3046 ＪＩＮＳＨＤ 2020-02-13 00:55:00
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債および2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 13 日
各 位
上 場 会 社 名 株式会社ジンズホールディングス
(コ ー ド 番 号：3046 東証第一部 ）
代 表 者 代表取締役 CEO 田 中 仁
問 合 せ 先 I R 室 長 山 脇 幹 也
電 話 番 号 TEL (03) 5275-7001（代表）
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債および
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ
当社は、2020年2月12日開催の取締役会において決議しました2023年満期ユーロ円建転換社債型新株
予約権付社債および2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関し、発行条件等を決
定しましたので、既に決定済みの事項とともに、下記のとおりお知らせします。
記
Ⅰ．2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下Ⅰ．において「本新株予約権付社債」と
いい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）
本新株予約権に関する事項
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本社債の額面金額と同額とする。
(2) 転換価額 9,432円
（ご参考）
発行条件決定日（2020年2月12日）における株価等の状況
イ．東京証券取引所における株価（終値） 7,860円
ロ．アップ率
{(転換価額)/(株価(終値))－1}×100 20.00％
本社債に関する事項
(1) 本社債の払込金額 本社債の額面金額の102.0％
（各本社債の額面金額
1,000万円）
(2) 本新株予約権付社債の募集価格（発行価格） 本社債の額面金額の104.5％
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基
づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできま
せん。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いら
れます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。
1
（ご 参 考）2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要
(1) 社 債 の 総 額 100億円および代替新株予約権付社債券に係る本社債の額
面金額合計額を合計した額
(2) 発 行 決 議 日 2020年2月12日
(3) 新株予約権の割当日および社 2020年2月28日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り
債の払込期日 同じ。
）
(4) 新株予約権を行使することが 2020年3月13日から2023年2月14日まで（行使請求受付場所
できる期間 現地時間）とする。
ただし、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京にお
ける3営業日前の日まで（ただし、繰上償還を受けないこと
が選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本
社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時
まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の
利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年2月
14日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権
を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要で
あると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効
力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社
が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできな
い。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（またはか
かる日が東京における営業日でない場合、東京における翌
営業日）が、当社の定める基準日または社債、株式等の振
替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定する
ために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称
する。）の東京における2営業日前の日（または当該株主確
定日が東京における営業日でない場合には、東京における
3営業日前の日）から当該株主確定日（または当該株主確定
日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業
日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使するこ
とはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律
に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式
の交付に関する法令または慣行が変更された場合、当社
は、本段落による本新株予約権を行使することができる期
間の制限を、当該変更を反映するために修正することがで
きる。
(5) 償 還 期 限 2023年2月28日
(6) 潜在株式による希薄化情報 今回のファイナンスを実施することにより、2020 年 2 月 12
日現在の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する潜
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基
づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできま
せん。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いら
れます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。
2
在株式数の比率は 8.50％になる見込みです。
（注）潜在株式数の比率は、今回発行する本新株予約権付
社債に係る新株予約権および 2025 年満期ユーロ円
建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権が
すべて当初転換価額で行使された場合に、新たに発
行される株式数を 2020 年 2 月 12 日現在の発行済株
式総数（自己株式を除く。）で除した数値でありま
す。
※詳細は、2020年2月12日付「2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債および2025年満期ユー
ロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
Ⅱ．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下Ⅱ．において「本新株予約権付社債」と
いい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）
本新株予約権に関する事項
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本社債の額面金額と同額とする。
(2) 転換価額 10,218円
（ご参考）
発行条件決定日（2020年2月12日）における株価等の状況
イ．東京証券取引所における株価（終値） 7,860円
ロ．アップ率
{(転換価額)/(株価(終値))－1}×100 30.00％
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基
づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできま
せん。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いら
れます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。
3
（ご 参 考）2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要
(1) 社 債 の 総 額 100億円および代替新株予約権付社債券に係る本社債の額
面金額合計額を合計した額
(2) 発 行 決 議 日 2020年2月12日
(3) 新株予約権の割当日および社 2020年2月28日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り
債の払込期日 同じ。
）
(4) 新株予約権を行使することが 2020年3月13日から2025年2月14日まで（行使請求受付場所
できる期間 現地時間）とする。
ただし、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京にお
ける3営業日前の日まで（ただし、繰上償還を受けないこと
が選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本
社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時
まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の
利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年2月
14日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権
を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要で
あると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効
力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社
が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできな
い。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（またはか
かる日が東京における営業日でない場合、東京における翌
営業日）が、当社の定める基準日または社債、株式等の振
替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定する
ために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称
する。）の東京における2営業日前の日（または当該株主確
定日が東京における営業日でない場合には、東京における
3営業日前の日）から当該株主確定日（または当該株主確定
日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業
日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使するこ
とはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律
に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式
の交付に関する法令または慣行が変更された場合、当社
は、本段落による本新株予約権を行使することができる期
間の制限を、当該変更を反映するために修正することがで
きる。
(5) 償 還 期 限 2025年2月28日
(6) 潜在株式による希薄化情報 今回のファイナンスを実施することにより、2020 年 2 月 12
日現在の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する潜
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基
づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできま
せん。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いら
れます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。
4
在株式数の比率は 8.50％になる見込みです。
（注）潜在株式数の比率は、今回発行する本新株予約権付
社債に係る新株予約権および 2023 年満期ユーロ円
建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権が
すべて当初転換価額で行使された場合に、新たに発
行される株式数を 2020 年 2 月 12 日現在の発行済株
式総数（自己株式を除く。）で除した数値でありま
す。
※詳細は、2020年2月12日付「2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債および2025年満期ユー
ロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。
また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基
づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできま
せん。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いら
れます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。
5