2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 株式会社 ＴＲＵＣＫ−ＯＮＥ 上場取引所 福
コード番号 3047 URL http://www.truck-one.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小川 雄也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 真崎 高利 TEL 0833-44-1100
定時株主総会開催予定日 2020年3月19日 配当支払開始予定日 2020年3月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,598 8.5 31 △18.1 51 △17.3 43 △1.5
2018年12月期 4,239 △3.6 39 △22.9 61 △10.9 44 3.8
（注）包括利益 2019年12月期 44百万円 （25.5％） 2018年12月期 35百万円 （△28.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 18.14 ― 6.5 1.5 0.7
2018年12月期 18.42 ― 6.9 1.9 0.9
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 4百万円 2018年12月期 22百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 3,302 685 20.8 285.88
2018年12月期 3,393 653 19.3 272.47
（参考） 自己資本 2019年12月期 685百万円 2018年12月期 653百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 149 60 △28 344
2018年12月期 △181 △97 125 162
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 2.50 ― 2.50 5.00 11 27.1 1.9
2019年12月期 ― 2.50 ― 2.50 5.00 11 27.6 1.8
2020年12月期(予想) ― 2.50 ― 2.50 5.00 34.3
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,300 △2.2 30 △26.4 36 △39.3 18 △61.8 7.50
通期 4,500 △2.1 45 40.6 51 △0.3 35 △19.6 14.59
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 2,552,000 株 2018年12月期 2,552,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 153,100 株 2018年12月期 153,100 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 2,398,900 株 2018年12月期 2,398,900 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 3,927 9.4 △13 ― 10 △80.8 72 89.8
2018年12月期 3,591 △5.2 25 3.1 56 43.8 38 77.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 30.36 ―
2018年12月期 16.00 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 3,007 630 21.0 263.03
2018年12月期 3,031 569 18.8 237.58
（参考） 自己資本 2019年12月期 630百万円 2018年12月期 569百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示変更について）
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済環境としては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたし
ました。しかし、米中貿易摩擦や中東地域の地政学リスクなどの不安定な国際情勢による懸念があり、世界経済の動向
について注視する必要があります。こうした状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業においては、消
費税増税による駆け込み需要の反動減により年末にかけての販売が落ち込んだものの、過去最高の売上高を更新いたし
ました。
運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、一般貨物輸送及び石油
製品輸送の受注が堅調に推移したこと及び運送業務のコスト低減により、増収増益となりました。そのほかに、当社保
有の株式会社FE-ONEの株式の全てを売却したことにより、特別利益として関係会社株式売却益38,202千円を計上いたし
ました。
以上の結果、当連結会計年度の業績としては、売上高4,598,400千円（前期比8.5％増）、営業利益31,996千円（前期
比18.1％減）、経常利益51,178千円（前期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益43,513千円（前期比1.5％
減）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①商用車関連事業
売上高は過去最高を更新したものの、高年式車両の納期平準化に伴う利幅縮小及び10月以降予想以上の消費税増税の
反動により、商用車関連事業の売上高は3,823,544千円（前期比10.1％増）、セグメント損失は3,614千円（前年同期は
セグメント利益34,025千円）となりました。
②運送関連事業
一般貨物輸送を中心とした受注が好調に推移したことにより、運送関連事業の売上高は774,855千円（前期比1.2％
増）、セグメント利益は29,397千円（前年同期はセグメント損失2,657千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は3,302,014千円となり、前連結会計年度末に比べ91,404千円の減少となりました。
このうち流動資産は72,090千円減少して2,245,936千円となりました。主な要因は現金及び預金が169,790千円増加
して、受取手形及び売掛金が154,301千円、商品及び製品が85,481千円減少したことによるものです。また固定資産
は19,313千円減少して1,056,077千円となりました。主な要因は賃貸用資産が104,428千円増加して、機械装置及び
運搬具が30,776千円、投資有価証券が94,033千円減少したことによるものです。
(負債の状況)
負債合計は2,616,206千円となり、前連結会計年度末に比べ123,577千円の減少となりました。このうち流動負債
は69,188千円減少して2,501,890千円となりました。主な要因は短期借入金が42,000千円、未払金が125,163千円、
未払法人税等が42,445千円増加して、支払手形及び買掛金が287,354千円減少したことによるものです。また固定負
債は54,389千円減少して114,316千円となりました。 主な要因はリース債務が54,090千円減少したことによるもの
です。
(純資産の状況)
純資産合計は685,807千円となり、前連結会計年度末に比べ32,173円の増加となりました。主な要因は利益剰余金
が31,519千円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年12月
期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の状況は、前連結会計年度末と比べて181,790千円増加し、当連結会計
年度末の残高は、344,543千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、営業活動により増加した資金は149,321千円（前期は181,661千円の減少）となりました。主な
要因としては、税金等調整前当期純利益87,262千円、減価償却費151,667千円の計上及び売上債権161,606千円の減少に
よる資金の増加、及び仕入債務287,354千円の減少による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、投資活動により増加した資金は60,629千円（前期は97,576千円の減少）となりました。主な要
因としては、関係会社株式の売却による資金の増加137,700千円及び固定資産の取得による支出85,242千円による資金の
減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度では、財務活動により減少した資金は28,161千円（前期は125,101千円の増加）となりました。主な要
因としては、短期借入金の増加42,000千円による資金の増加及びリース債務の返済による支出56,009千円による資金の
減少であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 22.1 20.4 20.0 19.3 20.8
時価ベースの自己資本比率 18.5 16.4 19.4 16.0 18.7
キャッシュ・フロー対有利子
376.1 ― 813.4 ― 1,157.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
37.0 ― 26.9 ― 24.7
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い
（注）1. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
2. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3. 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
4. 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5. 2016年12月期及び2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・
レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、商用車関連事業において利幅は縮小傾向にあるものの、引き続きニーズの集中する高
年式車両を中心とした仕入れ取扱いに注力し、全国のユーザーに対して販路の拡大を図り営業活動を行っていくこと及
びレンタル・リース事業においても当社拠点網を通じて一層の業容拡大を目指していきます。運送関連事業につきまし
ては、要員の確保を最優先とし、引き続き新たな取引先の開拓を進めると同時に商用車関連事業との連携を強化し、グ
ループ一体となって経営基盤の拡大を図ってまります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高4,500,000千円、営業利益45,000千円、経常利益51,000千円、親会社株主に
帰属する当期純利益35,000千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在のところ国内を中心として事業を展開しているため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や国内外の諸
情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 194,778 364,569
受取手形及び売掛金 332,898 178,596
商品及び製品 1,748,748 1,663,267
原材料及び貯蔵品 2,804 13,133
その他 39,499 27,115
貸倒引当金 △703 △745
流動資産合計 2,318,026 2,245,936
固定資産
有形固定資産
賃貸用資産 227,115 328,850
減価償却累計額 △114,285 △111,590
賃貸用資産（純額） 112,830 217,259
建物及び構築物 241,265 237,804
減価償却累計額 △163,753 △166,249
建物及び構築物（純額） 77,512 71,554
機械装置及び運搬具 991,576 1,013,607
減価償却累計額 △724,645 △777,452
機械装置及び運搬具（純額） 266,931 236,154
土地 411,588 411,588
その他 33,186 30,110
減価償却累計額 △26,853 △23,673
その他（純額） 6,332 6,437
有形固定資産合計 875,195 942,995
無形固定資産
その他 12,314 8,725
無形固定資産合計 12,314 8,725
投資その他の資産
投資有価証券 122,879 28,845
破産更生債権等 1,189 ―
敷金及び保証金 21,927 22,363
繰延税金資産 17,641 21,908
その他 25,257 31,239
貸倒引当金 △1,014 ―
投資その他の資産合計 187,881 104,356
固定資産合計 1,075,391 1,056,077
資産合計 3,393,418 3,302,014
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2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 836,240 548,886
短期借入金 1,558,000 1,600,000
リース債務 47,168 45,249
未払金 98,788 223,952
未払法人税等 1,576 44,021
賞与引当金 1,009 1,114
その他 28,295 38,666
流動負債合計 2,571,079 2,501,890
固定負債
リース債務 136,593 82,503
長期未払金 1,408 ―
退職給付に係る負債 30,702 31,812
固定負債合計 168,705 114,316
負債合計 2,739,784 2,616,206
純資産の部
株主資本
資本金 97,725 97,725
資本剰余金 44,955 44,955
利益剰余金 527,701 559,220
自己株式 △14,481 △14,481
株主資本合計 655,900 687,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,267 △1,612
その他の包括利益累計額合計 △2,267 △1,612
純資産合計 653,633 685,807
負債純資産合計 3,393,418 3,302,014
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,239,810 4,598,400
売上原価 3,735,872 4,085,948
売上総利益 503,937 512,452
販売費及び一般管理費
発送運賃 14,604 16,939
広告宣伝費 1,201 2,724
貸倒引当金繰入額 △12 42
役員報酬 63,630 63,240
給料及び手当 112,781 120,011
賞与 18,660 19,728
賞与引当金繰入額 134 151
退職給付費用 4,075 5,872
福利厚生費 32,734 34,498
旅費及び交通費 16,961 20,059
通信費 10,443 8,425
減価償却費 16,740 16,445
租税公課 5,309 5,115
賃借料 55,989 52,422
支払手数料 17,583 20,458
支払報酬 24,601 21,962
その他 69,411 72,355
販売費及び一般管理費合計 464,851 480,455
営業利益 39,086 31,996
営業外収益
受取利息 47 39
受取配当金 835 7,435
持分法による投資利益 22,176 4,468
受取保険金 794 5,843
保険解約返戻金 595 720
鉄板売却益 483 588
その他 5,317 8,047
営業外収益合計 30,250 27,142
営業外費用
支払利息 6,536 5,943
その他 923 2,016
営業外費用合計 7,459 7,960
経常利益 61,877 51,178
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 399 ―
関係会社株式売却益 ― 38,202
特別利益合計 399 38,202
特別損失
固定資産除却損 ― 2,119
役員退職慰労金 5,000 ―
特別損失合計 5,000 2,119
税金等調整前当期純利益 57,277 87,262
法人税、住民税及び事業税 9,045 48,355
法人税等調整額 4,049 △4,606
法人税等合計 13,095 43,748
当期純利益 44,181 43,513
親会社株主に帰属する当期純利益 44,181 43,513
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 44,181 43,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,001 654
その他の包括利益合計 △9,001 654
包括利益 35,179 44,168
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 35,179 44,168
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 97,725 44,955 495,514 △14,481 623,713 6,734 6,734 630,448
当期変動額
剰余金の配当 △11,994 △11,994 △11,994
親会社株主に帰属す
44,181 44,181 44,181
る当期純利益
その他 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △9,001 △9,001 △9,001
額）
当期変動額合計 ― ― 32,187 ― 32,187 △9,001 △9,001 23,185
当期末残高 97,725 44,955 527,701 △14,481 655,900 △2,267 △2,267 653,633
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 97,725 44,955 527,701 △14,481 655,900 △2,267 △2,267 653,633
当期変動額
剰余金の配当 △11,994 △11,994 △11,994
親会社株主に帰属す
43,513 43,513 43,513
る当期純利益
その他 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 654 654 654
額）
当期変動額合計 ― ― 31,519 ― 31,519 654 654 32,173
当期末残高 97,725 44,955 559,220 △14,481 687,420 △1,612 △1,612 685,807
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 57,277 87,262
減価償却費 143,521 151,667
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 △972
賞与引当金の増減額（△は減少） △14 104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,984 1,109
固定資産除却損 ― 2,119
受取利息及び受取配当金 △883 △7,474
支払利息 6,536 5,943
持分法による投資損益（△は益） △22,176 △4,468
関係会社株式売却損益（△は益） ― △38,202
売上債権の増減額（△は増加） △103,425 161,606
たな卸資産の増減額（△は増加） △277,670 45,540
未収入金の増減額（△は増加） △12,541 △10,249
仕入債務の増減額（△は減少） 95,456 △287,354
未払金の増減額（△は減少） △6,755 △7,831
未払費用の増減額（△は減少） △190 707
未収消費税等の増減額（△は増加） △10,347 10,347
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,699 24,996
その他 △1,387 6,501
小計 △146,298 141,355
利息及び配当金の受取額 6,350 7,476
利息の支払額 △6,443 △6,050
法人税等の支払額 △35,270 △5,910
法人税等の還付額 ― 12,450
営業活動によるキャッシュ・フロー △181,661 149,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
定期預金の払戻による収入 ― 12,000
投資有価証券の取得による支出 △1 △0
関係会社株式の売却による収入 ― 137,700
固定資産の取得による支出 △97,501 △85,242
貸付けによる支出 △305 △583
貸付金の回収による収入 152 3
その他の支出 △2,681 △4,064
その他の収入 2,760 818
投資活動によるキャッシュ・フロー △97,576 60,629
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 198,000 42,000
長期借入金の返済による支出 △13,067 ―
割賦債務の返済による支出 △3,008 △2,214
リース債務の返済による支出 △45,053 △56,009
配当金の支払額 △11,770 △11,937
財務活動によるキャッシュ・フロー 125,101 △28,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △154,136 181,790
現金及び現金同等物の期首残高 316,889 162,753
現金及び現金同等物の期末残高 162,753 344,543
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,778千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「商用車関連事
業」及び「運送関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、一般貨物の
運送や車両の陸送等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額(注)１
上額(注)２
商用車関連事業 運送関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,474,043 765,767 4,239,810 ― 4,239,810
セグメント間の内部
117,521 31,899 149,420 △149,420 ―
売上高又は振替高
計 3,591,564 797,666 4,389,230 △149,420 4,239,810
セグメント利益又は損失(△) 34,025 △2,657 31,368 7,717 39,086
セグメント資産 2,832,966 596,813 3,429,780 △36,361 3,393,418
その他の項目
減価償却費 54,140 94,067 148,207 △4,686 143,521
持分法投資利益 22,176 ― 22,176 ― 22,176
持分法適用会社への投資額 95,028 ― 95,028 ― 95,028
有形固定資産及び
110,806 98,055 208,861 △3,200 205,661
無形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額7,717千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の調整額36,361千円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント減価償却費の調整額4,686千円は、セグメント間取引消去であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,200千円は、セグメント間取引消去であります。
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2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額(注)１
上額(注)２
商用車関連事業 運送関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,823,544 774,855 4,598,400 ― 4,598,400
セグメント間の内部
104,297 40,304 144,602 △144,602 ―
売上高又は振替高
計 3,927,842 815,160 4,743,003 △144,602 4,598,400
セグメント利益又は損失(△) △3,614 29,397 25,782 6,213 31,996
セグメント資産 2,764,334 570,554 3,334,888 △32,874 3,302,014
その他の項目
減価償却費 59,650 95,671 155,321 △3,653 151,667
持分法投資利益 4,468 ― ―
持分法適用会社への投資額 ― ―
有形固定資産及び
208,613 60,909 269,523 △915 268,607
無形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額6,213千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産の調整額32,874千円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント減価償却費の調整額3,653千円は、セグメント間取引消去であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額915千円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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2019年12月期 決算短信
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 272円47銭 １株当たり純資産額 285円88銭
１株当たり当期純利益 18円42銭 １株当たり当期純利益 18円14銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 653,633 685,807
普通株式に係る純資産額(千円) 653,633 685,807
普通株式の発行済株式数(株) 2,552,000 2,552,000
普通株式の自己株式数(株) 153,100 153,100
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
2,398,900 2,398,900
の数(株)
２ １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 44,181 43,513
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 2,398,900 2,398,900
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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