2019年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月11日
上場会社名 株式会社ビックカメラ 上場取引所 東
コード番号 ３０４８ URL https://www.biccamera.co.jp/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 宮嶋 宏幸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画本部長 （氏名） 安部 徹 TEL 03－3987－8785
四半期報告書提出予定日 2019年７月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年８月期第３四半期の連結業績（2018年９月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第３四半期 669,943 5.7 18,004 △16.2 20,245 △12.5 11,854 △16.9
2018年８月期第３四半期 633,773 7.9 21,495 38.4 23,126 31.9 14,267 32.7
（注）包括利益 2019年８月期第３四半期 12,597百万円 （△25.4％） 2018年８月期第３四半期 16,875百万円 （23.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2019年８月期第３四半期 66.53 66.51
2018年８月期第３四半期 77.44 76.09
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第３四半期 407,605 160,895 32.5
2018年８月期 365,598 155,765 35.5
(参考) 自己資本 2019年８月期第３四半期 132,674百万円 2018年８月期 129,939百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2018年８月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年８月期 － 5.00 － 15.00 20.00
2019年８月期 － 10.00 －
2019年８月期(予想) 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 895,000 6.0 28,800 6.4 30,600 4.6 17,800 4.0 99.76
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年８月期３Ｑ 188,146,304 株 2018年８月期 188,146,304 株
② 期末自己株式数 2019年８月期３Ｑ 12,213,800 株 2018年８月期 9,717,800 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年８月期３Ｑ 178,179,413 株 2018年８月期３Ｑ 184,246,380 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料２ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年８月期 第１四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） …………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ７
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… ８
生産、受注及び販売の実績 ………………………………………………………………………………………… ８
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㈱ビックカメラ（3048） 2019年８月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）におけるわが国経済は、輸出や生産に
弱さもみられますが、緩やかに景気が回復しております。企業収益は高い水準で底堅く推移しております。雇用
情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、エアコン等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、スマー
トフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等が低調であったものの、総じて堅調に推移し
ました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指
し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと
同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及
びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニ
チャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2019年２月21日に「ビックカメラ 町田店」（東京都町田市）を開店いたしまし
た。また、当社グループの家電と非家電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店とし
て、2018年12月21日に「ビックカメラ セレクト京都四条河原町店」（京都府京都市）を開店いたしました。
なお、2019年７月１日には「ビックカメラ アリオ八尾店」（大阪府八尾市）を開店いたしました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福
岡ももち店」（福岡県福岡市）を開店いたしました。
このほか、当社と楽天株式会社との共同出資会社が運営するインターネット通販サービス「楽天ビック」は、
2018年12月１日にサイトリニューアルを行い、併せてオンライン・ツー・オフライン（O2O）や配送・設置工事
に関する新たなサービスを開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,699億43百万円（前年同期比 5.7％増）、営業利益は
180億４百万円（前年同期比 16.2％減）、経常利益は 202億45百万円（前年同期比 12.5％減）、税金等調整前
四半期純利益は 200億24百万円（前年同期比 12.7％減）となりました。法人税等合計が 56億25百万円、非支配
株主に帰属する四半期純利益が 25億44百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 118億54百
万円（前年同期比 16.9％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 420億７百万円増加（前連結会計年度末比
11.5％増）し、4,076億５百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 60億27百万円、商品及び製品の増加
297億56百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 368億77百万円増加（前連結会計年度末
比 17.6％増）し、2,467億９百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 43億67百万円があったも
のの、買掛金の増加 176億21百万円、短期借入金の増加 75億57百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加 19
億41百万円、長期借入金の増加 110億95百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 51億29百万円増加（前連結会計年度
末比 3.3％増）し、1,608億95百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）44億60百万
円、自己株式の取得（純資産の減少）29億21百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資
産の増加）118億54百万円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年８月期の通期の連結業績予想につきましては、2019年４月11日公表の数値に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,967 25,110
売掛金 32,968 38,995
商品及び製品 106,100 135,857
原材料及び貯蔵品 631 750
番組勘定 73 110
その他 14,064 14,968
貸倒引当金 △307 △269
流動資産合計 175,498 215,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,381 32,864
土地 47,041 46,985
その他（純額） 7,092 9,734
有形固定資産合計 84,515 89,584
無形固定資産 22,672 22,610
投資その他の資産
差入保証金 43,662 42,612
その他 39,731 37,637
貸倒引当金 △483 △363
投資その他の資産合計 82,911 79,886
固定資産合計 190,099 192,081
資産合計 365,598 407,605
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,222 64,844
短期借入金 49,644 57,201
1年内返済予定の長期借入金 7,731 9,672
未払法人税等 6,180 1,812
賞与引当金 3,524 4,845
ポイント引当金 12,124 12,553
店舗閉鎖損失引当金 281 257
資産除去債務 381 73
その他 29,470 31,064
流動負債合計 156,561 182,325
固定負債
長期借入金 20,385 31,480
商品保証引当金 1,194 930
店舗閉鎖損失引当金 1,077 760
退職給付に係る負債 14,619 15,257
資産除去債務 8,972 9,157
その他 7,020 6,798
固定負債合計 53,270 64,384
負債合計 209,832 246,709
純資産の部
株主資本
資本金 25,929 25,929
資本剰余金 27,131 27,131
利益剰余金 87,112 94,506
自己株式 △13,821 △16,737
株主資本合計 126,351 130,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,263 2,328
退職給付に係る調整累計額 △675 △484
その他の包括利益累計額合計 3,587 1,844
新株予約権 5 46
非支配株主持分 25,821 28,174
純資産合計 155,765 160,895
負債純資産合計 365,598 407,605
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 633,773 669,943
売上原価 457,569 488,979
売上総利益 176,204 180,964
販売費及び一般管理費 154,708 162,959
営業利益 21,495 18,004
営業外収益
受取利息 67 58
受取配当金 78 82
受取手数料 1,058 1,091
その他 882 1,384
営業外収益合計 2,087 2,616
営業外費用
支払利息 260 213
支払手数料 122 83
その他 73 77
営業外費用合計 456 374
経常利益 23,126 20,245
特別利益
固定資産売却益 33 30
補助金収入 440 －
特別利益合計 473 30
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 96 209
固定資産圧縮損 423 －
その他 142 43
特別損失合計 662 252
税金等調整前四半期純利益 22,937 20,024
法人税、住民税及び事業税 7,171 5,926
法人税等調整額 △158 △301
法人税等合計 7,013 5,625
四半期純利益 15,924 14,398
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,656 2,544
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,267 11,854
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 15,924 14,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 784 △1,970
退職給付に係る調整額 167 169
その他の包括利益合計 951 △1,801
四半期包括利益 16,875 12,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,231 10,111
非支配株主に係る四半期包括利益 1,644 2,486
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
会計方針の変更
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメン
トがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメン
トがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．補足情報
生産、受注及び販売の実績
品目別売上高
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日
至 2019年５月31日)
品目別
売上高 構成比 前年同期比増減率
(百万円) (％) (％)
カメラ 28,361 4.2 △9.3
テレビ 29,754 4.5 4.4
レコーダー・ビデオカメラ 12,188 1.8 5.6
音響映像商品
オーディオ 11,148 1.7 △11.0
その他 24,048 3.6 13.2
小計 105,501 15.8 0.4
冷蔵庫 28,110 4.2 3.8
洗濯機 28,554 4.3 8.1
調理家電 29,180 4.4 2.1
家庭電化商品 季節家電 34,688 5.2 9.9
理美容家電 36,462 5.4 3.7
その他 40,363 6.0 7.0
小計 197,359 29.5 5.8
パソコン本体 58,044 8.7 18.0
パソコン周辺機器 20,773 3.1 5.9
情報通信機器
携帯電話 98,809 14.7 6.3
商品
その他 45,626 6.8 3.1
小計 223,254 33.3 8.3
ゲーム 29,267 4.4 10.2
時計 18,295 2.7 1.7
中古パソコン等 6,731 1.0 3.8
スポーツ用品 8,689 1.3 17.8
玩具 10,745 1.6 7.4
その他の商品
メガネ・コンタクト 5,057 0.7 10.6
酒類・飲食物 6,147 0.9 16.2
医薬品・日用雑貨 15,925 2.4 12.3
その他 32,676 4.9 △1.1
小計 133,535 19.9 6.4
物品販売事業 659,651 98.5 5.9
その他の事業 10,292 1.5 △3.1
合計 669,943 100.0 5.7
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 前連結会計年度において、「音響映像商品」にて区分掲記しておりました「ＡＶソフト」は、第１四半期連結
会計期間より「音響映像商品」の「その他」に含めて表示しております。
3. 前連結会計年度において、「情報通信機器商品」にて区分掲記しておりました「パソコンソフト」は、第１四
半期連結会計期間より「情報通信機器商品」の「その他」に含めて表示しております。
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