 9
特別利益合計 32 9
特別損失
固定資産除却損 30 92
店舗閉鎖損失引当金繰入額 51 38
その他 10 1
特別損失合計 91 131
税金等調整前四半期純利益 3,352 3,200
法人税、住民税及び事業税 1,384 1,166
法人税等調整額 △71 △138
法人税等合計 1,312 1,028
四半期純利益 2,040 2,172
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 222
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,997 1,950
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 2,040 2,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,945 △650
退職給付に係る調整額 △3 59
その他の包括利益合計 1,941 △591
四半期包括利益 3,981 1,580
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,928 1,376
非支配株主に係る四半期包括利益 52 203
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
会計方針の変更
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正)を当第1
四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(セグメント情報)
前第1四半期連結累計期間(自 2017年9月1日 至 2017年11月30日)
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメン
トがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメン
トがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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3.補足情報
生産、受注及び販売の実績
品目別売上高
当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日
至 2018年11月30日)
品目別
売上高 構成比 前年同期比増減率
(百万円) (%) (%)
カメラ 9,080 4.6 △6.9
テレビ 8,414 4.3 4.9
レコーダー・ビデオカメラ 3,656 1.9 1.2
音響映像商品
オーディオ 3,446 1.7 △8.2
その他 7,080 3.6 15.7
小計 31,678 16.1 1.3
冷蔵庫 8,532 4.3 3.3
洗濯機 7,690 3.9 4.9
調理家電 8,574 4.3 2.8
家庭電化商品 季節家電 10,203 5.2 14.4
理美容家電 10,775 5.5 2.4
その他 12,628 6.4 7.3
小計 58,404 29.6 5.9
パソコン本体 14,800 7.5 12.2
パソコン周辺機器 6,041 3.1 7.1
情報通信機器
携帯電話 30,914 15.7 7.2
商品
その他 13,802 7.0 2.2
小計 65,559 33.3 7.2
ゲーム 6,569 3.3 △13.9
時計 5,514 2.8 4.2
中古パソコン等 1,786 0.9 △16.0
スポーツ用品 2,558 1.3 19.0
玩具 2,976 1.5 5.1
その他の商品
メガネ・コンタクト 1,612 0.8 15.6
酒類・飲食物 1,759 0.9 12.7
医薬品・日用雑貨 5,036 2.6 18.8
その他 10,226 5.2 △0.6
小計 38,039 19.3 1.4
物品販売事業 193,681 98.3 4.6
その他の事業 3,417 1.7 △0.8
合計 197,099 100.0 4.5
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 前連結会計年度において、「音響映像商品」にて区分掲記しておりました「AVソフト」は、当第1四半期連
結累計期間より「音響映像商品」の「その他」に含めて表示しております。
3. 前連結会計年度において、「情報通信機器商品」にて区分掲記しておりました「パソコンソフト」は、当第1
四半期連結累計期間より「情報通信機器商品」の「その他」に含めて表示しております。
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