平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 株式会社ソリトンシステムズ 上場取引所 東
コード番号 3040 ＵＲＬ https://www.soliton.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鎌田 信夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理部長 （氏名）三須 貴夫 ＴＥＬ 03-5360-3801
定時株主総会開催予定日 平成31年3月22日 配当支払開始予定日 平成31年3月25日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月22日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 15,266 △7.3 1,367 △10.3 1,240 △23.5 329 △64.5
29年12月期 16,467 2.9 1,525 21.1 1,621 36.4 929 39.8
（注）包括利益 30年12月期 387百万円 （△52.9％) 29年12月期 822百万円 （15.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 17.00 － 5.4 9.2 9.0
29年12月期 47.74 － 15.7 12.1 9.3
（参考）持分法投資損益 30年12月期 △25百万円 29年12月期 △9百万円
（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記平成29年12月期
１株当たり当期純利益は、平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 13,106 6,013 45.7 316.25
29年12月期 13,936 6,258 44.8 320.64
（参考）自己資本 30年12月期 5,995百万円 29年12月期 6,240百万円
（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記平成29年12月期
１株当たり純資産は、平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 688 △468 △813 5,252
29年12月期 2,502 △792 △92 5,850
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 4.00 － 6.00 10.00 194 21.0 3.3
30年12月期 － 5.00 － 5.00 10.00 192 58.8 3.1
31年12月期（予想） － 5.00 － 5.00
10.00 21.1
（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記平成29年12月期
の配当は、平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,500 1.5 1,500 9.7 1,430 15.3 900 172.9 47.47
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 19,738,888株 29年12月期 19,738,888株
② 期末自己株式数 30年12月期 779,628株 29年12月期 276,768株
③ 期中平均株式数 30年12月期 19,400,429株 29年12月期 19,462,173株
(注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記平成29年
12月期の株式数は、平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 14,623 △7.0 1,787 △9.8 1,342 △18.9 360 △60.0
29年12月期 15,717 6.1 1,981 39.7 1,655 30.5 901 2.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 18.60 －
29年12月期 46.31 －
（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記平成29年12月期
１株当たり当期純利益は、平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 12,581 5,953 47.3 313.99
29年12月期 13,482 6,244 46.3 320.84
（参考）自己資本 30年12月期 5,953百万円 29年12月期 6,244百万円
（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記平成29年12月期
１株当たり純資産は、平成29年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当って
の注意事項については、添付資料P.４「1.経営成績等の概況(４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ソリトンシステムズ （3040） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱ソリトンシステムズ （3040） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
いつの時代も、熟慮と慎重さに欠けた人間が、本気と思えないセリフを発し、そのセリフは何故か光り輝く日の
出のように聞こえ、賛同する叫びの渦をもたらします。ここで思考停止が始まり、何十年もかけて人間が学んだこ
とから一挙に逆戻り、Regressの世を出現させます。英国のEU脱退、米国のAmerica Firstがその例でしょう。
この事態が企業経営にどの程度のインパクトで現れるか、当社のITセキュリティや映像技術ベースのビジネスに
は未だ影響は出ていません。
AIや地球スケールの高度なネットワークと情報網、つまり、サイエンスとIT技術が融合して今、人間の存在その
ものに、課題を突きつけた人類史上初の時代です。我々は極めてユニークな時に生きていることを強く認識せざる
を得ないのです。
このような環境下、景気の不透明感が明らかに増しておりますが、当社グループの業績について、売上高は
15,266百万円(前年同期比7.3％減）、営業利益は1,367百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益は1,240百万円
（前年同期比23.5％減）となりました。投資有価証券売却益239百万円等で特別利益を285百万円計上しましたが、
市場の変化にスピードをもって対応するため、ソフトウエア関連等無形固定資産の見直しを図り、減損損失545百
万円、ソフトウエア除却損198百万円等で特別損失として801百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は
329百万円（前年同期比64.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
［ITセキュリティ事業］
売上高は14,441百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は2,374百万円（前年同期比5.2％増）となりま
した。
自治体情報システム強靭性向上等の官公庁向けや特定顧客向けの製品入れ替え等の特需が終わったことにより、
売上高は減収となりましたが、民間のセキュリティの需要が堅調に拡大しており、既存の自社製品/サービスの販
売を積極的に推進し、セグメント利益は増益を確保いたしました。なお、当社が得意とするセキュリティの基盤で
ある認証やサイバーセキュリティの分野に技術リソ－スを集め、市場ニーズに合わせた製品ポートフォリオの改編
と新規サービスの開発を進めております。
［映像コミュニケーション事業］
売上高は677百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント損失は146百万円（前年同期はセグメント損失47百万
円）となりました。
「Smart-telecaster ZAO-S」について、国内は、放送局向けが堅調に推移し、パブリックセイフティ分野も警備
を中心に着実に導入が進みました。海外は、放送局向けが一部の地域で健闘しているものの、競合も現れており、
欧米でパブリックセイフティ分野への移行に取り組みましたが、案件の成約までには至りませんでした。なお、
ZAO-Sの映像を手軽に配信/管理できるクラウドソリューション「Smart-telecaster ZAO Media Gateway」を開発し
ました。Media Gatewayは、世界中どこでも、また、放送局でもパブリックセイフティ分野でも活用されることを
見込んでおります。
［エコ・デバイス事業］
売上高は147百万円（前年同期比35.1％減）、セグメント損失は199百万円（前年同期はセグメント損失132百万
円）となりました。
オリジナルの微小信号センサーの販売やワイヤレス給電関連等の開発を行いました。また、映像コミュニケーシ
ョン事業と協力して取り組んでいる超短遅延映像伝送システムを発展させ、リモート運転に取り組み、株式会社小
松製作所に協力し建機のリモート運転について平成30年10月に開催された「CEATEC JAPAN2018」でデモを行いまし
た。リモート運転は、自動運転を補完する技術として注目されております。新製品の次の誕生が楽しみです。
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㈱ソリトンシステムズ （3040） 平成30年12月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて830百万円減少し、13,106百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて361百万円減少し、10,754百万円となりました。これは主に受取手形及
び売掛金が203百万円、前払費用が90百万円増加した一方、現金及び預金が598百万円、繰延税金資産(流動)が81
百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて468百万円減少し、2,351百万円となりました。これは主に差入保証金
が79百万円、建物及び構築物（純額）が41百万円増加した一方、のれんが416百万円、ソフトウエア仮勘定が229
百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債については、前連結会計年度末に比べて455百万円減少し、6,613百万円となりました。これは主に買
掛金が88百万円、前受収益が74百万円増加した一方、未払法人税等が378百万円、未払金が188百万円減少したこ
と等によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べて129百万円減少し、479百万円となりました。これは主に退職
給付に係る負債が34百万円増加した一方、長期借入金が180百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて244百万円減少し、6,013百万円となりました。これは主に
利益剰余金が115百万円増加した一方、自己株式が418百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は45.7％、１株当たり純資産額は316円25銭となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ598百万
円減少し、当連結会計年度末には5,252百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から獲得した資金は688百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益723百万円、減損損失545百万円、減価償却425百万円、ソフトウ
エア除却損198百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額609百万円、投資有価証券売却益239
百万円、未払金の減少174百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は468百万円となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入239百万円、事業譲渡による収入146百万円等であります。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出575百万円、有形固定資産の取得による支出209百万円、差入
保証金の支出額119百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は813百万円となりました。
支出の主な内訳は自己株式取得に伴う支払額416百万円、配当金の支払額214百万円、長期借入金の返済による
支出180百万円等であります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
27年3月期 27年12月期 28年12月期 29年12月期 30年12月期
自己資本比率（％） 48.4 44.3 43.4 44.8 45.7
時価ベースの株主資本比率
93.0 103.8 92.0 232.4 107.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.1 2.0 0.2 0.2 0.4
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
665.6 40.3 276.8 580.5 216.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
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（4）今後の見通し
次期につきまして、国内景気は、消費税の増税に備えた経済対策の強化や東京オリンピックに向けたインフ
ラ整備により緩やかな回復の持続が期待されておりますが、米中貿易摩擦やマーケットの混乱によるマインドの
悪化等、海外の不確実性が増しており、世界経済が下押しされるリスクがあります。当社の主たるビジネスであ
るセキュリティ分野への投資は、情報管理の重要性や高度化するサイバー攻撃への対処のため、引き続き堅調に
拡大すると見込んでおります。
このような環境下、ITセキュリティ事業は、サービス化への対応と既存製品の改編を迅速に実行し、売上を
拡大してまいります。映像コミュニケーション事業は、国内イベントの警備による需要の取り込みや前述のクラ
ウドソリューション「Media Gateway」の活用による海外販売の強化で売上を伸ばし、利益の改善を図ります。
エコ・デバイス事業は、新製品の開発/販売を進めるほか、超短遅延映像伝送システムの要素技術の開発/改善を
継続し、リモート運転等で収益化を目指します。
以上より、次期の業績につきましては、売上高15,500百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,430百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を見込んでおります。
（単位：百万円）
30年12月期 31年12月期
増減額 増減率（％）
実績 予想
売 上 高 15,266 15,500 233 1.5
営 業 利 益 1,367 1,500 132 9.7
経 常 利 益 1,240 1,430 189 15.3
親会社株主に帰属する
329 900 570 172.9
当期純利益
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益分配につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針に、株主配当の充実を図りたいと考えております。
平成30年12月期の期末配当については、１株につき5.00円とし、既に実施済みの5.00円と合せて、年間配当
金を１株につき10.00円といたします。また、次期（平成31年12月期）の１株当たりの年間配当金については、
前述の基本方針と連結業績予想より、１株につき10.00円（うち中間配当金5.00円）を予定しております。
内部留保資金につきましては、より強固な経営基盤作りを目指すとともに、新製品と新サービス創出のため
の開発投資およびグローバル展開のための原資に充てる予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,850 5,252
受取手形及び売掛金 2,632 2,835
電子記録債権 320 268
リース投資資産 43 74
商品及び製品 713 769
仕掛品 86 22
原材料及び貯蔵品 121 120
前払費用 899 989
繰延税金資産 342 260
その他 167 212
貸倒引当金 △60 △51
流動資産合計 11,115 10,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 959 1,037
減価償却累計額 △541 △578
建物及び構築物（純額） 417 459
車両運搬具 37 56
減価償却累計額 △29 △48
車両運搬具（純額） 7 8
工具、器具及び備品 1,175 1,211
減価償却累計額 △911 △946
工具、器具及び備品（純額） 264 265
土地 188 187
建設仮勘定 18 -
有形固定資産合計 895 920
無形固定資産
のれん 416 -
ソフトウエア 226 246
ソフトウエア仮勘定 578 349
その他 14 14
無形固定資産合計 1,236 610
投資その他の資産
投資有価証券 118 62
差入保証金 433 512
繰延税金資産 129 150
その他 129 119
貸倒引当金 △122 △23
投資その他の資産合計 688 821
固定資産合計 2,820 2,351
資産合計 13,936 13,106
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 858 947
短期借入金 180 180
リース債務 18 29
未払金 573 384
未払法人税等 421 43
前受収益 3,948 4,022
賞与引当金 508 376
その他 559 627
流動負債合計 7,068 6,613
固定負債
長期借入金 270 90
リース債務 31 46
退職給付に係る負債 307 342
固定負債合計 608 479
負債合計 7,677 7,092
純資産の部
株主資本
資本金 1,326 1,326
資本剰余金 1,401 1,401
利益剰余金 3,541 3,657
自己株式 △96 △514
株主資本合計 6,172 5,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30 10
為替換算調整勘定 46 134
退職給付に係る調整累計額 △9 △19
その他の包括利益累計額合計 67 125
非支配株主持分 18 18
純資産合計 6,258 6,013
負債純資産合計 13,936 13,106
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 16,467 15,266
売上原価 9,429 8,423
売上総利益 7,037 6,842
販売費及び一般管理費 5,512 5,474
営業利益 1,525 1,367
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 0 0
為替差益 119 -
助成金収入 2 2
その他 0 0
営業外収益合計 122 3
営業外費用
支払利息 3 3
持分法による投資損失 9 25
為替差損 - 90
固定資産除却損 13 8
その他 - 3
営業外費用合計 26 131
経常利益 1,621 1,240
特別利益
固定資産売却益 3 0
投資有価証券売却益 - 239
償却債権取立益 22 44
その他 - 0
特別利益合計 26 285
特別損失
投資有価証券評価損 152 14
事業譲渡損 - 28
関係会社整理損 - 10
関係会社株式評価損 3 1
固定資産売却損 - 3
減損損失 12 545
ソフトウエア除却損 - 198
特別損失合計 168 801
税金等調整前当期純利益 1,478 723
法人税、住民税及び事業税 592 328
法人税等調整額 △42 64
法人税等合計 550 393
当期純利益 928 330
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△0 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 929 329
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 928 330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7 △19
為替換算調整勘定 △90 87
退職給付に係る調整額 △8 △9
持分法適用会社に対する持分相当額 - △0
その他の包括利益合計 △105 57
包括利益 822 387
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 823 387
非支配株主に係る包括利益 △1 △0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,326 1,401 2,763 △96 5,394
当期変動額
剰余金の配当 △150 △150
親会社株主に帰属する当期
純利益
929 929
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - - 778 △0 778
当期末残高 1,326 1,401 3,541 △96 6,172
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 37 136 △1 172 19 5,586
当期変動額
剰余金の配当 △150
親会社株主に帰属する当期
純利益
929
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△7 △89 △8 △105 △1 △106
変動額（純額）
当期変動額合計 △7 △89 △8 △105 △1 671
当期末残高 30 46 △9 67 18 6,258
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,326 1,401 3,541 △96 6,172
当期変動額
剰余金の配当 △214 △214
親会社株主に帰属する当期
純利益
329 329
自己株式の取得 △418 △418
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - - 115 △418 △302
当期末残高 1,326 1,401 3,657 △514 5,870
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 30 46 △9 67 18 6,258
当期変動額
剰余金の配当 △214
親会社株主に帰属する当期
純利益
329
自己株式の取得 △418
株主資本以外の項目の当期
△19 87 △9 57 △0 57
変動額（純額）
当期変動額合計 △19 87 △9 57 △0 △244
当期末残高 10 134 △19 125 18 6,013
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,478 723
減価償却費 282 425
減損損失 12 545
のれん償却額 101 60
ソフトウエア除却損 - 198
関係会社整理損 - 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △106
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 △131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6 -
受取利息及び受取配当金 △1 △0
支払利息 3 3
為替差損益（△は益） △97 85
持分法による投資損益（△は益） 9 25
投資有価証券評価損益（△は益） 152 14
投資有価証券売却損益（△は益） - △239
関係会社株式評価損 3 1
事業譲渡損益（△は益） - 28
売上債権の増減額（△は増加） 399 △155
たな卸資産の増減額（△は増加） 567 △37
前払費用の増減額（△は増加） △147 △91
前渡金の増減額（△は増加） △13 △111
仕入債務の増減額（△は減少） △592 91
未払金の増減額（△は減少） 60 △174
前受収益の増減額（△は減少） 944 81
破産更生債権等の増減額（△は増加） - 97
その他 38 △65
小計 3,279 1,298
利息及び配当金の受取額 1 0
利息の支払額 △4 △1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △773 △609
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,502 688
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △299 △209
無形固定資産の取得による支出 △476 △575
投資有価証券の取得による支出 △19 -
投資有価証券の売却による収入 - 239
差入保証金の差入による支出 △12 △119
事業譲渡による収入 - 146
その他 15 49
投資活動によるキャッシュ・フロー △792 △468
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △138 △180
長期借入れによる収入 200 -
配当金の支払額 △150 △214
自己株式の取得による支出 △0 △416
その他 △3 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △92 △813
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,615 △598
現金及び現金同等物の期首残高 4,234 5,850
現金及び現金同等物の期末残高 5,850 5,252
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた24百万円は、「前渡金の増減額」△13百万円、「その他」38百万円として組み替えてお
ります。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に３つの事業ユニットに分類し、各事業ユニット
は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「ＩＴセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「エコ・デバイス事業」の３つを報告
セグメントとしております。
「ＩＴセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、スマートデバイスの業務利用の為のセ
キュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案な
らびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、映像伝送システム
「Smart-telecaster」の販売を中心に、デジタル映像に特化したソリューション事業を行っております。「エ
コ・デバイス事業」は、アナログ・デジタル混在のICチップや、FPGAを使った高性能データ処理を行う特殊ボ
ード製品等を開発し、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
映像コミュニケー 合計
ＩＴセキュリティ エコ・デバイス
ション
Ⅰ 売上高
外部顧客への売上高 15,548 692 226 16,467
セグメント間の内部売上高
3 66 16 86
又は振替高
計 15,551 759 243 16,554
セグメント利益又はセグメン
2,258 △47 △132 2,077
ト損失(△)
セグメント資産 5,151 564 34 5,749
その他の項目
減価償却費 241 6 3 251
のれん償却額 92 - 9 101
減損損失 - 5 7 12
ソフトウエア除却損 - - - -
のれんの未償却残高 416 - - 416
有形固定資産及び
438 25 0 464
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
映像コミュニケー 合計
ＩＴセキュリティ エコ・デバイス
ション
Ⅰ 売上高
外部顧客への売上高 14,441 677 147 15,266
セグメント間の内部売上高
2 25 20 47
又は振替高
計 14,443 702 167 15,313
セグメント利益又はセグメン
2,374 △146 △199 2,029
ト損失(△)
セグメント資産 5,230 474 34 5,739
その他の項目
減価償却費 345 17 5 367
のれん償却額 60 - - 60
減損損失 235 5 0 240
ソフトウエア除却損 198 - - 198
のれんの未償却残高 - - - -
有形固定資産及び
613 0 0 615
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,554 15,313
セグメント間取引消去 △86 △47
連結財務諸表の売上高 16,467 15,266
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,077 2,029
全社費用（注） △552 △661
連結財務諸表の営業利益 1,525 1,367
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,749 5,739
全社資産（注） 8,186 7,366
連結財務諸表の資産合計 13,936 13,106
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、又は長期投資資金（投資有価証券）及び管理
部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 251 367 31 57 282 425
減損損失 12 240 - 304 12 545
有形固定資産及び
464 615 302 154 767 770
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資
額であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 320.64円 316.25円
１株当たり当期純利益金額 47.74円 17.00円
（注）１．当連結会計年度および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額
を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
929 329
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
929 329
利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 19,462,173 19,400,429
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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