2021 年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021 年 11 月 15 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社碧
コ ー ド 番 号 3039 URL https://www.heki.co.jp
代 表 者 （役職名）代表取締役 （氏名）金城 智子
問合せ先責任者 （役職名）経営企画部長 （氏名）福地 邦男 TEL 098-863-1533
定時株主総会開催予定日 2021 年 12 月 21 日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 2021 年 12 月 28 日
決算補足説明資料作成の有無：無
決 算 説 明 会 の 開 催 の 有 無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021 年９月期の業績（2020 年 10 月１日～2021 年９月 30 日）
(1)経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年９月期 456 △24.3 △220 ― △232 ― △165 ―
2020 年９月期 602 △33.3 △148 ― △153 ― △157 ―
潜在株式
1 株当たり 自己資本 総資産
調整後 1 株当たり 売上高営業利益率
当期純利益 当期純利益率 経常利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021 年９月期 △280.76 ― △99.1 △19.0 △48.2
2020 年９月期 △267.58 ― △48.0 △12.4 △24.6
(参考) 持分法投資損益 2021 年９月期 ―百万円 2020 年９月期 ―百万円
(2)財政状態
総資産額 純資産額 自己資本比率 1 株当たり純資産額
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年９月期 1,092 84 7.7 142.90
2020 年９月期 1,280 249 19.5 423.66
（参考）自己資本 2021 年９月期 84 百万円 2020 年９月期 249 百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年９月期 △188 △0 ― 169
2020 年９月期 △123 2 253 358
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
中間期末 期末 合計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020 年９月期 0.00 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021 年９月期 0.00 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2022 年９月期(予想) 0.00 0.00 0.00 0.0
３．2022 年９月期の業績予想（2021 年 10 月１日～2022 年９月 30 日）
（％表示は対前期増減率）
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況下では、合理的な業績予想の算定が困難であるため
未定とさせていただいております。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式含む） 2021 年９月期 590,000 株 2020 年９月期 590,000 株
② 期末自己株式数 2021 年９月期 ―株 2020 年９月期 ―株
③ 期中平均株式数 2021 年９月期 590,000 株 2020 年９月期 590,000 株
※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）
２ページの「１．経営成績 (1)経営成績に関する定性的情報」をご覧ください。
㈱碧(3039) 2021 年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１. 経営成績
(1) 経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2) 財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(3)今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．継続企業の前提に関する重要事象等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
４. 財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(2) 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(3) 株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(4) キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
(5) 財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（追加情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（持分法損益等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
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㈱碧(3039) 2021 年９月期 決算短信
１．経営成績
(1) 経営成績に関する定性的情報
① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴い輸出や生産は増加基調にあり、新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種が進みましたが、消費マインドが冷え込み、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大
に伴って、国内外で社会・経済活動が制限されたことで消費活動の落ち込みに拍車が掛かり、経済成長率は大幅
なマイナスとなる等、極めて厳しい状況にありました。また、先行きに関しても同感染症の収束が、依然として
不透明な状況が続いております。こうした環境の中、国内の外食業界においては、巣ごもり需要の拡大により、
デリバリーやテイクアウトの需要は順調に増加しているものの、当社主力店舗のある沖縄県では、特に感染拡大
が激しく緊急事態宣言の発出とまん延防止等重点措置の適用継続による酒類提供制限や営業時間短縮要請と、そ
れに伴う消費者の外出自粛が続き厳しい経営環境におかれておりました。2021 年 10 月 1 日に全国的に行動規制緩
和されたことにより酒類の提供が可能となりましたが、各自治体においては、自粛要請を継続、営業時間の短縮
等により、コロナ禍の影響を受ける状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社では、利益改善の目的で経費圧縮および代表取締役の役員報酬の減額を実施
しました。また引続き全従業員に対して検温、マスク着用、アルコール消毒を常時行うよう徹底するとともに、
店舗においてはアルコール消毒作業、お客さま用消毒液の設置、ソーシャルディスタンスを意識した客席配置等
により、お客さま及び従業員の安全確保に努めております。当事業年度は、長引く新型コロナウイルス感染症の
影響により店舗休業等も余儀なくされ、販売促進策として食事メニューのテイクアウトやデリバリーによる販路
拡大に取組みましたが、大幅な客数減となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 456,419 千円（前年同期比 24.3％減）、営業損失は 220,128 千円（前事業
年度は 148,047 千円の営業損失）、経常損失は 232,395 千円（前事業年度は 153,325 千円の経常損失）、当期純損
失は 165,649 千円（前事業年度は 157,872 千円の当期純損失）となりました。
なお、当社はレストラン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べ 133,091 千円減少し、277,624 千円となりました。こ
れは主に、現金及び預金の減少 188,541 千円、預け金の減少 8,049 千円、売掛金の減少 4,114 千円、未収入金の
増加 63,797 千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比べ 55,057 千円減少し、814,568 千円となりました。こ
れは主に、減価償却費及び減損損失計上による建物の減少 41,888 千円、工具、器具及び備品の減少 6,668 千円、
保険積立金の減少 5,540 千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べ 4,745 千円増加し、88,051 千円となりました。これ
は主に、一年以返済予定の長期借入金の増加 30,000 千円、買掛金の減少 7,205 千円、賞与引当金の減少 5,890
千円未払金の減少 4,777 千円、未払費用の減少 4,154 千円、未払消費税等の減少 2,952 千円によるものでありま
す。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べ 27,245 千円減少し、919,831 千円となりました。こ
れは主に、長期借入金の減少 30,000 千円、長期繰延税金負債の減少 1,277 千円、退職給付引当金の増加 3,771
千円によるものであります。
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（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ 165,649 千円減少し、84,309 千円となりました。これ
は、当期純損失 165,649 千円の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して 188,541 千
円減少し、169,520 千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 188,187 千円（前事業年度は 123,845 千円の使用）となりました。これは主
に、税引前当期純損失 166,339 千円を計上したことのほか、減価償却費 27,131 千円、減損損失 22,716 千円、補
助金による収入 57,832 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 354 千円（前事業年度は 2,630 千円の収入）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出 389 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得及び使用した資金はありません。
（3）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症が収束に向うには、ワクチンの接種率の増加が契機と
見込まれますが、需要の回復には時間を要すると考えております。
このような中、資金繰り悪化の懸念が生じておりますが、金融機関及び中小企業診断士とのコンサルテイング
契約に基づき実効性の高い経営改善計画に着手し、店舗運営の実践に取組んでまいります。
次期に業績予想については、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況下では、合理的な業績予
想の算定が困難であるため未定とさせていただいております。
２．継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う営業時間短縮要請や外食需要の冷え込みの影
響を受け、来店客数・売上高ともに大きく減少したことで、2020 年９月期におきましては営業損失 148,047 千
円、2021 年９月期におきましては営業損失 220,128 千円を計上しております。
また当社は、新社屋の取得資金をシンジケートローンにて調達しておりますが、2021 年６月８日に２度目の
シンジケートローンの条件変更契約を締結したことにより、2021 年 12 月までの間に到来する弁済日における
弁済金額が０円となっておりますが、変更後の条件に従い 2022 年１月の弁済日より元本返済を再開する予定と
なっております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられること
から、営業債務や借入金返済の原資となる売上獲得の回復が鈍いと予想され、資金繰り悪化の懸念が生じてお
ります。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在して
おります。
なお、詳細に関しましては、後記「６.財務諸表（５）継続企業の前提に関する注記」に記載のとおりです。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性の確保を重視し、当面は、会計基準につきましては日本基準に基づき財
務諸表を作成する方針です。
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４.財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年９月 30 日) (2021 年９月 30 日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 358,062 169,520
預け金 18,458 10,409
売掛金 5,111 997
商品及び製品 1,400 1,374
原材料及び貯蔵品 11,606 10,989
前払費用 5,162 5,276
未収入金 8,399 72,196
未収消費税等 ― 4,106
その他 2,515 2,754
流動資産合計 410,716 277,624
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 402,697 360,809
構築物(純額) 4,397 3,817
車両運搬具(純額) 1,040 694
工具、器具及び備品(純額) 7,489 820
土地 353,554 353,554
有形固定資産合計 769,181 719,696
無形固定資産
電話加入権 28 28
無形固定資産合計 28 28
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
長期貸付金 109 ―
保険積立金 43,950 38,409
長期前払費用 336 1,099
敷金・保証金 56,018 55,333
投資その他の資産合計 100,415 94,842
固定資産合計 869,625 814,568
資産合計 1,280,341 1,092,192
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年９月 30 日) (2021 年９月 30 日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,600 4,395
一年内返済予定の長期借入金 15,000 45,000
未払金 13,559 8,782
未払費用 31,713 27,559
未払法人税等 585 585
未払消費税等 2,952 ―
賞与引当金 5,890 ―
その他 2,004 1,729
流動負債合計 83,306 88,051
固定負債
長期借入金 900,000 870,000
退職給付引当金 16,532 20,303
資産除去債務 29,267 29,528
繰延税金負債 1,277 ―
固定負債合計 947,077 919,831
負債合計 1,030,383 1,007,883
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020 年９月 30 日) (2021 年９月 30 日)
純資産の部
株主資本
資本金 55,000 55,000
資本剰余金
資本準備金 25,000 25,000
資本剰余金合計 25,000 25,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 169,958 4,309
利益剰余金合計 169,958 4,309
株主資本合計 249,958 84,309
純資産合計 249,958 84,309
負債純資産合計 1,280,341 1,092,192
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019 年 10 月１日 (自 2020 年 10 月１日
至 2020 年９月 30 日) 至 2021 年９月 30 日)
売上高 602,591 456,419
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 1,534 1,400
当期商品仕入高 20,849 14,379
当期製品製造原価 393,636 337,245
合計 416,019 353,025
商品及び製品期末たな卸高 1,400 1,374
商品及び製品売上原価 414,619 351,651
売上総利益 187,972 104,768
販売費及び一般管理費 336,019 324,897
営業損失（△） △148,047 △220,128
営業外収益
受取利息 18 2
受取配当金 ― 6
補助金収入 2,000 ―
固定資産税還付金 ― 424
その他 500 642
営業外収益合計 2,518 1,075
営業外費用
支払利息 5,470 6,999
支払手数料 495 499
保険解約損 1,750 5,658
その他 80 183
営業外費用合計 7,796 13,342
経常損失（△） △153,325 △232,395
特別利益
固定資産売却益 ― 9
雇用調整助成金 12,349 22,704
緊急雇用安定助成金 1,787 7,423
両立支援等助成金 550 ―
頑張る事業者応援事業給付金 ― 200
家賃支援給付金 6,000 ―
営業時間短縮協力金 ― 91,269
特別利益合計 20,687 121,606
特別損失
固定資産除却損 0 685
役員退職金 ― 540
減損損失 ― 22,716
新型コロナウイルス関連損失 21,566 31,609
特別損失合計 21,566 55,550
税引前当期純損失（△） △154,204 △166,339
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前事業年度 当事業年度
(自 2019 年 10 月１日 (自 2020 年 10 月１日
至 2020 年９月 30 日) 至 2021 年９月 30 日)
法人税、住民税及び事業税 586 586
法人税等調整額 3,081 △1,277
法人税等合計 3,668 △690
当期純損失（△） △157,872 △165,649
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019 年 10 月１日 (自 2020 年 10 月１日
至 2020 年９月 30 日) 至 2021 年９月 30 日)
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 材料費 134,769 34.2 106,322 31.5
Ⅱ 労務費 233,572 59.3 208,074 61.7
Ⅲ 経費 25,294 6.4 22,847 6.8
当期総製造費用 393,636 100.0 337,245 100.0
仕掛品期首たな卸高 ― ―
合計 393,636 337,245
仕掛品期末たな卸高 ― ―
当期製品製造原価 393,636 337,245
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019 年 10 月１日 至 2020 年９月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益 株主 純資産
資本 利益
資本金 資本 剰余金 資本 合計
剰余金 剰余金
準備金 繰越 合計
合計 合計
利益
剰余金
当期首残高 55,000 25,000 25,000 327,831 327,831 407,831 407,831
当期変動額
当期純損失（△） △157,872 △157,872 △157,872 △157,872
当期変動額合計 ― ― ― △157,872 △157,872 △157,872 △157,872
当期末残高 55,000 25,000 25,000 169,958 169,958 249,958 249,958
当事業年度（自 2020 年 10 月１日 至 2021 年９月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益 株主 純資産
資本 利益
資本金 資本 剰余金 資本 合計
剰余金 剰余金
準備金 繰越 合計
合計 合計
利益
剰余金
当期首残高 55,000 25,000 25,000 169,958 169,958 249,958 249,958
当期変動額
当期純損失（△） △165,649 △165,649 △165,649 △165,649
当期変動額合計 ― ― ― △165,649 △165,649 △165,649 △165,649
当期末残高 55,000 25,000 25,000 4,309 4,309 84,309 84,309
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(4) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019 年 10 月１日 (自 2020 年 10 月１日
至 2020 年９月 30 日) 至 2021 年９月 31 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △154,204 △166,339
減価償却費 30,385 27,131
家賃支援給付金 △6,000 ―
両立支援等助成金 △550 ―
緊急雇用安定助成金 △1,787 △7,423
雇用調整助成金 △12,349 △22,704
頑張る事業者応援給付金 ― △200
営業時間短縮協力金 ― △91,269
減損損失 ― 22,716
固定資産売却益 ― △9
固定資産除却損 0 685
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,914 3,771
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,494 △5,890
受取利息及び受取配当金 △18 △8
補助金収入 △2,000 ―
支払利息 5,470 6,999
売上債権の増減額（△は増加） 9,081 4,114
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,037 642
仕入債務の増減額（△は減少） △4,437 △7,205
未払費用の増減額（△は減少） 137 △4,156
未収消費税等の増減額（△は増加） ― △4,106
未払消費税等の増減額（△は減少） △507 △2,952
未払金の増減額（△は減少） △71 △4,777
その他 △2,270 12,537
小計 △137,666 △238,444
利息及び配当金の受取額 18 8
利息の支払額 △5,428 △6,997
補助金収入 14,288 57,832
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 4,942 △586
営業活動によるキャッシュ・フロー △123,845 △188,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,583 △389
有形固定資産の売却による収入 ― 9
敷金の差入による支出 ― △24
敷金の返還による収入 4,214 50
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,630 △354
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㈱碧(3039) 2021 年９月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019 年 10 月１日 (自 2020 年 10 月１日
至 2020 年９月 30 日) 至 2021 年９月 30 日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入 300,000 ―
長期借入金の返済による支出 △45,000 ―
リース債務の返済による支出 △1,374 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 253,625 ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 132,410 △188,541
現金及び現金同等物の期首残高 225,651 358,062
現金及び現金同等物の期末残高 358,062 169,520
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㈱碧(3039) 2021 年９月期 決算短信
(5) 財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う営業時間短縮要請や外食需要の冷え込みの影
響を受け、来店客数・売上高ともに大きく減少したことで、2020 年９月期におきましては営業損失 148,047 千
円、2021 年９月期におきましては営業損失 220,128 千円を計上しております。
また当社は、新社屋の取得資金をシンジケートローンにて調達しておりますが、2021 年６月８日に２度目の
シンジケートローンの条件変更契約を締結したことにより、2021 年 12 月までの間に到来する弁済日における
弁済金額が０円となっておりますが、変更後の条件に従い 2022 年１月の弁済日より元本返済を再開する予定と
なっております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられること
から、営業債務や借入金返済の原資となる売上獲得の回復が鈍いと予想され、資金繰り悪化の懸念が生じてお
ります。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在して
おります。
当該事象に対応すべく、鉄板焼ステーキレストラン「碧」事業部においては、主力商品の大幅な変更はない
ものの、リーズナブルな価格帯のランチメニューやサイドメニューのラインアップ増加を図るとともに季節に
合ったイベントの企画、実施により新規顧客の開拓につなげております。
また、しゃぶしゃぶの専門店「紺」事業部においては、新たに鉄板焼設備を導入し、しゃぶしゃぶと鉄板焼ス
テーキを提供する事で新たな顧客ニーズに対応しています。鮮魚メニューやテイクアウトメニュー、デリバリー
へも注力することで幅広い顧客ニーズに対応するとともに、季節に合ったイベントの企画、実施により新規顧客
の開拓につなげております。
そして現在、金融機関への運転資金調達を含めた経営改善計画については、中小企業診断士との契約を締結し
策定に取組んでおります。
さらに、シンジケート団に対してシンジケートローンの３度目の条件変更契約の申し入れを行っております。
しかし、鉄板焼ステーキレストラン「碧」、しゃぶしゃぶ「紺」の両事業部で取り組んでいる対応策の効果
の発現については実施途上にあること、中小企業診断士との経営改善計画書の策定中であることや、シンジケ
ートローンの３度目の条件変更契約の申し入れについては、シンジケート団と協議中であることから、現時点
においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
財務諸表には反映しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受けて、当事業年度では来店客数の減少や営業時間の短縮
により大幅な売り上げ減少が生じております。2021 年9 月30 日には、日本政府により緊急事態宣言が一部を除
き全面解除されたものの、需要の回復には時間を要するものと考え、本格的な需要回復は 2021 年 11 月ま
でにワクチン接種率の増加が契機になるものと想定しております。当社においては当該仮定を会計上の見
積り（有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定）に反映しております。
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㈱碧(3039) 2021 年９月期 決算短信
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、レストラン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2019 年 10 月１日 (自 2020 年 10 月１日
至 2020 年９月 30 日) 至 2021 年９月 30 日)
１株当たり純資産額 423 円 66 銭 142 円 90 銭
１株当たり当期純損失金額（△） △267 円 58 銭 △280 円 76 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額 ― ―
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２.１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019 年 10 月１日 (自 2020 年 10 月１日
至 2020 年９月 30 日) 至 2021 年９月 30 日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）（千円） △157,872 △165,649
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円） △157,872 △165,649
期中平均株式数（株） 590,000 590,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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