2019年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月10日
上場会社名 株式会社ビックカメラ 上場取引所 東
コード番号 3048 ＵＲＬ https://www.biccamera.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮嶋 宏幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長 （氏名） 安部 徹 TEL 03－3987－8785
定時株主総会開催予定日 2019年11月15日 配当支払開始予定日 2019年11月18日
有価証券報告書提出予定日 2019年11月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期の連結業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 894,021 5.9 22,943 △15.2 25,871 △11.5 14,047 △18.0
2018年８月期 844,029 6.8 27,055 23.8 29,241 20.0 17,122 26.8
（注）包括利益 2019年８月期 15,192百万円 （△26.4％） 2018年８月期 20,640百万円 （11.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年８月期 79.09 79.08 10.6 6.8 2.6
2018年８月期 93.65 92.42 13.6 8.2 3.2
（参考）持分法投資損益 2019年８月期 －百万円 2018年８月期 －百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年８月期に
係る総資産経常利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年８月期 400,451 163,342 33.4 761.10
2018年８月期 365,598 155,765 35.5 728.24
（参考）自己資本 2019年８月期 133,902百万円 2018年８月期 129,939百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年８月期に
係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 13,192 △11,437 2,069 25,791
2018年８月期 26,102 △12,612 △11,520 21,967
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
百万円 ％ ％
2018年８月期 － 5.00 － 15.00 20.00 3,609 21.4 2.9
2019年８月期 － 10.00 － 10.00 20.00 3,543 25.3 2.7
2020年８月期(予想) － 10.00 － 10.00 20.00 22.8
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第２四半期（累計） 457,500 3.5 10,100 △20.2 10,800 △22.5 6,200 △25.4 35.24
通期 941,000 5.3 25,200 9.8 26,900 4.0 15,400 9.6 87.53
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料13ページ「３.連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご
覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年８月期 188,146,304株 2018年８月期 188,146,304株
② 期末自己株式数 2019年８月期 12,213,800株 2018年８月期 9,717,800株
③ 期中平均株式数 2019年８月期 177,613,073株 2018年８月期 182,833,835株
（参考）個別業績の概要
2019年８月期の個別業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 516,078 5.9 9,941 △38.3 12,185 △33.2 7,300 △39.4
2018年８月期 487,523 10.1 16,110 16.8 18,236 11.0 12,055 22.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円銭 円銭
2019年８月期 41.10 41.10
2018年８月期 65.94 65.07
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年８月期 278,294 105,288 37.8 598.21
2018年８月期 261,020 107,351 41.1 601.65
（参考）自己資本 2019年８月期 105,244百万円 2018年８月期 107,351百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料２ページ 「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績
の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年10月18日(金）に機関投資家、アナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。その模様及び説明内容（音声）につきまして
は、決算説明資料とともに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年８月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………… 17
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㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さもみられますが、緩やかに景気が回復しておりま
す。企業収益は高い水準で底堅く推移しております。雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直してお
ります。
当家電小売業界における売上は、テレビや洗濯機等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、エアコン、スマ
ートフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等が低調であったものの、総じて堅調に推
移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指
し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組む
と同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向
上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、
オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2019年２月21日の「ビックカメラ 町田店」（東京都町田市）、2019年７月１日の
「ビックカメラ アリオ八尾店」（大阪府八尾市）に続く新店として、2019年８月28日に「ビックカメラ イト
ーヨーカドーたまプラーザ店」（神奈川県横浜市）を開店いたしました。
また、当社グループの家電と非家電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店とし
て、2018年12月21日に「ビックカメラ セレクト京都四条河原町店」（京都府京都市）を開店いたしました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福
岡ももち店」（福岡県福岡市）を開店いたしました。
このほか、当社と楽天株式会社との共同出資会社が運営するインターネット通販サービス「楽天ビック」
は、2018年12月1日にサイトリニューアルを行い、併せてオンライン・ツー・オフライン（O2O）や配送・設置
工事に関する新たなサービスを開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 8,940億21百万円（前年同期比 5.9％増）、営業利益は 229億43百
万円（前年同期比 15.2％減）、経常利益は 258億71百万円（前年同期比 11.5％減）、税金等調整前当期純利
益は 226億73百万円（前年同期比 19.3％減）となりました。法人税等合計が 46億76百万円、非支配株主に帰
属する当期純利益が 39億48百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 140億47百万円（前年同
期比 18.0％減）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 10.6％となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は 1,411億１百万円（前年同期比
1.8％増）、家庭電化商品の売上高は 2,776億38百万円（前年同期比 6.3％増）、情報通信機器商品の売上高は
2,851億12百万円（前年同期比 8.1％増）、その他の商品の売上高は 1,762億93百万円（前年同期比 5.9％増）
となりました。
物品販売事業以外のその他の事業につきましては、連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社の売上高が減少
したことに伴い、売上高は 138億75百万円（前年同期比 1.6％減）となりました。
② 今後の見通し
次期におけるわが国経済は、当面、弱さが残り、また、海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する
必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されております。
このような状況下において当社グループは、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グル
ープの企業価値の向上に努めてまいります。
（売上高）
当社では、テレビやレコーダー、エアコン等の好調な伸びを見込むほか、当社の特長である非家電分野にお
いても、医薬品・日用雑貨、スポーツ用品、酒類・飲食物等の堅調な伸びを予想しております。一方、携帯電
話事業において、通信料金と端末代金を完全に分離する新料金プランの実施の影響を織り込み、グループ全体
の売上高は前年同期比 5.3％増の 9,410億円を見込んでおります。
（営業利益・経常利益）
当社ならびに株式会社コジマにおいて、物流費の増加や、将来を見据えた積極的なIT投資を見込む一方、収
益面で、プライベートブランド商品の開発強化に取り組むなど粗利の向上に努め、グループ全体の営業利益
は、前年同期比 9.8％増の 252億円、経常利益は、前年同期比 4.0％増の 269億円を見込んでおります。
（親会社株主に帰属する当期純利益・ROE）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 9.6％増の 154億円を予想しており、ROE（自己資本当期純
利益率）は 11.0％となる見込みであります。
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㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 348億52百万円増加（前年同期比 9.5％増）
し、4,004億51百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少 34億31百万円があったものの、売掛金
の増加 60億40百万円、商品及び製品の増加 218億54百万円、繰延税金資産の増加 36億円によるものでありま
す。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 272億76百万円増加（前年同期比 13.0％
増）し、2,371億８百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 27億51百万円があったものの、買
掛金の増加 111億65百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加 12億23百万円、長期借入金の増加 89億89百
万円、退職給付に係る負債の増加 17億円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 75億76百万円増加（前年同期比 4.9％
増）し、1,633億42百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）44億60百万円、自己株式
の取得（純資産の減少）29億21百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増
加）140億47百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）35億65百万円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ 38億24百万円増加し、当連結会計年度末には 257億91百万円となりました。当連結会計年度における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 131億92百万円（前年同期は 261億２百万円の獲得）となりました。これは
主に、たな卸資産の増加額 219億10百万円、法人税等の支払額 97億82百万円があったものの、税金等調整前当
期純利益 226億73百万円、減価償却費 77億96百万円、仕入債務の増加額 111億65百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 114億37百万円（前年同期は 126億12百万円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出 87億７百万円、無形固定資産の取得による支出 36億21百万円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 20億69百万円（前年同期は 115億20百万円の使用）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出 29億21百万円、配当金の支払額 44億49百万円があったものの、長期借入金の
純増加額（収入と支出の差額）102億12百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期
自己資本比率 （％） 34.9 35.5 33.4
時価ベースの自己資本比率 （％） 68.1 72.7 46.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） 4.1 3.1 6.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 46.2 77.3 46.3
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
なお、将来のIFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,967 25,791
売掛金 32,968 39,008
商品及び製品 106,100 127,954
原材料及び貯蔵品 631 682
番組勘定 73 78
その他 14,064 15,688
貸倒引当金 △307 △268
流動資産合計 175,498 208,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 61,470 63,572
減価償却累計額 △31,088 △33,186
建物及び構築物（純額） 30,381 30,385
機械装置及び運搬具 1,984 2,680
減価償却累計額 △1,064 △1,321
機械装置及び運搬具（純額） 920 1,358
土地 47,041 46,998
リース資産 8,849 9,450
減価償却累計額 △6,039 △6,720
リース資産（純額） 2,809 2,730
建設仮勘定 103 555
その他 10,785 17,611
減価償却累計額 △7,526 △12,130
その他（純額） 3,259 5,480
有形固定資産合計 84,515 87,509
無形固定資産 22,672 23,105
投資その他の資産
投資有価証券 17,058 13,626
長期貸付金 1,056 182
繰延税金資産 17,184 20,785
退職給付に係る資産 2,976 2,913
差入保証金 43,662 42,529
その他 1,455 1,190
貸倒引当金 △483 △329
投資その他の資産合計 82,911 80,898
固定資産合計 190,099 191,514
資産合計 365,598 400,451
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,222 58,387
短期借入金 49,644 50,224
1年内返済予定の長期借入金 7,731 8,954
リース債務 963 894
未払法人税等 6,180 3,429
賞与引当金 3,524 3,378
ポイント引当金 12,124 12,922
店舗閉鎖損失引当金 281 260
資産除去債務 381 78
その他 28,507 35,396
流動負債合計 156,561 173,927
固定負債
長期借入金 20,385 29,375
リース債務 1,872 1,788
繰延税金負債 229 83
商品保証引当金 1,194 824
店舗閉鎖損失引当金 1,077 741
退職給付に係る負債 14,619 16,320
資産除去債務 8,972 9,239
その他 4,918 4,809
固定負債合計 53,270 63,181
負債合計 209,832 237,108
純資産の部
株主資本
資本金 25,929 25,929
資本剰余金 27,131 27,139
利益剰余金 87,112 96,699
自己株式 △13,821 △16,737
株主資本合計 126,351 133,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,263 1,913
退職給付に係る調整累計額 △675 △1,041
その他の包括利益累計額合計 3,587 871
新株予約権 5 53
非支配株主持分 25,821 29,386
純資産合計 155,765 163,342
負債純資産合計 365,598 400,451
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㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 844,029 894,021
売上原価 607,947 650,576
売上総利益 236,081 243,444
販売費及び一般管理費 209,025 220,500
営業利益 27,055 22,943
営業外収益
受取利息 88 76
受取配当金 246 252
受取手数料 1,395 1,494
協賛金収入 346 365
補助金収入 331 530
その他 451 729
営業外収益合計 2,860 3,448
営業外費用
支払利息 339 283
賃貸収入原価 72 77
支払手数料 178 97
その他 83 63
営業外費用合計 674 521
経常利益 29,241 25,871
特別利益
固定資産売却益 33 36
投資有価証券売却益 － 18
補助金収入 440 －
特別利益合計 474 55
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 194 252
固定資産圧縮損 423 －
投資有価証券売却損 － 10
減損損失 796 2,946
災害による損失 18 －
その他 198 43
特別損失合計 1,630 3,253
税金等調整前当期純利益 28,085 22,673
法人税、住民税及び事業税 9,124 7,159
法人税等調整額 △741 △2,483
法人税等合計 8,382 4,676
当期純利益 19,702 17,996
非支配株主に帰属する当期純利益 2,579 3,948
親会社株主に帰属する当期純利益 17,122 14,047
－ 7 －
㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益 19,702 17,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 699 △2,395
退職給付に係る調整額 238 △408
その他の包括利益合計 938 △2,803
包括利益 20,640 15,192
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,074 11,330
非支配株主に係る包括利益 2,566 3,862
－ 8 －
㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,237 24,386 72,195 △241 119,578
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
2,691 2,691 5,383
剰余金の配当 △2,206 △2,206
親会社株主に帰属する
当期純利益
17,122 17,122
自己株式の取得 △13,922 △13,922
自己株式の処分 －
株式交換による増加 52 342 395
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,691 2,744 14,916 △13,579 6,772
当期末残高 25,929 27,131 87,112 △13,821 126,351
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,561 △924 2,636 － 23,378 145,593
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
5,383
剰余金の配当 △2,206
親会社株主に帰属する
当期純利益
17,122
自己株式の取得 △13,922
自己株式の処分 －
株式交換による増加 395
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
702 249 951 5 2,442 3,399
当期変動額（純額）
当期変動額合計 702 249 951 5 2,442 10,172
当期末残高 4,263 △675 3,587 5 25,821 155,765
－ 9 －
㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,929 27,131 87,112 △13,821 126,351
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
－
剰余金の配当 △4,460 △4,460
親会社株主に帰属する
当期純利益
14,047 14,047
自己株式の取得 △2,921 △2,921
自己株式の処分 0 5 6
株式交換による増加 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 8 9,587 △2,916 6,679
当期末残高 25,929 27,139 96,699 △16,737 133,030
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,263 △675 3,587 5 25,821 155,765
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
－
剰余金の配当 △4,460
親会社株主に帰属する
当期純利益
14,047
自己株式の取得 △2,921
自己株式の処分 6
株式交換による増加 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
8
株主資本以外の項目の
△2,350 △365 △2,716 47 3,565 896
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,350 △365 △2,716 47 3,565 7,576
当期末残高 1,913 △1,041 871 53 29,386 163,342
－ 10 －
㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,085 22,673
減価償却費 6,858 7,796
減損損失 796 2,946
のれん償却額 360 360
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △191
賞与引当金の増減額（△は減少） 376 △146
ポイント引当金の増減額（△は減少） 557 798
商品保証引当金の増減額（△は減少） △409 △355
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,418 1,226
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △173 △296
受取利息及び受取配当金 △334 △328
支払利息 339 283
補助金収入 △772 △530
固定資産売却損益（△は益） △33 △36
固定資産除却損 194 252
固定資産圧縮損 423 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △7
売上債権の増減額（△は増加） △1,470 △6,040
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,415 △21,910
仕入債務の増減額（△は減少） 45 11,165
その他 1,881 4,456
小計 33,733 22,113
利息及び配当金の受取額 257 263
利息の支払額 △337 △284
法人税等の支払額 △7,854 △9,782
補助金の受取額 304 882
その他 － △0
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,102 13,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,795 △8,707
有形固定資産の売却による収入 153 100
無形固定資産の取得による支出 △3,345 △3,621
投資有価証券の取得による支出 △1,320 △177
投資有価証券の売却による収入 24 139
差入保証金の差入による支出 △922 △1,079
差入保証金の回収による収入 968 1,608
その他 626 299
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,612 △11,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,444 580
長期借入れによる収入 18,800 26,600
長期借入金の返済による支出 △29,445 △16,387
自己株式の取得による支出 △13,922 △2,921
子会社の自己株式の取得による支出 － △154
配当金の支払額 △2,201 △4,449
非支配株主への配当金の支払額 △123 △134
リース債務の返済による支出 △1,066 △1,061
その他 △4 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,520 2,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,970 3,824
現金及び現金同等物の期首残高 19,997 21,967
現金及び現金同等物の期末残高 21,967 25,791
－ 11 －
㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
株式会社生毛工房
株式会社ジェービーエス
株式会社ソフマップ
株式会社東京計画
株式会社東京サービスステーション
株式会社ビックアウトレット
株式会社ビック酒販
株式会社ラネット
東京カメラ流通協同組合
豊島ケーブルネットワーク株式会社
日本ＢＳ放送株式会社
株式会社コジマ
(2）主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社ＷIＬＢＹ
株式会社エスケーサービス
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレン
その他４社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該
他の会社等の名称
株式会社ビックカメラ楽天
（子会社としなかった理由）
当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51％を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共
同支配の実態があるためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
株式会社ＷIＬＢＹ
株式会社エスケーサービス
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレン
その他４社
－ 12 －
㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 決算短信
関連会社
株式会社ビックカメラ楽天
Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社
楽天ビック株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を当連
結会計年度の期首から適用しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）
1. 連結貸借対照表
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示しておりま
した 3,990百万円は、「無形固定資産」として組み替えております。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 7,723百万円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 7,715百万円増加しております。また、「固定負債」
の「繰延税金負債」が７百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が７
百万円減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
－ 13 －
㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセ
グメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセ
グメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセ
グメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は
796百万円となっております。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセ
グメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は
2,946百万円となっております。
－ 14 －
㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 決算短信
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセ
グメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却
額及び未償却残高は 360百万円、3,990百万円となっております。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセ
グメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却
額及び未償却残高は 360百万円、3,630百万円となっております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセ
グメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセ
グメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
－ 15 －
㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり純資産額 728.24円 761.10円
１株当たり当期純利益 93.65円 79.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 92.42円 79.08円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 17,122 14,047
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
17,122 14,047
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 182,833,835 177,613,073
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△1 △0
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（△1） （－）
（百万円））
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△0) (△0)
（百万円））
普通株式増加数（株） 2,426,858 18,495
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） (2,426,858) (－)
（うち新株予約権（株）） (－) (18,495)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 決算短信
４．その他
生産、受注及び販売の実績
品目別売上高
当連結会計年度
（自 2018年９月１日
至 2019年８月31日）
品目別
売上高 構成比 前年同期比増減率
（百万円） （％） （％）
カメラ 36,956 4.1 △9.8
テレビ 40,946 4.6 8.1
レコーダー・ビデオカメラ 15,850 1.8 4.4
音響映像商品
オーディオ 14,738 1.6 △8.3
その他 32,608 3.6 14.6
小計 141,101 15.7 1.8
冷蔵庫 40,705 4.6 5.1
洗濯機 38,845 4.3 10.9
調理家電 37,874 4.2 3.6
家庭電化商品 季節家電 59,741 6.7 7.3
理美容家電 47,789 5.4 5.0
その他 52,682 5.9 6.2
小計 277,638 31.1 6.3
パソコン本体 75,030 8.4 17.7
パソコン周辺機器 27,239 3.0 7.6
情報通信機器
携帯電話 123,190 13.8 5.0
商品
その他 59,652 6.7 3.9
小計 285,112 31.9 8.1
ゲーム 35,010 3.9 7.3
時計 24,313 2.7 1.0
中古パソコン等 9,251 1.0 10.6
スポーツ用品 11,672 1.3 14.9
玩具 14,225 1.6 9.1
その他の商品
メガネ・コンタクト 6,856 0.8 8.8
酒類・飲食物 8,112 0.9 15.1
医薬品・日用雑貨 21,215 2.4 10.6
その他 45,633 5.1 0.1
小計 176,293 19.7 5.9
物品販売事業 880,145 98.4 6.1
その他の事業 13,875 1.6 △1.6
合計 894,021 100.0 5.9
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 前連結会計年度において、「音響映像商品」にて区分掲記しておりました「ＡＶソフト」は、当連結会計年度
より「音響映像商品」の「その他」に含めて表示しております。
3. 前連結会計年度において、「情報通信機器商品」にて区分掲記しておりました「パソコンソフト」は、当連結
会計年度より「情報通信機器商品」の「その他」に含めて表示しております。
－ 17 －