2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月8日
上場会社名 株式会社ソリトンシステムズ 上場取引所 東
コード番号 3040 ＵＲＬ https://www.soliton.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鎌田 信夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理部長 （氏名）三須 貴夫 ＴＥＬ 03-5360-3801
定時株主総会開催予定日 2021年3月25日 配当支払開始予定日 2021年3月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 16,457 5.8 1,866 72.7 1,945 85.1 1,483 124.6
2019年12月期 15,552 1.9 1,081 △21.0 1,051 △15.2 660 100.2
（注）包括利益 2020年12月期 1,396百万円 （94.1％) 2019年12月期 719百万円 （85.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 78.27 － 21.9 12.9 11.3
2019年12月期 34.83 － 10.5 7.7 7.0
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 -百万円 2019年12月期 △13百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 16,014 7,032 43.8 377.64
2019年12月期 14,051 6,543 46.4 344.21
（参考）自己資本 2020年12月期 7,016百万円 2019年12月期 6,525百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 2,620 △1,120 △1,105 7,305
2019年12月期 2,436 △635 △136 6,913
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 5.00 － 5.00 10.00 189 28.7 3.0
2020年12月期 － 5.00 － 7.00 12.00 224 15.3 3.3
2021年12月期
（予想）
－ 7.00 － 7.00 14.00 17.3
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,200 4.5 2,200 17.9 2,150 10.5 1,500 1.1 80.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 19,738,888株 2019年12月期 19,738,888株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,159,663株 2019年12月期 779,628株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 18,949,903株 2019年12月期 18,959,260株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 15,863 6.6 2,031 51.6 1,767 56.8 1,401 89.4
2019年12月期 14,887 1.8 1,340 △25.0 1,127 △16.0 739 105.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 73.94 －
2019年12月期 39.02 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 15,389 6,999 45.5 376.75
2019年12月期 13,460 6,506 48.3 343.17
（参考）自己資本 2020年12月期 6,999百万円 2019年12月期 6,506百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当って
の注意事項については、添付資料P.４「1.経営成績等の概況(４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ソリトンシステムズ （3040） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱ソリトンシステムズ （3040） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度について、昨年２月下旬に突如、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、経済活動が抑制
され、世界経済は急速に減速しました。この年度は、業種により業績が大きく異なる結果となりました。市場が蒸
発して経営が厳しさを増す業種がある一方、追い風となったビジネスもあり、社会は未曾有の混乱を体験していま
す。当社が属するIT業界は、コロナの影響はあまり受けない業種と言われていますが、IT投資は顧客の業種により
激変しました。
多くの企業が、感染症対策を行いながら事業展開を進めるNEW NORMALとも言うべき働き方をIT技術で実施、その
結果、テレワーク、Web会議、情報共有ツール等の導入が一挙に進みました。当社は数年前から「離れていても、
仕事はできる」と言う広告と共にテレワークとそのための認証システムをITセキュリティ事業の主力製品として開
発しており、多くのニーズに答える結果となりました。一方、航空会社向けの手荷物運搬車、Towing Tractorの遠
隔操作等のプロジェクトは延期となりました。
この年度のもう一つの大きなイベントは、日本中の小中学校にPCを配布し、ネットワークを導入する「GIGAスク
ール構想」です。新型コロナウイルス感染症の拡大による休校措置をうけて早急に整備する必要が出てきたため、
当初2023年度（2024年３月）までの予定が2020年度（2021年３月まで）の実現に前倒しされました。このプロジェ
クトは、システムの導入後にも数年にわたりIT業界と社会に多大なインパクトをもたらすものになると予想されま
す。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は16,457百万円(前年同期比5.8％増）、営業利益は
1,866百万円（前年同期比72.7％増）、経常利益は1,945百万円（前年同期比85.1％増）となりました。なお、
Soliton Systems Development Center Europe A/S（所在地：デンマーク。以下、SDE社）等の解散と清算を2020年
８月に決議したことにより、ソフトウェア除却損189百万円、関係会社整理損58百万円および関係会社整理損失引
当金繰入額19百万円を計上し、また、投資有価証券評価損146百万円を計上しましたが、SDE社への貸倒引当金に対
し、繰延税金資産が計上されたこと等により法人税等調整額△575百万円が生じ、親会社株主に帰属する当期純利
益は1,483百万円（前年同期比124.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より「エコ・デバイス事業」につ
いて、「Eco 新規事業開発」に名称を変更いたしました。
［ITセキュリティ事業］
売上高は15,442百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は2,774百万円（前年同期比40.8％増）となりま
した。
自社製品/サービスを中心に販売を行い、セグメント売上高と利益は増収増益になりました。「Soliton
SecureDesktop」（以下、「SSD」）などセキュアなテレワークを実現する製品/サービスの売上が前期比で３倍超
になりました。民間部門に加え公共部門でもサービスでの需要が拡大し、SSDをはじめとするテレワーク関連のサ
ービスは当社の主力クラウドサービスに変貌いたしました。また、前述の「GIGAスクール構想」では、校内ネット
ワーク、Wi-Fi無線接続を実現、管理を行う「NetAttest EPS」や「NetAttest D3」は標準品となっており大きな占
有率を確保しています。また、この年度販売開始した有害サイトへのアクセスを防止する「Soliton DNS Guard」
も全国の多くの地域で採用、導入されました。
［映像コミュニケーション事業］
売上高は919百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は50百万円（前年同期比1897.4％増）となりまし
た。
東京オリンピック・パラリンピックが延期となりましたが、国内のパブリックセイフティ分野（防災、治安、危
機管理）での販売を拡大し、セグメント売上高と利益は増収増益になりました。また、50ミリ秒以下の超短遅延映
像伝送を実現する新製品「Smart-telecaster Zao-SH」の販売を開始しました。世界で続々と５Gの通信サービスが
スタートされる中、モビリティ分野、医療分野、重機/農機の遠隔操作等への試験導入が進んでいます。
［Eco 新規事業開発］
売上高は95百万円（前年同期比25.3％減）、セグメント損失は244百万円（前年同期はセグメント損失204百万
円）となりました。
当事業グループは、当社内の他事業部の新規商品の基礎技術の開発を主に担っており、AIの応用および特殊アナ
ログ素子の開発に取り組んでいます。なお、人感センサーの開発/販売や他社からの開発委託による収入を売上と
して計上しております。
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㈱ソリトンシステムズ （3040） 2020年12月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,962百万円増加し、16,014百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,061百万円増加し、12,444百万円となりました。これは主に受取手形
及び売掛金が543百万円、現金及び預金が391百万円、電子記録債権が391百万円が増加した一方、商品及び製品が
243百万円、仕掛品が52百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて900百万円増加し、3,570百万円となりました。これは主に繰延税金資
産が544百万円、土地が408百万円増加した一方、投資有価証券が99百万円減少したこと等によるものでありま
す。
流動負債については、前連結会計年度末に比べて1,744百万円増加し、8,722百万円となりました。これは主に
前受収益が748百万円、未払法人税等が416百万円、賞与引当金が357百万円、未払金が237百万円増加した一方、
短期借入金が96百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べて270百万円減少し、259百万円となりました。これは主に長期
未払金が150百万円増加した一方、退職給付に係る負債が362百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて488百万円増加し、7,032百万円となりました。これは主に
利益剰余金が1,290百万円増加した一方、自己株式を715百万円取得したこと等によるものであります。
なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は43.8％、１株当たり純資産額は377円64銭となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ391百万
円増加し、当連結会計年度末には7,305百万円（前年同期比5.7％増）になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から獲得した資金は2,620百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,530百万円、前受収益の増加743百万円、減価償却費371百万
円、賞与引当金の増加357百万円、たな卸資産の減少280百万円、未払金の増加180百万円等であります。支出の
主な内訳は、売上債権の増加931百万円、退職給付に係る負債の減少344百万円、法人税等の支払額221百万円等
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は1,120百万円（前年同期比76.4％増）となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出554百万円、有形固定資産の取得による支出538百万円等で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は1,105百万円（前年同期比711.7％増）となりました。
支出の主な内訳は、自己株式取得による支出715百万円、長期借入金の返済による支出190百万円、配当金の支
払額189百万円等であります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 43.4 44.8 45.7 46.4 43.8
時価ベースの株主資本比率
92.0 232.4 107.2 181.5 222.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.2 0.2 0.4 0.2 0.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
276.8 580.5 216.4 946.2 1,559.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
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（4）今後の見通し
次期につきまして、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が懸念されますが、企業、官公庁/自治体は社会
の大きな変化を受け、遠隔/非接触を前提とした新しい働き方に対応するため、DXの実現を含むIT投資は継続して
行われることが見込まれます。2021年9月に誕生するデジタル庁が長期展望をより明確にし、DX化を支援するでし
ょう。一方、急激な働き方の変化に伴いサイバー犯罪が増加傾向にあり、セキュリティ対策の強化が求められてき
ております。また、「After GIGAスクール」、いわゆる1人1台の端末整備後に探求的な学びや深い学びを安心/安
全に実現する、とゆう課題も浮上してきております。
このような環境下、ITセキュリティ事業は、ベストセラーであるNetAttestシリーズやSSDをはじめとするテレワ
ーク関連の商材に加え、社内業務システムやクラウドサービスの認証はもちろん、VPNやWi-Fiの認証も一元管理す
るクラウドサービス「Soliton OneGate」等の販売に注力してまいります。同時に、既存製品のサービス化も進め
ます。映像コミュニケーション事業は、パブリックセイフティ分野に加え、建設現場やプラント現場の状態を高画
質で映像共有する「遠隔臨場」の分野に販売を展開してまいります。Eco新規事業開発は、これまで培ったアナロ
グ回路技術をベースにAI分野の進出を図ります。
以上より、次期の業績につきましては、売上高17,200百万円、営業利益2,200百万円、経常利益2,150百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円を見込んでおります。クラウドサービスの売上の積み上げにより、営
業利益率の向上（2020年12月期実績：11.3％、2021年12月期予想：12.8％）を目指します。
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
増減額 増減率（％）
実績 予想
売 上 高 16,457 17,200 742 4.5
営 業 利 益 1,866 2,200 333 17.9
経 常 利 益 1,945 2,150 204 10.5
親会社株主に帰属する
1,483 1,500 16 1.1
当期純利益
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益分配につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針に、株主配当の充実を図りたいと考えております。
2020年12月期の期末配当については、１株につき7.00円とし、既に実施済みの5.00円と合せて、年間配当金を１
株につき12.00円といたします。また、次期（2021年12月期）の１株当たりの年間配当金については、前述の基本
方針と連結業績予想より、1株につき14.00円（うち中間配当金7.00円）と2.00円の増配を予定しております。
内部留保資金につきましては、より強固な経営基盤作りを目指すとともに、新製品と新サービス創出のための開
発投資およびグローバル展開のための原資に充てる予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,913 7,305
受取手形及び売掛金 1,972 2,516
電子記録債権 464 856
リース投資資産 66 79
商品及び製品 782 539
仕掛品 110 58
原材料及び貯蔵品 104 111
前払費用 936 965
その他 85 78
貸倒引当金 △54 △65
流動資産合計 11,382 12,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 973 993
減価償却累計額 △534 △563
建物及び構築物（純額） 439 429
車両運搬具 56 58
減価償却累計額 △53 △52
車両運搬具（純額） 3 5
工具、器具及び備品 1,238 1,194
減価償却累計額 △1,000 △992
工具、器具及び備品（純額） 238 201
土地 186 595
建設仮勘定 10 28
有形固定資産合計 878 1,260
無形固定資産
ソフトウエア 413 353
ソフトウエア仮勘定 67 278
その他 14 14
無形固定資産合計 495 646
投資その他の資産
投資有価証券 220 121
差入保証金 547 514
繰延税金資産 331 876
その他 201 155
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 1,295 1,662
固定資産合計 2,669 3,570
資産合計 14,051 16,014
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 836 871
短期借入金 286 189
リース債務 27 29
未払金 480 717
未払法人税等 124 540
前受収益 4,263 5,011
賞与引当金 352 709
役員賞与引当金 - 10
関係会社整理損失引当金 - 20
その他 606 619
流動負債合計 6,977 8,722
固定負債
長期借入金 125 25
リース債務 43 49
長期未払金 - 150
退職給付に係る負債 362 -
その他 - 34
固定負債合計 530 259
負債合計 7,508 8,982
純資産の部
株主資本
資本金 1,326 1,326
資本剰余金 1,401 1,401
利益剰余金 4,128 5,418
自己株式 △514 △1,230
株主資本合計 6,341 6,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 11
為替換算調整勘定 185 88
退職給付に係る調整累計額 △14 -
その他の包括利益累計額合計 184 99
非支配株主持分 18 15
純資産合計 6,543 7,032
負債純資産合計 14,051 16,014
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 15,552 16,457
売上原価 8,903 8,911
売上総利益 6,649 7,545
販売費及び一般管理費 5,568 5,678
営業利益 1,081 1,866
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 12
為替差益 - 62
受取補償金 4 13
助成金収入 2 2
貸倒引当金戻入額 18 -
その他 2 1
営業外収益合計 28 93
営業外費用
支払利息 2 1
持分法による投資損失 13 -
為替差損 39 -
固定資産除却損 1 0
支払手数料 - 8
訴訟和解金 - 1
貸倒引当金繰入額 0 1
その他 1 0
営業外費用合計 58 14
経常利益 1,051 1,945
特別利益
関係会社株式売却益 4 -
退職給付制度終了益 - 2
特別利益合計 4 2
特別損失
減損損失 35 3
投資有価証券評価損 3 146
ソフトウエア除却損 - 189
関係会社株式売却損 6 -
関係会社整理損 - 58
関係会社整理損失引当金繰入額 - 19
特別損失合計 46 418
税金等調整前当期純利益 1,009 1,530
法人税、住民税及び事業税 272 623
法人税等調整額 76 △575
法人税等合計 349 48
当期純利益 660 1,482
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △1
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 660 1,483
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㈱ソリトンシステムズ （3040） 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 660 1,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △2
為替換算調整勘定 51 △98
退職給付に係る調整額 4 14
持分法適用会社に対する持分相当額 0 -
その他の包括利益合計 59 △85
包括利益 719 1,396
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 719 1,398
非支配株主に係る包括利益 △0 △2
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,326 1,401 3,657 △514 5,870
当期変動額
剰余金の配当 △189 △189
親会社株主に帰属する当期
純利益
660 660
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 470 - 470
当期末残高 1,326 1,401 4,128 △514 6,341
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10 134 △19 125 18 6,013
当期変動額
剰余金の配当 △189
親会社株主に帰属する当期
純利益
660
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
2 51 4 59 △0 59
変動額（純額）
当期変動額合計 2 51 4 59 △0 529
当期末残高 13 185 △14 184 18 6,543
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㈱ソリトンシステムズ （3040） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,326 1,401 4,128 △514 6,341
当期変動額
剰余金の配当 △189 △189
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,483 1,483
自己株式の取得 △715 △715
連結範囲の変動 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,290 △715 575
当期末残高 1,326 1,401 5,418 △1,230 6,916
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 13 185 △14 184 18 6,543
当期変動額
剰余金の配当 △189
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,483
自己株式の取得 △715
連結範囲の変動 △2
株主資本以外の項目の当期
△2 △97 14 △84 △2 △86
変動額（純額）
当期変動額合計 △2 △97 14 △84 △2 488
当期末残高 11 88 - 99 15 7,032
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,009 1,530
減価償却費 458 371
減損損失 35 3
のれん償却額 5 -
ソフトウエア除却損 - 189
関係会社整理損 - 58
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） - 19
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △24 357
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26 △344
受取利息及び受取配当金 △0 △12
支払利息 2 1
為替差損益（△は益） 45 △48
持分法による投資損益（△は益） 13 -
投資有価証券評価損益（△は益） 3 146
関係会社株式売却損益（△は益） 1 -
売上債権の増減額（△は増加） 731 △931
たな卸資産の増減額（△は増加） △113 280
前払費用の増減額（△は増加） 55 △26
前渡金の増減額（△は増加） 109 10
仕入債務の増減額（△は減少） △122 32
未払金の増減額（△は減少） 85 180
長期未払金の増減額（△は減少） - 150
前受収益の増減額（△は減少） 244 743
破産更生債権等の増減額（△は増加） 18 0
その他 53 97
小計 2,625 2,831
利息及び配当金の受取額 0 12
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △187 △221
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,436 2,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △100 △538
無形固定資産の取得による支出 △159 △554
投資有価証券の取得による支出 △180 △50
差入保証金の差入による支出 △28 △1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△31 -
支出
出資金の払込による支出 △162 -
その他 27 23
投資活動によるキャッシュ・フロー △635 △1,120
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 96 △6
長期借入金の返済による支出 △341 △190
長期借入れによる収入 300 -
配当金の支払額 △189 △189
自己株式の取得による支出 - △715
その他 △2 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △136 △1,105
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,661 395
現金及び現金同等物の期首残高 5,252 6,913
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △3
現金及び現金同等物の期末残高 6,913 7,305
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
自己株式の取得
当社は2020年12月18日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式380,000株の取得
を行いました。この結果、当連結会計年度において自己株式が715百万円増加し、当連結会計年度末において自己株
式が1,230百万円となっております。
（追加情報）
当社は、2020年１月２日付で確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしまし
た。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針
第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。
本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として２百万円を計上しております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に３つの事業ユニットに分類し、各事業ユニットは、取
り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「ＩＴセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「Eco 新規事業開発」の３つを報告セグメントと
しております。
「ＩＴセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、スマートデバイスの業務利用の為のセキュリ
ティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウェア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サ
ービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、映像伝送システム「Smart-telecaster」の
販売を中心に、デジタル映像に特化したソリューション事業を行っております。「Eco 新規事業開発」は、アナロ
グ・デジタル混在のICチップや映像伝送システム等の開発と販売をしております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「エコ・デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「Eco 新規事業
開発」へ変更しております。従来の部品の開発/販売からシステムの開発/提供に事業の軸足を移しているためであ
ります。報告セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前連結会計年度
のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
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㈱ソリトンシステムズ （3040） 2020年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
映像コミュニケー 合計
ＩＴセキュリティ Eco 新規事業開発
ション
Ⅰ 売上高
外部顧客への売上高 14,511 913 127 15,552
セグメント間の内部売上高
12 19 1 34
又は振替高
計 14,523 933 129 15,586
セグメント利益又はセグメン
1,970 2 △204 1,768
ト損失(△)
セグメント資産 4,236 333 61 4,631
その他の項目
減価償却費 403 16 5 425
のれん償却額 5 - - 5
減損損失 34 - 0 35
ソフトウエア除却損 - - - -
有形固定資産及び
240 - 1 241
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
映像コミュニケー 合計
ＩＴセキュリティ Eco 新規事業開発
ション
Ⅰ 売上高
外部顧客への売上高 15,442 919 95 16,457
セグメント間の内部売上高
12 6 19 38
又は振替高
計 15,455 925 114 16,495
セグメント利益又はセグメン
2,774 50 △244 2,580
ト損失(△)
セグメント資産 4,389 532 20 4,942
その他の項目
減価償却費 323 12 4 340
のれん償却額 - - - -
減損損失 3 - 0 3
ソフトウエア除却損 189 - - 189
有形固定資産及び
632 - 0 633
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,586 16,495
セグメント間取引消去 △34 △38
連結財務諸表の売上高 15,552 16,457
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,768 2,580
全社費用（注） △687 △714
連結財務諸表の営業利益 1,081 1,866
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,631 4,942
全社資産（注） 9,420 11,072
連結財務諸表の資産合計 14,051 16,014
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、又は長期投資資金（投資有価証券）及び管理
部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 425 340 32 30 458 371
減損損失 35 3 - - 35 3
有形固定資産及び
241 633 24 456 266 1,089
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資
額であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 344.21円 377.64円
１株当たり当期純利益 34.83円 78.27円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
660 1,483
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
660 1,483
利益（百万円）
期中平均株式数（株） 18,959,260 18,949,903
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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