平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 株式会社 ＴＲＵＣＫ−ＯＮＥ 上場取引所 福
コード番号 3047 URL http://www.truck-one.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小川 雄也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 真崎 高利 TEL 0833-44-1100
定時株主総会開催予定日 平成31年3月20日 配当支払開始予定日 平成31年3月22日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 4,239 △3.6 39 △22.9 61 △10.9 44 3.8
29年12月期 4,398 15.6 50 27.3 69 43.9 42 31.8
（注）包括利益 30年12月期 35百万円 （△28.8％） 29年12月期 49百万円 （71.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 18.42 ― 6.9 1.9 0.9
29年12月期 17.74 ― 7.0 2.3 1.2
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 22百万円 29年12月期 15百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 3,393 653 19.3 272.47
29年12月期 3,152 630 20.0 262.81
（参考） 自己資本 30年12月期 653百万円 29年12月期 630百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △181 △97 125 162
29年12月期 192 △101 7 316
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 2.50 ― 2.50 5.00 11 28.2 2.0
30年12月期 ― 2.50 ― 2.50 5.00 11 27.1 1.9
31年12月期(予想) ― 2.50 ― 2.50 5.00 35.3
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,100 0.4 20 99.2 20 △9.8 15 18.6 6.25
通期 4,300 1.4 48 22.8 48 △22.9 34 △16.4 14.17
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 2,552,000 株 29年12月期 2,552,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 153,100 株 29年12月期 153,100 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 2,398,900 株 29年12月期 2,398,900 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 3,591 △5.2 25 3.1 56 43.8 38 77.8
29年12月期 3,788 21.2 24 163.6 39 30.3 21 △3.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 16.00 ―
29年12月期 9.00 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 3,031 569 18.8 237.58
29年12月期 2,772 545 19.7 227.34
（参考） 自己資本 30年12月期 569百万円 29年12月期 545百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ(3047) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済環境としては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたし
ました。しかし、豪雨・震災といった自然災害が相次いだことによる影響や、米中貿易摩擦などの不安定な国際情勢に
よる懸念もあり、依然として景気の先行きの不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループの主
力事業である商用車関連事業において、高年式車両を中心とした車両仕入の充実、長期的な成長を見据えた人員増強、
各部署のコスト削減の取組みに尽力し、損益面は堅調に推移いたしました。
運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、主に、車両入替に伴う
減価償却費の増加及び燃料費の高騰により、損益面は前期を下回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度の業績としては、売上高4,239,810千円（前期比3.6％減）、営業利益39,086千円（前期比
22.9％減）、経常利益61,877千円（前期比10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益44,181千円（前期比3.8増）と
なりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①商用車関連事業
前期比取扱量は微減したものの、年末にかけて高年式車両の販売が好調に推移したことにより、商用車関連事業の売
上高は3,474,043千円（前期比4.1％減）、セグメント利益は34,025千円（前期比3.5％増）となりました。
②運送関連事業
新規車両の導入に伴う減価償却費の増加、既存車両の修繕及び原油高による燃料の高騰の影響を受け、運送関連事業
の売上高は765,767千円（前期比1.2％減）、セグメント損失は2,657千円（前年同期はセグメント利益17,142千円）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は3,393,418千円となり、前連結会計年度末に比べ240,829千円の増加となりました。こ
のうち流動資産は193,131千円増加して2,323,804千円となりました。主な要因は商品及び製品が228,670千円、受取手形
及び売掛金が102,469千円増加して、現金及び預金が154,136千円減少したことによるものです。また固定資産は47,697
千円増加して1,069,613千円となりました。主な要因は賃貸用資産が26,984千円、機械装置及び運搬具が13,915千円増加
したことによるものです。
負債合計は2,739,784千円となり、前連結会計年度末に比べ217,643千円の増加となりました。このうち流動負債は
236,950千円増加して2,571,079千円となりました。主な要因は短期借入金が198,000千円、支払手形及び買掛金が95,456
千円増加して、未払法人税等が26,224千円、未払金が23,289千円減少したことによるものです。また固定負債は19,306
千円減少して168,705千円となりました。主な要因はリース債務が11,700千円、退職給付に係る負債が3,984千円減少し
たことによるものです。
純資産合計は653,633千円となり、前連結会計年度末に比べ23,185千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が
32,187千円増加し、その他有価証券評価差額金が9,001千円減少したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の状況は、前連結会計年度末と比べて154,136千円減少し、当連結会計
年度末の残高は、162,753千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、営業活動により減少した資金は181,661千円（前期は192,779千円の増加）となりました。主な
要因としては、減価償却費143,521千円の計上による資金の増加、売上債権103,425千円の増加及びたな卸資産277,670千
円の増加による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、投資活動により減少した資金は97,576千円（前期は101,308千円の減少）となりました。主な要
因としては、固定資産の取得による支出97,501千円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、財務活動により増加した資金は125,101千円（前期は7,575千円の増加）となりました。主な要
因としては、短期借入金の増加198,000千円による資金の増加及びリース債務の返済による支出45,053千円による資金の
減少であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 21.8 22.1 20.4 20.0 19.3
時価ベースの自己資本比率 20.1 18.5 16.4 19.4 16.0
キャッシュ・フロー対有利子
912.8 376.1 ― 813.4 ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
12.3 37.0 ― 26.9 ―
レシオ
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い
（注）1. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
2. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3. 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
4. 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5. 平成28年12月期及び平成30年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しており
ません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、商用車関連事業では引き続きニーズの集中する高年式車両を中心とした仕入れ取扱い
に注力し、全国のユーザーに対して販路の拡大を図り営業活動を行ってまいります。運送関連事業につきましては、要
員の確保を最優先とし、引き続き新たな取引先の開拓を進めると同時に商用車関連事業との連携を強化し、グループ一
体となって経営基盤の拡大を図ってまります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高4,300,000千円、営業利益48,000千円、経常利益48,000千円、親会社株主に
帰属する当期純利益34,000千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在のところ国内を中心として事業を展開しているため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や国内外の諸
情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 348,914 194,778
受取手形及び売掛金 230,428 332,898
商品及び製品 1,520,078 1,748,748
原材料及び貯蔵品 3,063 2,804
繰延税金資産 13,529 5,778
その他 15,375 39,499
貸倒引当金 △716 △703
流動資産合計 2,130,673 2,323,804
固定資産
有形固定資産
賃貸用資産 188,574 227,115
減価償却累計額 △102,727 △114,285
賃貸用資産（純額） 85,846 112,830
建物及び構築物 237,294 241,265
減価償却累計額 △158,261 △163,753
建物及び構築物（純額） 79,032 77,512
機械装置及び運搬具 952,351 991,576
減価償却累計額 △699,336 △724,645
機械装置及び運搬具（純額） 253,015 266,931
土地 410,973 411,588
その他 31,996 33,186
減価償却累計額 △25,226 △26,853
その他（純額） 6,769 6,332
有形固定資産合計 835,637 875,195
無形固定資産
その他 14,565 12,314
無形固定資産合計 14,565 12,314
投資その他の資産
投資有価証券 119,835 122,879
破産更生債権等 1,189 1,189
敷金及び保証金 22,449 21,927
繰延税金資産 4,904 11,863
その他 24,347 25,257
貸倒引当金 △1,014 △1,014
投資その他の資産合計 171,712 182,103
固定資産合計 1,021,915 1,069,613
資産合計 3,152,589 3,393,418
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 740,784 836,240
短期借入金 1,360,000 1,558,000
1年内返済予定の長期借入金 13,067 ―
リース債務 40,066 47,168
未払金 122,077 98,788
未払法人税等 27,800 1,576
賞与引当金 1,024 1,009
その他 29,306 28,295
流動負債合計 2,334,128 2,571,079
固定負債
リース債務 148,294 136,593
長期未払金 3,623 1,408
繰延税金負債 1,407 ―
退職給付に係る負債 34,687 30,702
固定負債合計 188,012 168,705
負債合計 2,522,140 2,739,784
純資産の部
株主資本
資本金 97,725 97,725
資本剰余金 44,955 44,955
利益剰余金 495,514 527,701
自己株式 △14,481 △14,481
株主資本合計 623,713 655,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,734 △2,267
その他の包括利益累計額合計 6,734 △2,267
純資産合計 630,448 653,633
負債純資産合計 3,152,589 3,393,418
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 4,398,821 4,239,810
売上原価 3,861,632 3,735,872
売上総利益 537,189 503,937
販売費及び一般管理費
発送運賃 18,075 14,604
広告宣伝費 734 1,201
貸倒引当金繰入額 △57 △12
役員報酬 66,210 63,630
給料及び手当 117,317 112,781
賞与 17,902 18,660
賞与引当金繰入額 136 134
退職給付費用 1,515 4,075
福利厚生費 33,989 32,734
旅費及び交通費 22,213 16,961
通信費 12,058 10,443
減価償却費 17,576 16,740
租税公課 5,418 5,309
賃借料 58,293 55,989
支払手数料 17,884 17,583
支払報酬 23,481 24,601
その他 73,733 69,411
販売費及び一般管理費合計 486,482 464,851
営業利益 50,706 39,086
営業外収益
受取利息 10 47
受取配当金 814 835
持分法による投資利益 15,170 22,176
受取保険金 1,754 794
保険解約返戻金 860 595
鉄板売却益 719 483
その他 8,721 5,317
営業外収益合計 28,049 30,250
営業外費用
支払利息 7,110 6,536
その他 2,163 923
営業外費用合計 9,274 7,459
経常利益 69,482 61,877
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 ― 399
特別利益合計 ― 399
特別損失
会員権評価損 3,164 ―
役員退職慰労金 ― 5,000
特別損失合計 3,164 5,000
税金等調整前当期純利益 66,318 57,277
法人税、住民税及び事業税 33,039 9,045
法人税等調整額 △9,269 4,049
法人税等合計 23,770 13,095
当期純利益 42,548 44,181
親会社株主に帰属する当期純利益 42,548 44,181
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 42,548 44,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,885 △9,001
その他の包括利益合計 6,885 △9,001
包括利益 49,433 35,179
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 49,433 35,179
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 97,725 44,955 464,961 △14,481 593,161 △150 △150 593,010
当期変動額
剰余金の配当 △11,994 △11,994 △11,994
親会社株主に帰属す
42,548 42,548 42,548
る当期純利益
その他 △1 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,885 6,885 6,885
額）
当期変動額合計 ― ― 30,552 ― 30,552 6,885 6,885 37,438
当期末残高 97,725 44,955 495,514 △14,481 623,713 6,734 6,734 630,448
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 97,725 44,955 495,514 △14,481 623,713 6,734 6,734 630,448
当期変動額
剰余金の配当 △11,994 △11,994 △11,994
親会社株主に帰属す
44,181 44,181 44,181
る当期純利益
その他 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △9,001 △9,001 △9,001
額）
当期変動額合計 ― ― 32,187 ― 32,187 △9,001 △9,001 23,185
当期末残高 97,725 44,955 527,701 △14,481 655,900 △2,267 △2,267 653,633
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 66,318 57,277
減価償却費 109,307 143,521
貸倒引当金の増減額（△は減少） △57 △12
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 △14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 △3,984
受取利息及び受取配当金 △824 △883
支払利息 7,110 6,536
持分法による投資損益（△は益） △15,170 △22,176
会員権評価損 3,164 -
売上債権の増減額（△は増加） 24,890 △103,425
たな卸資産の増減額（△は増加） △36,700 △277,670
未収入金の増減額（△は増加） 110 △12,541
仕入債務の増減額（△は減少） △3,229 95,456
未払金の増減額（△は減少） 2,326 △6,755
未払費用の増減額（△は減少） 277 △190
未収消費税等の増減額（△は増加） 22,325 △10,347
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,264 △9,699
その他 △1,752 △1,387
小計 207,402 △146,298
利息及び配当金の受取額 825 6,350
利息の支払額 △7,162 △6,443
法人税等の支払額 △8,286 △35,270
営業活動によるキャッシュ・フロー 192,779 △181,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
投資有価証券の取得による支出 △12 △1
固定資産の取得による支出 △99,698 △97,501
貸付けによる支出 - △305
貸付金の回収による収入 - 152
その他の支出 △3,119 △2,681
その他の収入 1,522 2,760
投資活動によるキャッシュ・フロー △101,308 △97,576
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 198,000
長期借入金の返済による支出 △46,288 △13,067
割賦債務の返済による支出 △2,942 △3,008
リース債務の返済による支出 △30,470 △45,053
配当金の支払額 △12,723 △11,770
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,575 125,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 99,046 △154,136
現金及び現金同等物の期首残高 217,843 316,889
現金及び現金同等物の期末残高 316,889 162,753
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「商用車関連事
業」及び「運送関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、一般貨物の
運送や車両の陸送等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額(注)１
上額(注)２
商用車関連事業 運送関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,623,539 775,282 4,398,821 ― 4,398,821
セグメント間の内部
165,379 38,585 203,964 △203,964 ―
売上高又は振替高
計 3,788,919 813,867 4,602,786 △203,964 4,398,821
セグメント利益 32,870 17,142 50,012 693 50,706
セグメント資産 2,578,681 612,659 3,191,341 △38,752 3,152,589
その他の項目
減価償却費 39,539 73,875 113,414 △4,106 109,307
持分法投資利益 15,170 ― 15,170 ― 15,170
持分法適用会社への投資額 78,319 ― 78,319 ― 78,319
有形固定資産及び
74,376 186,112 260,489 △6,309 254,180
無形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額693千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の調整額38,752千円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント減価償却費の調整額4,106千円は、セグメント間取引消去であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,309千円は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額(注)１
上額(注)２
商用車関連事業 運送関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,474,043 765,767 4,239,810 ― 4,239,810
セグメント間の内部
117,521 31,899 149,420 △149,420 ―
売上高又は振替高
計 3,591,564 797,666 4,389,230 △149,420 4,239,810
セグメント利益又は損失(△) 34,025 △2,657 31,368 7,717 39,086
セグメント資産 2,832,966 596,813 3,429,780 △36,361 3,393,418
その他の項目
減価償却費 54,140 94,067 148,207 △4,930 143,277
持分法投資利益 22,176 ― 22,176 ― 22,176
持分法適用会社への投資額 95,028 ― 95,028 ― 95,028
有形固定資産及び
110,806 98,055 208,861 △3,200 205,661
無形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額7,717千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の調整額36,361千円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント減価償却費の調整額4,930千円は、セグメント間取引消去であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,200千円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ(3047) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 262円81銭 １株当たり純資産額 272円47銭
１株当たり当期純利益 17円74銭 １株当たり当期純利益 18円42銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 630,448 653,633
普通株式に係る純資産額(千円) 630,448 653,633
普通株式の発行済株式数(株) 2,552,000 2,552,000
普通株式の自己株式数(株) 153,100 153,100
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
2,398,900 2,398,900
の数(株)
２ １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 42,548 44,181
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 2,398,900 2,398,900
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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