3042 J-セキュアヴェイル 2019-05-09 15:00:00
通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                 2019年5月9日
各    位
                                         会 社 名       株式会社セキュアヴェイル
                                         代表者名        代表取締役社長 米今政臣
                                                     (コード番号3042 JASDAQ)
                                         問合せ先         経営企画本部 工内健太郎
                                                       (電話 06-6136-0026)

                   通期業績予想の修正に関するお知らせ

 最近の業績動向を踏まえ、2018年5月28日に公表しました2019年3月期(2018年4月1日~2019年3月31
日)の通期業績予想を下記の通り修正することといたしましたので、お知らせいたします。


                                記


1.2019年3月期連結業績予想(2018年4月1日~2019年3月31日)
                                                      親会社株式
                                                                   1株当たり
                      売 上 高     営業利益     経常利益         に帰属する
                                                                   当期純利益
                                                      当期純利益
                       百万円       百万円       百万円          百万円          円 銭
     前回発表予想(A)          1,178      51        51           39          12.03

     今回修正予想(B)            969       43        39            26         8.14

     増減額(B-A)           △209        △8      △12           △13

    増減率(%)             △17.7     △15.7     △23.5         △33.3

    (ご参考)前期実績
                          830       11           4           6         2.13
      (2018年3月期)


2.修正の理由
     当社グループの主たるビジネスであるネットワーク・セキュリティ分野におきましては、不正アクセス
    による情報の漏洩や窃取、ネットワークの脆弱性といったサイバー脅威が次々に報道され、有効な対策へ
    のニーズが高まっているものの、具体的なサービス導入にまで動き出している企業は、大手企業を除くと
    まだまだ限られております。また、当社の提供するネットワーク監視以外にもセキュリティベンダー各社
    から様々な製品・サービスが多数提供され、選択肢の多様化が検討期間の長期化や市場競争を招いており
    ます。当連結会計年度におきまして、サービス売上高(ネットワーク監視)につきましては、営業力を傾
    注した結果、既存顧客を中心として引き続き受注増となりましたが、商品売上高が前期実績を下回ったこ
    とにより、売上高が当初計画に対して209百万円下回る見込みとなりました。
     この結果を踏まえ、次期基幹システムである「NetStare® Suite」を2020年3月期中に投入できるよう、
    研究開発を推し進め、今後の売上拡大に取組みます。


    (注)上記の業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて記載したもので
      あり、実際の業績は、今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
                                                                       以上