3046 ＪＩＮＳＨＤ 2019-07-11 16:00:00
2019年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月11日
上 場 会 社 名 株式会社ジンズホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3046 URL https://jinsholdings.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名) 田中 仁
問合せ先責任者 (役職名) IR室長 (氏名) 山脇 幹也 (TEL) 03-5275-7001
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期第３四半期の連結業績（2018年９月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期第３四半期 45,020 13.0 5,229 24.5 4,791 24.1 3,004 34.4
2018年８月期第３四半期 39,852 7.3 4,200 7.5 3,860 3.0 2,235 6.6
(注) 包括利益 2019年８月期第３四半期 2,946百万円( 32.7％) 2018年８月期第３四半期 2,220百万円( 0.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期第３四半期 125.30 －
2018年８月期第３四半期 93.26 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年８月期第３四半期 34,759 21,489 61.8
2018年８月期 31,499 19,707 62.6
(参考) 自己資本 2019年８月期第３四半期 21,489百万円 2018年８月期 19,707百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年８月期 － 0.00 － 48.00 48.00
2019年８月期 － 0.00 －
2019年８月期(予想) 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年８月期の連結業績予想（2018年９月１日～2019年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 62,800 14.4 7,250 19.4 6,840 21.5 3,900 25.9 162.66
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期３Ｑ 23,980,000株 2018年８月期 23,980,000株
② 期末自己株式数 2019年８月期３Ｑ 3,491株 2018年８月期 3,491株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年８月期３Ｑ 23,976,509株 2018年８月期３Ｑ 23,976,509株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理性
があると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の４ページ
「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社ジンズホールディングス(3046) 2019年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年５月31日）における国内経済は、相次ぐ自然災害を背景に
した消費者マインドの低下およびインバウンド需要の減少があったものの個人消費は持ち直しており、景気は緩や
かに回復しております。一方、世界経済に目を向けると、米国と中国間の貿易摩擦の深刻化があり、中国では景気
の緩やかな減速が続いているものの、全体として景気回復傾向が続きました。
また、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、2016年３月以降、前年同期比マイナスの傾向が継続しており、足
元は引き続き弱含みに推移しております。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げている商品ラインアップ
の多様化および接客力、店舗オペレーション力の向上などの取り組みを継続的に推進しております。
また国内アイウエア事業において更なる成長を実現していくために、イノベーティブなプロダクトの開発や店舗
オペレーションの効率化に注力しております。店舗戦略につきましては、ショッピングモール形態での出店を継続
しながらも郊外ロードサイドへの出店を加速し、更なる店舗基盤の強化に努めてまいりました。
なお、前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありました台灣睛姿股份有限公司につきましては、重要性が増
したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、報告セグメントは「海外アイウエア事業」であ
ります。
店舗展開につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営
店375店舗、海外直営店175店舗（中国141店舗、台湾27店舗、香港２店舗、米国５店舗）の合計550店舗となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は新規連結および各国での新規出店等により伸長し
45,020百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は売上高総利益率を改善したことおよび広告宣伝費を中心とした
販売管理費を抑制したこと等により5,229百万円(前年同期比24.5％増)、経常利益は4,791百万円（前年同期比24.1
％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,004百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
セグメント業績の概況は、次のとおりであります。
セグメント別の売上高
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2018年９月１日 構成比 前年同期比
至 2019年５月31日)
国内アイウエア事業 34,899百万円 77.5％ 7.0％
海外アイウエア事業 8,150百万円 18.1％ 54.9％
雑貨事業 1,970百万円 4.4％ 0.7％
その他 0百万円 0.0％ △12.1％
合計 45,020百万円 100.0％ 13.0％
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の区分は、全社部門等であります。
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〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、年末年始にかけて好評いただいていた「スリムエアフレーム」などの商品
が一部欠品となっておりましたが、イタリアを代表する建築家Michele De Lucchi（ミケーレ・デ・ルッキ）氏と協
業した「JINS×Michele De Lucchi」といった商品を展開するとともに、ＴＶコマーシャルおよびネット広告等によ
るメディアの露出を増やした、１本で簡単にメガネにもサングラスにもなるアイウエア「JINS Switch（ジンズ・ス
イッチ）」が売り上げを牽引したことなどにより堅調に推移しました。
店舗展開につきましては、国内直営店舗数は375店舗（出店27店舗、退店１店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高34,899百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益5,064百万円
（前年同期比17.3％増）となりました
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、既存店売上高は順調に増加しているものの、従業員の定
着率向上を狙った賞与の支給および新店にかかる先行コストが重なり販売管理費が増加したこと、また為替環境が
見込みより元安だったこと等が利益の押し下げ要因となりました。
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に追加いたしました台湾においては、2015年11月の台湾１号店の出店か
ら順調に伸長しております。
香港においては、2018年９月に九龍区に１号店、2018年10月に沙田区に２号店を出店しました。これにより、出
店費用が先行して発生しております。
米国においては、引き続き既存店売上高の高成長が継続していることから出店を再開し、2018年８月にカリフォ
ルニア州トーランス市に新店を出店しました。
店舗展開につきましては、中国直営店141店舗（出店17店舗、退店６店舗）、台湾直営店27店舗（出店６店舗、退
店なし）、香港直営店２店舗（出店２店舗、退店なし）、米国直営店５店舗（出店１店舗、退店なし）の合計175店
舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高8,150百万円（前年同期比54.9％増）、営業利益240百万円
（前年同期比332.8％増）となりました。
〈雑貨事業〉
雑貨事業を取り巻く環境は、通販サイトおよび中古市場の台頭等により厳しさを増しておりますが、市況の変化
に対応できるよう店舗オペレーションおよび商品戦略の見直しを行っており、業績は回復基調にあります。
店舗展開につきましては、メンズ雑貨専門ショップ21店舗（出店、退店なし）、レディス雑貨専門ショップ19店
舗（出店、退店なし）となりました。
以上の結果、雑貨事業の業績は、売上高1,970百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失75百万円（前年同期は営
業損失174百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結
2018年８月期末
会計期間末 増減 増減率(％)
(2018年８月31日)
(2019年５月31日)
総資産 31,499 34,759 3,259 10.3
負債 11,792 13,269 1,476 12.5
純資産 19,707 21,489 1,782 9.0
(イ)資産
流動資産は、17,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が627百万円、受取手形及び売掛金が490百万円、商品及び製品が1,062百万円増加
したことによるものであります。
固定資産は、17,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が901百万円増加したことによるものであり
ます。
以上により、総資産は、34,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,259百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、9,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,182百万円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が609百万円増加したこと、未払金及び未払費用が491百万円増加したことによるも
のであります。
固定負債は、3,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴いリース債務が143百万円増加したこと、長期未払金が119百万円増加したこと
によるものであります。
以上により、負債合計は、13,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,476百万円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、21,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払により1,150百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,004百
万円を計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年８月期通期の業績予想につきましては、2018年10月12日に発表いたしました業績予想から変更ありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,531 6,159
受取手形及び売掛金 3,418 3,908
商品及び製品 4,756 5,819
原材料及び貯蔵品 245 257
その他 1,540 1,501
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 15,491 17,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,932 7,412
その他（純額） 1,792 2,213
有形固定資産合計 8,725 9,626
無形固定資産 1,848 1,887
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,867 4,119
その他 1,504 1,444
投資その他の資産合計 5,372 5,563
固定資産合計 15,946 17,077
繰延資産
開業費 61 35
繰延資産合計 61 35
資産合計 31,499 34,759
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,484 1,661
短期借入金 1,223 1,832
1年内返済予定の長期借入金 369 248
未払金及び未払費用 3,087 3,579
未払法人税等 1,301 919
資産除去債務 20 20
その他 966 1,372
流動負債合計 8,452 9,634
固定負債
長期借入金 1,225 1,163
資産除去債務 479 481
その他 1,634 1,988
固定負債合計 3,339 3,634
負債合計 11,792 13,269
純資産の部
株主資本
資本金 3,202 3,202
資本剰余金 3,179 3,179
利益剰余金 13,401 15,268
自己株式 △1 △1
株主資本合計 19,781 21,648
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △74 △158
その他の包括利益累計額合計 △74 △158
純資産合計 19,707 21,489
負債純資産合計 31,499 34,759
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 39,852 45,020
売上原価 9,524 10,518
売上総利益 30,327 34,502
販売費及び一般管理費 26,127 29,272
営業利益 4,200 5,229
営業外収益
受取利息 5 4
受取手数料 6 36
受取賃貸料 8 5
その他 14 21
営業外収益合計 35 67
営業外費用
支払利息 117 116
支払手数料 2 6
為替差損 33 92
不動産賃貸費用 187 222
開業費償却 26 26
その他 7 41
営業外費用合計 374 505
経常利益 3,860 4,791
特別損失
倉庫移転費用 41 －
固定資産除却損 166 101
店舗閉鎖損失 14 6
その他 5 －
特別損失合計 227 108
税金等調整前四半期純利益 3,633 4,683
法人税、住民税及び事業税 1,305 1,663
法人税等調整額 92 15
法人税等合計 1,397 1,679
四半期純利益 2,235 3,004
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,235 3,004
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 2,235 3,004
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △15 △57
その他の包括利益合計 △15 △57
四半期包括利益 2,220 2,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,220 2,946
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 海外 その他 損益計算書
調整額
アイウエア アイウエア 雑貨事業 計 (注)１ 計上額
事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 32,631 5,263 1,957 39,851 0 － 39,852
セグメント間の内部
69 － － 69 － △69 －
売上高又は振替高
計 32,700 5,263 1,957 39,921 0 △69 39,852
セグメント利益又は損
4,318 55 △174 4,199 0 － 4,200
失（△）
（注） １ 「その他」の区分は、全社部門等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
国内 海外 その他 損益計算書
調整額
アイウエア アイウエア 雑貨事業 計 (注)１ 計上額
事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 34,899 8,150 1,970 45,020 0 － 45,020
セグメント間の内部
347 9 － 356 － △356 －
売上高又は振替高
計 35,246 8,159 1,970 45,376 0 △356 45,020
セグメント利益又は損
5,064 240 △75 5,229 0 － 5,229
失（△）
（注） １ 「その他」の区分は、全社部門等であります。
２ セグメン卜利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（重要な後発事象）
（吸収分割契約による持株会社体制への移行）
当社は、2018年11月29日開催の定時株主総会において承認された、株式会社ジンズジャパン（2019年７月１日付
で「株式会社ジンズ」に商号変更。以下、「株式会社ジンズ」といいます。）との吸収分割契約に基づいて、2019
年７月１日付で当社の営む一切の事業（ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配
及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除きます。）を株式会社ジンズに承継いたしました。
これに伴い、当社は2019年７月１日付で「株式会社ジンズホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移
行いたしました。
１. 会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
アイウエアおよび服飾雑貨の企画、製造、販売および輸出入
（２）企業結合日
2019年７月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ジンズを吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：株式会社ジンズホールディングス
承継会社：株式会社ジンズ
（５）会社分割の目的
当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、
新たなブランドビジョンを「Magnify Life」（人々の生き方を豊かに広げる）と定めております。当社グループ
では、このブランドビジョンである「Magnify Life」に沿った文化を構築し、社内と顧客との間で「Magnify
Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた理想的な顧客体験を提供し、ブランドビジョンの進化の様子を適
切に評価していくことで、ビジネスにイノベーションを起こし、持続的な成長を実現してまいりましたが、当社
グループの事業の多角化が進展する中、当社グループのさらなる成長のため、以下の目的をもって、持株会社体
制へ移行し、グループ戦略機能を担う持株会社と各事業会社を分離する方針を決定し、本件分割を行うこととい
たしました。
①グループ経営戦略の立案機能を強化することで、グループ内の経営資源配分の最適化を図り、ブランド力を
向上させること
②各事業子会社における収益性および経営責任の明確化を図ること
③各事業子会社の意思決定の迅速化により戦略的かつ機動的に事業運営を推進すること
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する運用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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