平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月14日
上場会社名 株式会社セキュアヴェイル 上場取引所 東
コード番号 3042 URL http://www.secuavail.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)米今 政臣
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画本部マネージャ (氏名)工内 健太郎 TEL 06-6136-0026
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 667 12.3 7 - 3 - △20 -
30年3月期第3四半期 594 - △32 - △38 - △34 -
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 △21百万円 (-%) 30年3月期第3四半期 △33百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 △6.30 -
30年3月期第3四半期 △10.48 -
(注)平成30年3月期第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成30年3月期第3四半期
の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 973 661 67.3
30年3月期 714 527 73.7
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 655百万円 30年3月期 527百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
31年3月期 - 0.00 -
31年3月期(予想) 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 1,178 42.0 51 362.4 51 - 39 465.8 12.03
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 3,382,000株 30年3月期 3,245,000株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 224株 30年3月期 224株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 3,292,185株 30年3月期3Q 3,244,776株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・業績予想の前提条件及びその他関連する事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的
情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱セキュアヴェイル(3042) 平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱セキュアヴェイル(3042) 平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善が続いているものの米国発の貿易摩擦の強ま
りによる輸出企業への影響や、為替の変動など、不確実性に包まれ、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような状況のなか、当社は、当第3四半期連結会計期間に、組込み、制御系システム開発、オープン系シス
テム開発、Android/OSアプリケーション開発、ソリューション開発・販売等を事業内容とする「株式会社インサイ
ト」を連結子会社化いたしました。
このことで、これまで当社が情報セキュリティの分野で培ってきたログ監視、ログ分析のノウハウと、前連結会
計年度に設立した情報セキュリティ技術者の派遣に特化した人材派遣会社「株式会社キャリアヴェイル」に株式会
社インサイトの開発技術が加わり、ネットワーク・セキュリティにおける技術力強化及びユーザーに対して幅広い
対応が可能となることで「セキュアヴェイルグループ」としての総合力を強化し、営業利益の安定的確保、グルー
プ機能の強化に繋げてまいりました。
また、市場ニーズに対応し、サービス売上を伸ばす営業活動に注力してきました。
収支面では、平成30年10月4日付で連結子会社化した株式会社インサイトの業績、前年同期に売上を計上してい
なかった人材派遣事業が寄与したことにより、売上高は667,344千円(前年同期比12.3%増)となりました。ま
た、社内体制を見直し、人員配置の適正化を行った結果、前年同期に比べて安定した利益確保が可能となりました
が、M&A関連費用25,200千円を計上したことから、営業利益は7,856千円(前年同期は32,239千円の営業損
失)、経常利益は3,987千円(前年同期は38,633千円の経常損失)となりました。また、データセンター移設に係
る事業所移転費用18,821千円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,745千円(前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34,020千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
従来、当社グループの報告セグメントは「情報セキュリティ事業」以外の重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度より、「人材派遣事業」の重要性が増したため、「情報セキュリ
ティ事業」と「人材派遣事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。
なお、当第3四半期連結会計期間より、従来の報告セグメント「情報セキュリティ事業」を「情報システム事
業」へ変更しております。これは、当第3四半期連結会計期間の期首より、株式会社インサイトを連結の範囲に含
めたことに伴い、見直しを行ったことによるものであります。
また、前年同期比較については、当該変更後の区分による前年同期の数値を用いております。
(a)情報システム事業
当社グループの主力事業である情報システム事業につきましては、セキュリティ運用監視を核としたサービス
売上高に受託システム売上高が加わり、前年同期より増加しました。その結果、当第3四半期連結累計期間にお
ける売上高は645,081千円(前年同期比8.5%増)となりました。また、セグメント利益は77,884千円(前年同期
比100.8%増)となりました。
(b)人材派遣事業
人材派遣事業につきましては、継続してグループ外部への売上比率を高めたものの、派遣人員が十分に確保で
きず、絶対数が伸び悩んだことから、売上高は22,262千円(前年同期は売上高の計上は無し)、セグメント損失
は2,590千円(前年同期は5,488千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は747,137千円となり、前連結会計年度末に比べ174,834千円の増
加となりました。これは主に、現金及び預金が196,348千円したことに対し、売掛金が34,074千円減少したことに
よるものです。
固定資産は226,462千円となり、前連結会計年度末に比べ、83,781千円の増加となりました。これは主に、無形
固定資産が57,253千円、投資その他の資産が35,130千円増加したことに対し、有形固定資産が8,602千円減少した
ことによるものです。
この結果、資産合計は973,600千円となり、前連結会計年度末に比べ258,616千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は209,391千円となり、前連結会計年度末に比べ29,714千円の増
加となりました。これは主に、前受金が35,572千円、未払費用が14,213千円増加したことによるものです。
固定負債は102,318千円となり、前連結会計年度末に比べ94,293千円の増加となりました。これは主に、長期借
入金が49,008千円、長期未払金が21,000千円、退職給付に係る負債が18,829千円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は311,709千円となり、前連結会計年度末に比べ124,007千円増加いたしました。
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(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は661,890千円となり、前連結会計年度末に比べ134,608千円の
増加となりました。これは主に、資本金と資本剰余金がそれぞれ74,870千円増加したことによるものです。この結
果、自己資本比率は67.3%(前連結会計年度末は73.7%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年3月期の連結業績予想につきましては、平成30年5月14日決算発表時の業績予想を変更しておりませ
ん。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 385,585 581,933
売掛金 143,347 109,273
仕掛品 - 3,965
原材料及び貯蔵品 1,036 1,036
前渡金 24,176 35,427
前払費用 13,363 14,724
その他 4,792 775
流動資産合計 572,302 747,137
固定資産
有形固定資産 50,160 41,557
無形固定資産
のれん - 63,308
その他 17,989 11,934
無形固定資産合計 17,989 75,243
投資その他の資産 74,531 109,662
固定資産合計 142,681 226,462
資産合計 714,984 973,600
負債の部
流動負債
買掛金 35,476 18,138
未払金 10,655 6,922
1年内返済予定の長期借入金 - 7,548
未払費用 21,299 35,512
未払法人税等 2,518 1,354
未払消費税等 8,862 10,229
前受金 74,534 110,106
預り金 4,044 9,024
賞与引当金 9,787 10,554
資産除去債務 12,500 -
流動負債合計 179,676 209,391
固定負債
長期借入金 - 49,008
長期未払金 - 21,000
退職給付に係る負債 - 18,829
資産除去債務 8,024 8,024
繰延税金負債 - 5,456
固定負債合計 8,024 102,318
負債合計 187,701 311,709
純資産の部
株主資本
資本金 410,800 485,670
資本剰余金 107,002 181,873
利益剰余金 8,270 △12,474
自己株式 △123 △123
株主資本合計 525,949 654,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,132 725
その他の包括利益累計額合計 1,132 725
新株予約権 200 6,219
純資産合計 527,282 661,890
負債純資産合計 714,984 973,600
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 594,371 667,344
売上原価 343,690 363,595
売上総利益 250,681 303,748
販売費及び一般管理費 282,920 295,891
営業利益又は営業損失(△) △32,239 7,856
営業外収益
受取利息 31 54
受取配当金 5 5
雑収入 0 57
営業外収益合計 36 116
営業外費用
支払利息 - 333
新株予約権発行費 2,557 3,400
持分法による投資損失 3,651 -
雑損失 221 253
営業外費用合計 6,430 3,986
経常利益又は経常損失(△) △38,633 3,987
特別利益
関係会社株式売却益 2,280 -
新株予約権戻入益 5,104 -
特別利益合計 7,384 -
特別損失
事業所撤退費用 2,133 -
事業所移転費用 - 18,821
特別損失合計 2,133 18,821
税金等調整前四半期純損失(△) △33,382 △14,833
法人税、住民税及び事業税 637 822
法人税等調整額 - 5,088
法人税等合計 637 5,911
四半期純損失(△) △34,020 △20,745
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △34,020 △20,745
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失(△) △34,020 △20,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 550 △406
その他の包括利益合計 550 △406
四半期包括利益 △33,469 △21,151
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △33,469 △21,151
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、第6回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ74,870千円増加しました。この結
果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が485,670千円、資本準備金が181,873千円となっております。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企
業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(会計方針に関する事項)
①仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
②退職給付引当金
新たに連結の範囲に含めた株式会社インサイトは、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職
給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。
③のれんの償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結財務諸
(注)1 表計上額(注)2
情報システム事業 人材派遣事業 計
売上高
外部顧客への売上高 594,371 - 594,371 - 594,371
セグメント間の内部売
- 2,062 2,062 △2,062 -
上高又は振替高
計 594,371 2,062 596,434 △2,062 594,371
セグメント利益又は損失
38,794 △5,488 33,306 △65,545 △32,239
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△65,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結財務諸
(注)1 表計上額(注)2
情報システム事業 人材派遣事業 計
売上高
外部顧客への売上高 645,081 22,262 667,344 - 667,344
セグメント間の内部売
- 12,606 12,606 △12,606 -
上高又は振替高
計 645,081 34,869 679,950 △12,606 667,344
セグメント利益又は損失
77,884 △2,590 75,293 △67,436 7,856
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,436千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であり
ます。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、株式会社インサイトを連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計
年度の末日に比べ、「情報システム事業」のセグメント資産が135,509千円増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは「情報セキュリティ事業」以外の重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度より、「人材派遣事業」の重要性が増したため、
「情報セキュリティ事業」と「人材派遣事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとし
ました。
また、当第3四半期連結会計期間より、従来の報告セグメント「情報セキュリティ事業」を「情報システ
ム事業」へ変更しております。これは、当第3四半期連結会計期間の期首より、株式会社インサイトを連結
の範囲に含めたことに伴い、見直しを行ったことによるものであります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
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4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「情報システム事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間に株式会社インサイトの株式を取
得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては64,931千円であります。
なお、のれんの金額は現時点において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
あります。
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