2019 年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019 年 11 月 14 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社碧
コ ー ド 番 号 3039 URL http://www.heki.co.jp
代 表 者 （役職名）代表取締役 （氏名）奥間 弘子
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役経営企画部長 （氏名）又吉 日登志 TEL 098-863-1533
定時株主総会開催予定日 2019 年 12 月 12 日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 2019 年 12 月 27 日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会の開催の有無：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年９月期の業績（2018 年 10 月１日～2019 年９月 30 日）
(1)経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年９月期 903 △11.2 △23 ― △27 ― △100 ―
2018 年９月期 1,017 △7.3 60 △58.3 52 △62.7 3 △95.4
潜在株式
1 株当たり 自己資本 総資産
調整後 1 株当たり 売上高営業利益率
当期純利益 当期純利益率 経常利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年９月期 △170.75 ― △22.0 △2.2 △2.6
2018 年９月期 6.55 ― 0.8 3.7 5.9
(参考) 持分法投資損益 2019 年９月期 ―百万円 2018 年９月期 ―百万円
(2)財政状態
総資産額 純資産額 自己資本比率 1 株当たり純資産額
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年９月期 1,188 407 34.3 691.24
2018 年９月期 1,376 508 37.0 861.99
（参考）自己資本 2019 年９月期 407 百万円 2018 年９月期 508 百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年９月期 △14 △7 △62 225
2018 年９月期 37 △10 △63 310
㈱碧(3039) 2019 年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１. 経営成績
(1) 経営成績に関する定性的情報 2
(2) 財政状態に関する定性的情報 2
２. 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針 3
(2) 目標とする経営指標 3
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 3
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 4
４．サマリー情報（注記事項）に関する事項 4
５. 財務諸表
(1) 貸借対照表 5
(2) 損益計算書 8
(3) 株主資本等変動計算書 10
(4) キャッシュ・フロー計算書 11
(5) 継続企業の前提に関する注記 13
(6) 重要な会計方針 13
(7) 持分法損益等 14
(8) セグメント情報等 14
(9) １株当たり情報 15
(10) 重要な後発事象 15
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㈱碧(3039) 2019 年９月期 決算短信
１．経営成績
(1) 経営成績に関する定性的情報
① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しまし
たが、米中貿易摩擦の激化による世界経済の減速懸念や中国経済の先行き、中東情勢の緊迫化など、景気の先行
きについては不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、人手不足を背景とした人件費の高騰や原材料費の高騰、業種・業態を超えた競争の
激化、消費者ニーズの多様化と根強い節約志向など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社では、店舗運営における食品素材へのこだわり、社員教育の徹底などにより会社
理念でもある「お客さまに満足感をご提供する」ことに努めたものの、人材不足から鉄板焼ステーキレストラン
「碧」国際通り牧志店の閉店を行なうこととなり、特別損失を計上しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は 903,083 千円（前年同期比 11.2％減）、営業損失は 23,674 千円（前事業年
度は 60,031 千円の営業利益）、経常損失は 27,962 千円（前事業年度は 52,986 千円の経常利益）、当期純損失は
100,743 千円（前事業年度は 3,862 千円の当期純利益）となりました。
なお、当社はレストラン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 来期の見通し
来期の見通しにつきましては、県外及び海外からの観光客数の堅調推移より来店客数及び客単価の好調な推移
は見込んでいるものの、店舗数の減少から来期は当期よりも売上高は減少、利益は経費の削減等から増加する予
定であります。
これらの結果、来期の業績につきましては、売上高は 896,500 千円（前年同期比 0.7％減）、営業利益は
14,459 千円（前事業年度は 23,674 千円の営業損失）、経常利益は 9,353 千円（前事業年度は 27,962 千円の経常
損失）、当期純利益は 6,176 千円（前事業年度は 100,743 千円の当期純損失）を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べ 91,709 千円減少し、291,496 千円となりました。こ
れは主に、現金及び預金の減少 84,383 千円、売掛金の減少 3,212 千円、預け金の減少 3,119 千円、原材料及び
貯蔵品の増加 1,306 千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比べ 96,296 千円減少し、897,039 千円となりました。こ
れは主に、繰延税金資産の減少 49,251 千円、減価償却費及び減損損失計上による建物の減少 47,652 千円、工
具、器具及び備品の減少 2,605 千円、車両運搬具の減少 1,821 千円、保険積立金の増加 9,048 千円によるもので
あります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べ 19,795 千円減少し、139,095 千円となりました。こ
れは主に、買掛金の減少 5,227 千円、未払金の減少 3,039 千円、未払消費税等の減少 2,376 千円、賞与引当金の
減少 2,352 千円、未払費用の減少 1,785 千円、1 年以内返済リース債務の減少 1,103 千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べ 67,466 千円減少し、641,608 千円となりました。こ
れは、長期借入金の減少 60,000 千円、資産除去債務の減少 7,138 千円、長期リース債務の減少 1,374 千円、退
職給付引当金の増加 1,046 千円によるものであります。
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（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ 100,743 千円減少し、407,831 千円となりました。これ
は、当期純損失 100,743 千円の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して 84,383 千
円減少し、225,651 千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 14,763 千円となりました。これは主に税引前当期純損失 50,904 千円を計上し
たことのほか、減価償却費 35,713 千円、固定資産除却損 24,640 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 7,141 千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 6,899 千
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 62,477 千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 60,000 千
円によるものであります。
２．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまに満足感をご提供する」ことを会社理念とし、その実現のため沖縄県産の和牛、沖縄県産
の赤鶏、あぐー豚などの沖縄の素材を生かしたレストラン事業を行っております。事業形態といたしましては、
鉄板焼ステーキレストラン「碧」、しゃぶしゃぶの専門店「紺」及びおきなわ赤鶏とあぐーのお店「とりひろ」
の３業態であります。
当社の主力となる店舗形態である「碧」は、女性スタッフのみで店舗運営を行っております。明るくカジュア
ルな店舗で、沖縄県産和牛や沖縄県産季節野菜の素材の良さ・美味しさとお客さまとの対話を重視した、きめ細
やかな心配りによるサービスの提供を追求しております。また、碧の店舗スタッフのみならず、その他の役職員
一同をもって会社理念である「お客さまに満足感をご提供する」ことの実践を徹底しております。
「紺」におきましては、しゃぶしゃぶの専門店として、上品で落ち着きのある店内において、沖縄県産和牛、
あぐー豚、久米島赤鶏をメインとし、沖縄の季節野菜をあわせたお料理を楽しんでいただくことができ、会社理
念である「お客さまに満足感をご提供する」ことの実践を徹底しております。
「とりひろ」におきましても、新鮮な沖縄県産の赤鶏を一羽丸ごと仕入、熟練した料理人が腕を振るう創作料
理でお客さまをお迎えすることにより、会社理念である「お客さまに満足感をご提供する」ことの実践を徹底し
ております。
(2) 目標とする経営指標
当社が重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社が会社理念として掲げる「お客さまに満足感をご提供する」ことを追求するには、社員教育を高めて、よ
り多くのお客さまをお迎えすることにより、さらに進化するものと考えております。そのためには、人材の確保
や社員一人ひとりの能力を向上させることに注力しながらインバウンド対策も重要と考えており、以下の課題に
取り組み、事業の拡大に努めてまいります。
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㈱碧(3039) 2019 年９月期 決算短信
① 人材確保及び定着率の向上
当社は、ホスピタリティ（おもてなしの心）のある接客を常に追求しており、人材の確保とその育成は
特に注力すべき課題と認識しております。より効果的な採用活動を行うため、新卒採用を継続するととも
に、中途採用も積極的に行うことにより優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、当社は、将来の多店舗展開を見据えて、新たな店長候補、リーダー候補を育成することが重要な
課題であると認識しております。新規採用はもちろんのこと、採用した人材の定着率をいかに高めていく
かについても重要な課題のひとつであります。
② マネジメント力の強化
当社は、より収益性の高いビジネスモデルを構築すべく研究を重ねております。具体的には、各店長に
よる店舗マネジメント力を強化し、現場における管理可能項目を絞り込み、来店者数を増やす努力と併せ
適正なコストによる効率的な店舗運営を目指しております。
③ 食の安全・安心の確保
当社は、食の事業に携わる企業として、提供する食の安全性を確保し、お客さまに安心してご利用いた
だけることを何よりも優先しなければならない重要事項と位置付けております。そのため、これまで以上
に品質管理の徹底を図るとともに、適時品質基準の見直しを実施するなど、食の安全・安心の確保に努め
てまいります。
④ 食材調達ルートの拡充
当社は、より安心で安全な食材をお客さまに提供できるよう、細心の注意をはらって最適な食材調達ル
ートの確保に努めております。今後ともさらに確実性を担保するため、既存仕入先との関係強化、新規仕
入先の開拓及び確保といった計画も進めていく所存であります。
⑤ インバウンド対策
当社は、増加の著しい国外からの観光客の獲得を積極的に進めてまいります。そのため、当社ウェブサ
イトの使用言語を多言語化し、世界への情報発信を強化するとともに、外国人スタッフを積極的に採用す
るなど国際的な顧客開拓を進めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性の確保を重視し、当面は、会計基準につきましては日本基準に基づき財
務諸表を作成する方針です。
４．サマリー情報（注記事項）に関する事項
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
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５.財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018 年９月 30 日) (2019 年９月 30 日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 310,034 225,651
預け金 25,916 22,796
売掛金 17,404 14,192
商品及び製品 1,708 1,534
原材料及び貯蔵品 11,203 12,509
前払費用 7,945 6,986
その他 8,992 7,825
流動資産合計 383,205 291,496
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 472,916 425,264
構築物(純額) 5,820 5,058
車両運搬具(純額) 3,382 1,560
工具、器具及び備品(純額) 13,877 11,271
土地 353,554 353,554
有形固定資産合計 849,552 796,710
無形固定資産
ソフトウェア 3,733 1,272
電話加入権 28 28
無形固定資産合計 3,762 1,301
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
長期貸付金 1,401 761
保険積立金 26,668 35,717
長期前払費用 904 510
敷金・保証金 59,991 60,233
繰延税金資産 51,055 1,804
投資その他の資産合計 140,022 99,027
固定資産合計 993,336 897,039
資産合計 1,376,542 1,188,535
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018 年９月 30 日) (2019 年９月 30 日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,265 16,038
一年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
リース債務 2,477 1,374
未払金 16,670 13,631
未払費用 33,320 31,534
未払法人税等 292 292
未払消費税等 5,837 3,460
賞与引当金 11,737 9,385
設備未払金 216 ―
その他 7,074 3,379
流動負債合計 158,891 139,095
固定負債
長期借入金 660,000 600,000
リース債務 1,374 ―
退職給付引当金 11,571 12,618
資産除去債務 36,128 28,990
固定負債合計 709,075 641,608
負債合計 867,966 780,704
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018 年９月 30 日) (2019 年９月 30 日)
純資産の部
株主資本
資本金 55,000 55,000
資本剰余金
資本準備金 25,000 25,000
資本剰余金合計 25,000 25,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 428,575 327,831
利益剰余金合計 428,575 327,831
株主資本合計 508,575 407,831
純資産合計 508,575 407,831
負債純資産合計 1,376,542 1,188,535
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年 10 月１日 (自 2018 年 10 月１日
至 2018 年９月 30 日) 至 2019 年９月 30 日)
売上高 1,017,342 903,083
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 1,576 1,708
当期商品仕入高 36,629 31,767
当期製品製造原価 510,569 479,381
合計 548,775 512,856
商品及び製品期末たな卸高 1,708 1,534
商品及び製品売上原価 547,066 511,322
売上総利益 470,260 391,761
販売費及び一般管理費 410,244 415,435
営業利益又は営業損失（△） 60,031 △23,674
営業外収益
受取利息 57 43
受取賃貸料 78 69
補助金収入 1,073 300
受取保険金 ― 563
保険料解約返戻金 ― 677
その他 290 660
営業外収益合計 1,500 2,315
営業外費用
支払利息 5,753 5,283
支払手数料 597 532
保険解約損 1,501 564
その他 692 222
営業外費用合計 8,545 6,602
経常利益又は経常損失（△） 52,986 △27,962
特別利益
固定資産売却益 45 489
投資有価証券売却益 9 ―
資産除去債務戻入益 ― 2,214
特別利益合計 55 2,704
特別損失
固定資産除却損 2 24,640
役員退職金 ― 300
減損損失 50,021 705
特別損失合計 50,024 25,646
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,017 △50,904
法人税、住民税及び事業税 11,062 588
法人税等調整額 △11,908 49,251
法人税等合計 △845 49,839
当期純利益又は当期純損失（△） 3,862 △100,743
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年 10 月１日 (自 2018 年 10 月１日
至 2018 年９月 30 日) 至 2019 年９月 30 日)
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 材料費 218,899 42.9 196,277 40.9
Ⅱ 労務費 261,384 51.2 254,702 53.1
Ⅲ 経費 30,285 5.9 28,401 5.9
当期総製造費用 510,569 100.0 479,381 100.0
仕掛品期首たな卸高 ― ―
合計 510,569 479,381
仕掛品期末たな卸高 ― ―
当期製品製造原価 510,569 479,381
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017 年 10 月１日 至 2018 年９月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益 株主 純資産
資本 利益
資本金 資本 剰余金 資本 合計
剰余金 剰余金
準備金 繰越 合計
合計 合計
利益
剰余金
当期首残高 55,000 25,000 25,000 424,712 424,712 504,712 504,712
当期変動額
当期純利益 3,862 3,862 3,862 3,862
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 3,862 3,862 3,862 3,862
当期末残高 55,000 25,000 25,000 428,575 428,575 508,575 508,575
当事業年度（自 2018 年 10 月１日 至 2019 年９月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益 株主 純資産
資本 利益
資本金 資本 剰余金 資本 合計
剰余金 剰余金
準備金 繰越 合計
合計 合計
利益
剰余金
当期首残高 55,000 25,000 25,000 428,575 428,575 508,575 508,575
当期変動額
当期純損失（△） △100,743 △100,743 △100,743 △100,743
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △100,743 △100,743 △100,743 △100,743
当期末残高 55,000 25,000 25,000 327,831 327,831 407,831 407,831
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(4) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年 10 月１日 (自 2018 年 10 月１日
至 2018 年９月 30 日) 至 2019 年９月 31 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,017 △50,904
減価償却費 44,634 35,713
減損損失 50,021 705
資産除去債務戻入益 ― △2,214
投資有価証券売却益 △9 ―
固定資産売却益 △45 △489
固定資産除却損 2 24,640
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,342 1,046
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,156 △2,352
受取利息及び受取配当金 △57 △43
補助金収入 △1,073 ―
支払利息 5,753 5,283
保険料解約返戻金 ― △677
受取保険金 ― △563
売上債権の増減額（△は増加） △737 3,212
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,048 △1,132
仕入債務の増減額（△は減少） △674 △5,227
未払費用の増減額（△は減少） 1,207 △1,704
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,310 △2,376
未払金の増減額（△は減少） 130 △1,496
その他 △12,045 △12,038
小計 83,262 △10,621
利息及び配当金の受取額 57 43
利息の支払額 △5,798 △5,363
補助金収入 1,073 ―
保険解約による収入 ― 677
保険金の受取額 ― 563
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △41,537 △63
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,057 △14,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 10 ―
有形固定資産の売却による収入 60 ―
有形固定資産の取得による支出 △6,051 △6,899
敷金の差入による支出 △4,161 △242
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,143 △7,141
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年 10 月１日 (自 2018 年 10 月１日
至 2018 年９月 30 日) 至 2019 年９月 30 日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △60,000 △60,000
リース債務の返済による支出 △2,477 △2,477
長期未払金の返済による支出 △1,145 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △63,623 △62,477
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △36,709 △84,383
現金及び現金同等物の期首残高 346,744 310,034
現金及び現金同等物の期末残高 310,034 225,651
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㈱碧(3039) 2019 年９月期 決算短信
(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２． たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
３． 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8 年～50 年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5 年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４． 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上
しております。
② 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると見込まれる額を計上しております。
５． キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日)を当事業
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。
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㈱碧(3039) 2019 年９月期 決算短信
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,036 千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」51,055 千円に含めて表示しております。
(7) 持分法損益等
該当事項はありません。
(8) セグメント情報等
当社は、レストラン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しておりま
す。
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㈱碧(3039) 2019 年９月期 決算短信
(9) １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年 10 月１日 (自 2018 年 10 月１日
至 2018 年９月 30 日) 至 2019 年９月 30 日)
１株当たり純資産額 861 円 99 銭 691 円 24 銭
１株当たり当期純利益金額
6 円 55 銭 △170 円 75 銭
又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額 ― ―
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年 10 月１日 (自 2018 年 10 月１日
至 2018 年９月 30 日) 至 2019 年９月 30 日)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） 3,862 △100,743
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益金額
3,862 △100,743
又は普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 590,000 590,000
(10) 重要な後発事象
該当事項はありません。
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