2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 株式会社ソリトンシステムズ 上場取引所 東
コード番号 3040 ＵＲＬ https://www.soliton.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鎌田 信夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理部長 （氏名）三須 貴夫 ＴＥＬ 03-5360-3801
定時株主総会開催予定日 2020年3月24日 配当支払開始予定日 2020年3月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 15,552 1.9 1,081 △21.0 1,051 △15.2 660 100.2
2018年12月期 15,266 △7.3 1,367 △10.3 1,240 △23.5 329 △64.5
（注）包括利益 2019年12月期 719百万円 （85.6％) 2018年12月期 387百万円 （△52.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 34.83 － 10.5 7.7 7.0
2018年12月期 17.00 － 5.4 9.2 9.0
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 △13百万円 2018年12月期 △25百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 14,051 6,543 46.4 344.21
2018年12月期 13,106 6,013 45.7 316.25
（参考）自己資本 2019年12月期 6,525百万円 2018年12月期 5,995百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,436 △635 △136 6,913
2018年12月期 688 △468 △813 5,252
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 5.00 － 5.00 10.00 192 58.8 3.1
2019年12月期 － 5.00 － 5.00 10.00 189 28.7 3.0
2020年12月期
（予想）
－ 5.00 － 5.00 10.00 31.6
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,000 2.9 1,100 1.7 1,040 △1.1 600 △9.1 31.65
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 19,738,888株 2018年12月期 19,738,888株
② 期末自己株式数 2019年12月期 779,628株 2018年12月期 779,628株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 18,959,260株 2018年12月期 19,400,429株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 14,887 1.8 1,340 △25.0 1,127 △16.0 739 105.1
2018年12月期 14,623 △7.0 1,787 △9.8 1,342 △18.9 360 △60.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 39.02 －
2018年12月期 18.60 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 13,460 6,506 48.3 343.17
2018年12月期 12,581 5,953 47.3 313.99
（参考）自己資本 2019年12月期 6,506百万円 2018年12月期 5,953百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当って
の注意事項については、添付資料P.４「1.経営成績等の概況(４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ソリトンシステムズ （3040） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱ソリトンシステムズ （3040） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度について、国内では、良好な雇用環境が継続し、軽減税率の実施などにより消費税増税の影響が
限定的で個人消費は底堅く推移したものの、外需の伸び悩みから製造業を中心に企業収益や生産活動が落ち込みま
した。一方、海外は、米中の通商問題による中国景気の減速の影響が新興国にも波及し、また、降って湧いたコロ
ナウイルス、英国のEU離脱問題などにより、先行きが不透明な状態が続きました。
当社の属するIT業界について、政府による働き方改革の推進や戦略的なITの活用による企業の事業変革が継続
し、さらにパソコンの更新需要などの後押しもあり、IT投資は堅調に推移しました。多くの組織でクラウドサービ
スへの移行が始まり、組織の情報資産が「組織内（既存のネットワーク）」と「組織外（クラウド）」に点在する
ITインフラに変化しつつあり、情報資産にアクセスできるID（Identity）とその認証の管理が極めて重要になって
おります。また、サイバー攻撃は、機密情報を狙うもの、ITインフラの破壊を企てるもの、多種多様で高度化も進
んでおります。国の機関と民間が情報を共有し、サイバー攻撃への対処に取り組んでおります。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は15,552百万円(前年同期比1.9％増）、営業利益は
1,081百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益は1,051百万円（前年同期比15.2％減）となりました。なお、前連
結会計年度に計上した減損損失等の特殊要因が剥落したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は660百万
円（前年同期比100.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
［ITセキュリティ事業］
売上高は14,511百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は1,970百万円（前年同期比17.0％減）となりま
した。
自社製品／サービスを中心に販売を進め、主力製品であるネットワーク認証専用アプライアンス「NetAttest
EPS」の販売が堅調に伸長しました。しかしながら、スポットの他社製品販売があり、粗利率が低下し、増収なが
ら減益の結果となりました。また、前述のクラウドサービスへの移行にあわせ、製品の見直しと新規サービスの開
発を推進しました。特に当社が得意とする認証分野で、セキュリティと効率的な運用を両立する新たな統合認証サ
ービス「Soliton OneGate」をリリースしました。
［映像コミュニケーション事業］
売上高は913百万円（前年同期比34.9％増）、セグメント利益は2百万円（前年同期はセグメント損失146百万
円）となりました。
国内外で「Smart-telecaster Zao-S」（以下、Zao-S）の販売活動を推進しました。2020年の東京オリンピッ
ク・パラリンピックの警備に向けた公共案件を獲得しました。その効果として国体や各地の催しの警備に各県警か
らのレンタル需要が増加しました。また、総務省消防庁でZao-Sと映像配信クラウドサービス「Zao Cloud View」
が導入されました。Zao-Sが、東京都と20の政令指定都市の消防本部に配布され、災害現場の映像がZao Cloud
Viewを通してリアルタイムで配信/共有されます。海外のパブリックセイフティ分野にも販売活動を進めておりま
す。次機種の開発も着々と進めております。
［エコ・デバイス事業］
売上高は127百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント損失は204百万円（前年同期はセグメント損失199百万
円）となりました。
映像コミュニケーション事業と協力して取り組んでいる超短遅延映像伝送システムを応用し、トラックの隊列走
行や建機のリモート運転など様々なアプリケーションとの連携を推進しました。オリジナルの微小信号センサーの
販売や新製品の試作の開発にも取り組みました。
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（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて945百万円増加し、14,051百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて888百万円増加し、11,382百万円となりました。これは主に現金及び預
金が1,661百万円、電子記録債権が196百万円が増加した一方、受取手形及び売掛金が862百万円、その他流動資産
が127百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて57百万円増加し、2,669百万円となりました。これは主にソフトウエア
が166百万円、投資有価証券が157百万円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が281百万円減少したこと等によるも
のであります。
流動負債については、前連結会計年度末に比べて364百万円増加し、6,977百万円となりました。これは主に前
受収益が240百万円、短期借入金が106百万円、未払金が95百万円、未払法人税等が80百万円増加した一方、支払
手形及び買掛金が111百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、530百万円となりました。これは主に長期借
入金が35百万円、退職給付に係る負債が19百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて529百万円増加し、6,543百万円となりました。これは主に
利益剰余金が470百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は46.4％、１株当たり純資産額は344円21銭となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,661百
万円増加し、当連結会計年度末には6,913百万円（前年同期比24.0％増）になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から獲得した資金は2,436百万円（前年同期比71.7％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,009百万円、売上債権の減少731百万円、減価償却費458百万
円、前受収益の増加244百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額187百万円、仕入債務の減少
122百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は635百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出180百万円、出資金の払込による支出162百万円、無形固定
資産の取得による支出159百万円、有形固定資産の取得による支出100百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は136百万円（前年同期比497.4％減）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円、短期借入金の純増減額96百万円、支出の主な内訳は長
期借入金の返済による支出341百万円、配当金の支払額189百万円等であります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 44.3 43.4 44.8 45.7 46.4
時価ベースの株主資本比率
103.8 92.0 232.4 107.2 181.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.0 0.2 0.2 0.4 0.2
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
40.3 276.8 580.5 216.4 946.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
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（4）今後の見通し
次期につきまして、国内景気は、東京オリンピックが開催され緩やかな拡大が持続することが期待されておりま
すが、米中貿易問題、中東や北東アジアの地政学リスク、また新型コロナウイルス感染の脅威等、世界経済の不透
明感が増しております。一方、企業のIT活用は事業戦略上、不可欠であり、IT投資は引き続き堅調に拡大すること
が見込まれます。
このような環境下、ITセキュリティ事業は、ITインフラのクラウドシフトにあわせ、製品の見直しとサービス化
を一層、推進してまいります。映像コミュニケーション事業は、国内外で主にパブリックセイフティ分野への展開
を図り、機器の販売からレンタル、映像配信サービスまで提供し、利益の積み上げを図ります。エコ・デバイス事
業は、新製品の開発/販売を進めるほか、超短遅延映像伝送システムの要素技術の開発/改善を継続し、様々な企業
と連携の上、建機、農機、フォークリフト等限定された環境下でのリモート運転の実用化を目指します。
以上より、次期の業績につきましては、売上高16,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,040百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益600百万円を見込んでおります。
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
増減額 増減率（％）
実績 予想
売 上 高 15,552 16,000 447 2.9
営 業 利 益 1,081 1,100 18 1.7
経 常 利 益 1,051 1,040 △11 △1.1
親会社株主に帰属する
660 600 △60 △9.1
当期純利益
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益分配につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針に、株主配当の充実を図りたいと考えております。
2019年12月期の期末配当については、１株につき5.00円とし、既に実施済みの5.00円と合せて、年間配当金
を１株につき10.00円といたします。また、次期（2020年12月期）の１株当たりの年間配当金については、前述
の基本方針と連結業績予想より、１株につき10.00円（うち中間配当金5.00円）を予定しております。
内部留保資金につきましては、より強固な経営基盤作りを目指すとともに、新製品と新サービス創出のため
の開発投資およびグローバル展開のための原資に充てる予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,252 6,913
受取手形及び売掛金 2,835 1,972
電子記録債権 268 464
リース投資資産 74 66
商品及び製品 769 782
仕掛品 22 110
原材料及び貯蔵品 120 104
前払費用 989 936
その他 212 85
貸倒引当金 △51 △54
流動資産合計 10,493 11,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,037 973
減価償却累計額 △578 △534
建物及び構築物（純額） 459 439
車両運搬具 56 56
減価償却累計額 △48 △53
車両運搬具（純額） 8 3
工具、器具及び備品 1,211 1,238
減価償却累計額 △946 △1,000
工具、器具及び備品（純額） 265 238
土地 187 186
建設仮勘定 - 10
有形固定資産合計 920 878
無形固定資産
ソフトウエア 246 413
ソフトウエア仮勘定 349 67
その他 14 14
無形固定資産合計 610 495
投資その他の資産
投資有価証券 62 220
差入保証金 512 547
繰延税金資産 410 331
その他 119 201
貸倒引当金 △23 △4
投資その他の資産合計 1,081 1,295
固定資産合計 2,612 2,669
資産合計 13,106 14,051
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 947 836
短期借入金 180 286
リース債務 29 27
未払金 384 480
未払法人税等 43 124
前受収益 4,022 4,263
賞与引当金 376 352
その他 627 606
流動負債合計 6,613 6,977
固定負債
長期借入金 90 125
リース債務 46 43
退職給付に係る負債 342 362
固定負債合計 479 530
負債合計 7,092 7,508
純資産の部
株主資本
資本金 1,326 1,326
資本剰余金 1,401 1,401
利益剰余金 3,657 4,128
自己株式 △514 △514
株主資本合計 5,870 6,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 13
為替換算調整勘定 134 185
退職給付に係る調整累計額 △19 △14
その他の包括利益累計額合計 125 184
非支配株主持分 18 18
純資産合計 6,013 6,543
負債純資産合計 13,106 14,051
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,266 15,552
売上原価 8,423 8,903
売上総利益 6,842 6,649
販売費及び一般管理費 5,474 5,568
営業利益 1,367 1,081
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
受取補償金 - 4
助成金収入 2 2
貸倒引当金戻入額 - 18
その他 0 2
営業外収益合計 3 28
営業外費用
支払利息 3 2
持分法による投資損失 25 13
為替差損 90 39
固定資産除却損 8 1
その他 3 1
営業外費用合計 131 58
経常利益 1,240 1,051
特別利益
固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 239 -
償却債権取立益 44 -
関係会社株式売却益 - 4
その他 0 -
特別利益合計 285 4
特別損失
固定資産売却損 3 -
減損損失 545 35
投資有価証券評価損 14 3
関係会社株式評価損 1 -
関係会社株式売却損 - 6
関係会社整理損 10 -
事業譲渡損 28 -
ソフトウエア除却損 198 -
特別損失合計 801 46
税金等調整前当期純利益 723 1,009
法人税、住民税及び事業税 328 272
法人税等調整額 64 76
法人税等合計 393 349
当期純利益 330 660
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 329 660
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 330 660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19 2
為替換算調整勘定 87 51
退職給付に係る調整額 △9 4
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 57 59
包括利益 387 719
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 387 719
非支配株主に係る包括利益 △0 △0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,326 1,401 3,541 △96 6,172
当期変動額
剰余金の配当 △214 △214
親会社株主に帰属する当期
純利益
329 329
自己株式の取得 △418 △418
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 115 △418 △302
当期末残高 1,326 1,401 3,657 △514 5,870
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 30 46 △9 67 18 6,258
当期変動額
剰余金の配当 △214
親会社株主に帰属する当期
純利益
329
自己株式の取得 △418
株主資本以外の項目の当期
△19 87 △9 57 △0 57
変動額（純額）
当期変動額合計 △19 87 △9 57 △0 △244
当期末残高 10 134 △19 125 18 6,013
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㈱ソリトンシステムズ （3040） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,326 1,401 3,657 △514 5,870
当期変動額
剰余金の配当 △189 △189
親会社株主に帰属する当期
純利益
660 660
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 470 - 470
当期末残高 1,326 1,401 4,128 △514 6,341
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10 134 △19 125 18 6,013
当期変動額
剰余金の配当 △189
親会社株主に帰属する当期
純利益
660
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
2 51 4 59 △0 59
変動額（純額）
当期変動額合計 2 51 4 59 △0 529
当期末残高 13 185 △14 184 18 6,543
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㈱ソリトンシステムズ （3040） 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 723 1,009
減価償却費 425 458
減損損失 545 35
のれん償却額 60 5
ソフトウエア除却損 198 -
関係会社整理損 10 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △106 △14
賞与引当金の増減額（△は減少） △131 △24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 26
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 3 2
為替差損益（△は益） 85 45
持分法による投資損益（△は益） 25 13
投資有価証券評価損益（△は益） 14 3
投資有価証券売却損益（△は益） △239 -
関係会社株式評価損 1 -
事業譲渡損益（△は益） 28 -
関係会社株式売却損益（△は益） - 1
売上債権の増減額（△は増加） △155 731
たな卸資産の増減額（△は増加） △37 △113
前払費用の増減額（△は増加） △91 55
前渡金の増減額（△は増加） △111 109
仕入債務の増減額（△は減少） 91 △122
未払金の増減額（△は減少） △174 85
前受収益の増減額（△は減少） 81 244
破産更生債権等の増減額（△は増加） 97 18
その他 △65 53
小計 1,298 2,625
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △609 △187
営業活動によるキャッシュ・フロー 688 2,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △209 △100
無形固定資産の取得による支出 △575 △159
投資有価証券の取得による支出 - △180
投資有価証券の売却による収入 239 -
差入保証金の差入による支出 △119 △28
事業譲渡による収入 146 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △31
支出
出資金の払込による支出 - △162
その他 49 27
投資活動によるキャッシュ・フロー △468 △635
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㈱ソリトンシステムズ （3040） 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 96
長期借入金の返済による支出 △180 △341
長期借入れによる収入 - 300
配当金の支払額 △214 △189
自己株式の取得による支出 △416 -
その他 △3 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △813 △136
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △598 1,661
現金及び現金同等物の期首残高 5,850 5,252
現金及び現金同等物の期末残高 5,252 6,913
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㈱ソリトンシステムズ （3040） 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」260百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」410百万円に含めて表示しております。
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㈱ソリトンシステムズ （3040） 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に３つの事業ユニットに分類し、各事業ユニット
は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「ＩＴセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「エコ・デバイス事業」の３つを報告
セグメントとしております。
「ＩＴセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、スマートデバイスの業務利用の為のセ
キュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウェア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案な
らびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、映像伝送システム
「Smart-telecaster」の販売を中心に、デジタル映像に特化したソリューション事業を行っております。「エ
コ・デバイス事業」は、アナログ・デジタル混在のICチップや、FPGAを使った高性能データ処理を行う特殊ボ
ード製品等を開発し、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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㈱ソリトンシステムズ （3040） 2019年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
映像コミュニケー 合計
ＩＴセキュリティ エコ・デバイス
ション
Ⅰ 売上高
外部顧客への売上高 14,441 677 147 15,266
セグメント間の内部売上高
2 25 20 47
又は振替高
計 14,443 702 167 15,313
セグメント利益又はセグメン
2,374 △146 △199 2,029
ト損失(△)
セグメント資産 5,230 474 34 5,739
その他の項目
減価償却費 345 17 5 367
のれん償却額 60 - - 60
減損損失 235 5 0 240
ソフトウエア除却損 198 - - 198
有形固定資産及び
613 0 0 615
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
映像コミュニケー 合計
ＩＴセキュリティ エコ・デバイス
ション
Ⅰ 売上高
外部顧客への売上高 14,511 913 127 15,552
セグメント間の内部売上高
12 19 1 34
又は振替高
計 14,523 933 129 15,586
セグメント利益又はセグメン
1,970 2 △204 1,768
ト損失(△)
セグメント資産 4,236 333 61 4,631
その他の項目
減価償却費 403 16 5 425
のれん償却額 5 - - 5
減損損失 34 - 0 35
ソフトウエア除却損 - - - -
有形固定資産及び
240 - 1 241
無形固定資産の増加額
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㈱ソリトンシステムズ （3040） 2019年12月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,313 15,586
セグメント間取引消去 △47 △34
連結財務諸表の売上高 15,266 15,552
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,029 1,768
全社費用（注） △661 △687
連結財務諸表の営業利益 1,367 1,081
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,739 4,631
全社資産（注） 7,366 9,420
連結財務諸表の資産合計 13,106 14,051
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、又は長期投資資金（投資有価証券）及び管理
部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 367 425 57 32 425 458
減損損失 240 35 304 - 545 35
有形固定資産及び
615 241 154 24 770 266
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資
額であります。
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㈱ソリトンシステムズ （3040） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 316.25円 344.21円
１株当たり当期純利益 17.00円 34.83円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
329 660
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
329 660
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 19,400,429 18,959,260
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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