3039 Ｐ－碧 2020-11-16 14:00:00
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020 年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020 年 11 月 16 日
上場取引所 東
上 場 会 社 名 株式会社碧
コ ー ド 番 号 3039 URL https://www.heki.co.jp
代 表 者 （役職名）代表取締役 （氏名）奥間 弘子
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役経営企画部長 （氏名）又吉 日登志 TEL 098-863-1533
定時株主総会開催予定日 2020 年 12 月 10 日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 2020 年 12 月 28 日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会の開催の有無：無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年９月期の業績（2019 年 10 月１日～2020 年９月 30 日）
(1)経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年９月期 602 △33.3 △148 ― △153 ― △157 ―
2019 年９月期 903 △11.2 △23 ― △27 ― △100 ―
潜在株式
1 株当たり 自己資本 総資産
調整後 1 株当たり 売上高営業利益率
当期純利益 当期純利益率 経常利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年９月期 △267.58 ― △48.0 △12.4 △24.6
2019 年９月期 △170.75 ― △22.0 △2.2 △2.6
(参考) 持分法投資損益 2020 年９月期 ―百万円 2019 年９月期 ―百万円
(2)財政状態
総資産額 純資産額 自己資本比率 1 株当たり純資産額
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年９月期 1,280 249 19.5 423.66
2019 年９月期 1,188 407 34.3 691.24
（参考）自己資本 2020 年９月期 249 百万円 2019 年９月期 407 百万円
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年９月期 △123 2 253 358
2019 年９月期 △14 △7 △62 225
㈱碧(3039) 2020 年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１. 経営成績
(1) 経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2) 財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２. 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(2) 目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３．継続企業の前提に関する重要事象等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
５．サマリー情報（注記事項）に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
６. 財務諸表
(1) 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(2) 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(3) 株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(4) キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(5) 継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
(6) 重要な会計方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
(7) 持分法損益等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
(8) セグメント情報等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
(9) １株当たり情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
(10) 重要な後発事象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
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㈱碧(3039) 2020 年９月期 決算短信
１．経営成績
(1) 経営成績に関する定性的情報
① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、国内における消費税増税によって消費マインドが冷え込んだ中、世界規模
での新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、国内外で社会・経済活動が制限されたことで消費活動の落ち込み
に拍車が掛かり、経済成長率は大幅なマイナスとなる等、極めて厳しい状況にあります。また、先行きに関して
も同感染症の収束が一向に見えず、依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために国や自治体から発せられた営業自粛要
請、営業時間短縮要請及び各種ガイドラインへの対応により、客数や売上単価が大幅に減少する等、非常に厳し
い経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社では、全従業員に対して検温、マスク着用、アルコール消毒を常時行うよう
徹底するとともに、店舗においてはアルコール消毒作業、お客さま用消毒液の設置、ソーシャルディスタンスを
意識した客席配置等により、お客さま及び従業員の安全確保に努めております。また、新たな販売促進策として
食事メニューのテイクアウトやデリバリーによる販路拡大に努めましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の
影響により大幅な客数減となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 602,591 千円（前年同期比 33.3％減）、営業損失は 148,047 千円（前事業
年度は 23,674 千円の営業損失）、経常損失は 153,325 千円（前事業年度は 27,962 千円の経常損失）、当期純損失
は 157,872 千円（前事業年度は 100,743 千円の当期純損失）となりました。
なお、当社はレストラン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べ 119,220 千円増加し、410,716 千円となりました。こ
れは主に、現金及び預金の増加 132,410 千円、預け金の減少 4,337 千円、売掛金の減少 9,081 千円、原材料及び
貯蔵品の減少 903 千円、前払費用の減少 1,823 千円、その他に含まれる未収入金の増加 8,399 千円及び未収還付
法人税の減少 5,236 千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比べ 27,414 千円減少し、869,625 千円となりました。こ
れは主に、減価償却費計上による建物の減少 22,566 千円、工具、器具及び備品の減少 3,782 千円、ソフトウェ
アの減少 1,272 千円、保険積立金の増加 8,233 千円、敷金の減少 4,214 千円、繰延税金資産の減少 1,804 千円に
よるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べ 55,789 千円減少し、83,306 千円となりました。これ
は主に、買掛金の減少 4,437 千円、一年内返済予定の長期借入金の減少 45,000 千円、リース債務の減少 1,374
千円、賞与引当金の減少 3,494 千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べ 305,468 千円増加し、947,077 千円となりました。こ
れは主に、長期借入金の増加 300,000 千円、退職給付引当金の増加 3,914 千円によるものであります。
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㈱碧(3039) 2020 年９月期 決算短信
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ 157,872 千円減少し、249,958 千円となりました。これ
は、当期純損失 157,872 千円の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して 132,410 千
円増加し、358,062 千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 123,845 千円（前事業年度は 14,763 千円の使用）となりました。これは主に、
税引前当期純損失 154,204 千円を計上したことのほか、減価償却費 30,385 千円、補助金による収入 14,288 千円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 2,630 千円（前事業年度は 7,141 千円の使用）となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出 1,583 千円、敷金の返還による収入 4,214 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 253,625 千円（前事業年度は 62,477 千円の使用）となりました。これは主に、
長期借入金の借入による収入 300,000 千円、長期借入金の返済による支出 45,000 千円によるものであります。
２．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまに満足感をご提供する」ことを会社理念とし、その実現のため沖縄県産の和牛、沖縄県産
の赤鶏、あぐー豚などの沖縄の素材を生かしたレストラン事業を行っております。事業形態といたしましては、
鉄板焼ステーキレストラン「碧」、しゃぶしゃぶの専門店「紺」及びおきなわ赤鶏とあぐーのお店「とりひろ」
の３業態であります。
当社の主力となる店舗形態である「碧」は、女性スタッフのみで店舗運営を行っております。明るくカジュア
ルな店舗で、沖縄県産和牛や沖縄県産季節野菜の素材の良さ・美味しさとお客さまとの対話を重視した、きめ細
やかな心配りによるサービスの提供を追求しております。また、碧の店舗スタッフのみならず、その他の役職員
一同をもって会社理念である「お客さまに満足感をご提供する」ことの実践を徹底しております。
「紺」におきましては、しゃぶしゃぶの専門店として、上品で落ち着きのある店内において、沖縄県産和牛、
あぐー豚、久米島赤鶏をメインとし、沖縄の季節野菜をあわせたお料理を楽しんでいただくことができ、会社理
念である「お客さまに満足感をご提供する」ことの実践を徹底しております。
「とりひろ」におきましても、新鮮な沖縄県産の赤鶏を一羽丸ごと仕入、熟練した料理人が腕を振るう創作料
理でお客さまをお迎えすることにより、会社理念である「お客さまに満足感をご提供する」ことの実践を徹底し
ております。
(2) 目標とする経営指標
当社が重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率であります。
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㈱碧(3039) 2020 年９月期 決算短信
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社が会社理念として掲げる「お客さまに満足感をご提供する」ことを追求するには、社員教育を高めて、よ
り多くのお客さまをお迎えすることにより、さらに進化するものと考えております。そのためには、食の安全・
安心を追及しながら社員一人ひとりの能力を向上させることが重要と考えており、以下の課題に取り組み、事業
の拡大に努めてまいります。
① 新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、全国規模での外出自粛、学校の休校措置、大規模イベ
ントの中止、施設や店舗の営業自粛、渡航禁止措置等の対策が講じられた結果、国内外の人々の移動が大
幅に制限され、わが国の経済活動や消費者の消費活動に大きな影響を与えております。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、臨時休業や営業時間の短縮等
を実施してまいりました。緊急事態宣言の解除と各自治体による営業自粛要請の緩和後は、順次店舗営業
を再開しておりますが、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻るには１年程度を要するも
のと予測しております。
こうした状況下、まずはお客さまや従業員の安全確保を最優先課題として衛生管理を徹底し、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止に取り組むとともに、食事メニューのテイクアウトやデリバリーなどのニー
ズへ対応していくことで、販路を拡大させて売上を確保していけるよう努力していく所存であります。
② 食の安全・安心の確保について
当社は、食の事業に携わる企業として、提供する食の安全性を確保し、お客さまに安心してご利用いた
だけることを何よりも優先しなければならない重要事項と位置付けております。そのため、これまで以上
に品質管理の徹底を図るとともに、適時品質基準の見直しを実施するなど、食の安全・安心の確保に努め
てまいります。具体的には、従業員の体調チェック管理の徹底、手洗いやアルコール消毒の徹底、マスク
着用の徹底、窓や入口の開放による換気の徹底、ソーシャルディスタンスを意識した客席配置への配慮
等、新型コロナウイルス感染症対策を講じることで、常に「安全」「安心」をお客さまに提供するよう努
めてまいります。
③ 食材調達ルートの拡充について
当社は、より安心で安全な食材をお客さまに提供できるよう、細心の注意をはらって最適な食材調達ル
ートの確保に努めております。今後ともさらに確実性を担保するため、既存仕入先との関係強化、新規仕
入先の開拓及び確保といった計画も進めていく所存であります。
④ 人材確保及び定着率の向上について
当社は、ホスピタリティ（おもてなしの心）のある接客を常に追求しており、人材の確保とその育成は
特に注力すべき課題と認識しております。より効果的な採用活動を行うため、新規採用を継続するととも
に、中途採用も積極的に行うことにより優秀な人材の確保に努めてまいります。
また、当社は、将来の多店舗展開を見据えて、新たな店長候補、リーダー候補を育成することが重要な
課題であると認識しております。そのため、採用活動への注力はもちろんのこと、採用活動を通して獲得
した人材の定着率を向上させるべく、適正配置・教育訓練・評価報酬といった一連の人的資源管理につい
て日々改善を重ねていく所存であります。
⑤ マネジメント力の強化について
当社は、より収益性の高いビジネスモデルを構築すべく研究を重ねております。具体的には、各店長に
よる店舗マネジメント力を強化し、現場における管理可能項目を絞り込み、来店客数を増やす努力と併せ
適正なコストによる効率的な店舗運営を目指しております。
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㈱碧(3039) 2020 年９月期 決算短信
⑥ インバウンド対策について
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要が激しく落ち込んだことを受
けて、まずは国内需要の取り込みを強化すべく、常連顧客のリピート率向上や新規顧客の固定客化を図る
ためのプロモーション対策等を行っております。しかしながら、ワクチン開発等により将来的に新型コロ
ナウイルス感染症が収束した場合、インバウンド需要の復活が見込まれるため、その際の対応に遅れが出
ないよう、当社ウェブサイトにおける使用言語の多言語化、外国人スタッフの採用等により、万全の準備
を行っていく所存であります。
３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、人材採用不足を背景とした営業店舗数の減少に伴って売上高が著しく減少し、2019 年９月期におき
ましては営業損失 23,674 千円を計上しております。また、当事業年度におきましては上記原因に加えて、新型
コロナウイルス感染症の影響により、各国において渡航制限措置が実施されたことや外出自粛等で外食需要が低
迷したことから、来店客数・売上高は大きく減少し、営業損失 148,047 千円を計上しております。新型コロナウ
イルス感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、将来にわたって事
業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当事業年度の末日現在において現金及び預金を 358,062 千円保有しているほか、2020 年５月
にシンジケートローンの条件変更契約を締結したことにより、十分な手元資金を確保していることから、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当該状況を解消又は改善するために、当社では以下の対応策を講じてまいります。
売上改善策
①鉄板焼ステーキレストラン「碧」事業部
主力商品の大幅な変更はありませんが、リーズナブルな価格帯のランチメニュー導入やサイドメニューの
ラインナップ増加を図るとともに、季節に合ったイベントの企画・実施により新規顧客の開拓に繋げており
ます。
②しゃぶしゃぶの専門店「紺」事業部
主力商品の大幅な変更はありませんが、鮮魚メニューやテイクアウトメニューを新たに導入することで幅
広い顧客ニーズに対応するとともに、季節に合ったイベントの企画・実施により新規顧客の開拓に繋げてお
ります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性の確保を重視し、当面は、会計基準につきましては日本基準に基づき財
務諸表を作成する方針です。
５．サマリー情報（注記事項）に関する事項
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
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６.財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019 年９月 30 日) (2020 年９月 30 日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 225,651 358,062
預け金 22,796 18,458
売掛金 14,192 5,111
商品及び製品 1,534 1,400
原材料及び貯蔵品 12,509 11,606
前払費用 6,986 5,162
その他 7,825 10,914
流動資産合計 291,496 410,716
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 425,264 402,697
構築物(純額) 5,058 4,397
車両運搬具(純額) 1,560 1,040
工具、器具及び備品(純額) 11,271 7,489
土地 353,554 353,554
有形固定資産合計 796,710 769,181
無形固定資産
ソフトウェア 1,272 ―
電話加入権 28 28
無形固定資産合計 1,301 28
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
長期貸付金 761 109
保険積立金 35,717 43,950
長期前払費用 510 336
敷金・保証金 60,233 56,018
繰延税金資産 1,804 ―
投資その他の資産合計 99,027 100,415
固定資産合計 897,039 869,625
資産合計 1,188,535 1,280,341
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019 年９月 30 日) (2020 年９月 30 日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,038 11,600
一年内返済予定の長期借入金 60,000 15,000
リース債務 1,374 ―
未払金 13,631 13,559
未払費用 31,534 31,713
未払法人税等 292 585
未払消費税等 3,460 2,952
賞与引当金 9,385 5,890
その他 3,379 2,004
流動負債合計 139,095 83,306
固定負債
長期借入金 600,000 900,000
退職給付引当金 12,618 16,532
資産除去債務 28,990 29,267
繰延税金負債 ― 1,277
固定負債合計 641,608 947,077
負債合計 780,704 1,030,383
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019 年９月 30 日) (2020 年９月 30 日)
純資産の部
株主資本
資本金 55,000 55,000
資本剰余金
資本準備金 25,000 25,000
資本剰余金合計 25,000 25,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 327,831 169,958
利益剰余金合計 327,831 169,958
株主資本合計 407,831 249,958
純資産合計 407,831 249,958
負債純資産合計 1,188,535 1,280,341
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年 10 月１日 (自 2019 年 10 月１日
至 2019 年９月 30 日) 至 2020 年９月 30 日)
売上高 903,083 602,591
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 1,708 1,534
当期商品仕入高 31,767 20,849
当期製品製造原価 479,381 393,636
合計 512,856 416,019
商品及び製品期末たな卸高 1,534 1,400
商品及び製品売上原価 511,322 414,619
売上総利益 391,761 187,972
販売費及び一般管理費 415,435 336,019
営業損失（△） △23,674 △148,047
営業外収益
受取利息 43 18
受取賃貸料 69 ―
補助金収入 300 2,000
受取保険金 563 ―
保険料解約返戻金 677 ―
その他 660 500
営業外収益合計 2,315 2,518
営業外費用
支払利息 5,283 5,470
支払手数料 532 495
保険解約損 564 1,750
その他 222 80
営業外費用合計 6,602 7,796
経常損失（△） △27,962 △153,325
特別利益
固定資産売却益 489 ―
資産除去債務戻入益 2,214 ―
雇用調整助成金 ― 12,349
緊急雇用安定助成金 ― 1,787
両立支援等助成金 ― 550
家賃支援給付金 ― 6,000
特別利益合計 2,704 20,687
特別損失
固定資産除却損 24,640 0
役員退職金 300 ―
減損損失 705 ―
新型コロナウイルス関連損失 ― 21,566
特別損失合計 25,646 21,566
税引前当期純損失（△） △50,904 △154,204
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㈱碧(3039) 2020 年９月期 決算短信
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年 10 月１日 (自 2019 年 10 月１日
至 2019 年９月 30 日) 至 2020 年９月 30 日)
法人税、住民税及び事業税 588 586
法人税等調整額 49,251 3,081
法人税等合計 49,839 3,668
当期純損失（△） △100,743 △157,872
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㈱碧(3039) 2020 年９月期 決算短信
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年 10 月１日 (自 2019 年 10 月１日
至 2019 年９月 30 日) 至 2020 年９月 30 日)
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 材料費 196,277 40.9 134,769 34.2
Ⅱ 労務費 254,702 53.1 233,572 59.3
Ⅲ 経費 28,401 5.9 25,294 6.4
当期総製造費用 479,381 100.0 393,636 100.0
仕掛品期首たな卸高 ― ―
合計 479,381 393,636
仕掛品期末たな卸高 ― ―
当期製品製造原価 479,381 393,636
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018 年 10 月１日 至 2019 年９月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益 株主 純資産
資本 利益
資本金 資本 剰余金 資本 合計
剰余金 剰余金
準備金 繰越 合計
合計 合計
利益
剰余金
当期首残高 55,000 25,000 25,000 428,575 428,575 508,575 508,575
当期変動額
当期純損失（△） △100,743 △100,743 △100,743 △100,743
当期変動額合計 ― ― ― △100,743 △100,743 △100,743 △100,743
当期末残高 55,000 25,000 25,000 327,831 327,831 407,831 407,831
当事業年度（自 2019 年 10 月１日 至 2020 年９月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益 株主 純資産
資本 利益
資本金 資本 剰余金 資本 合計
剰余金 剰余金
準備金 繰越 合計
合計 合計
利益
剰余金
当期首残高 55,000 25,000 25,000 327,831 327,831 407,831 407,831
当期変動額
当期純損失（△） △157,872 △157,872 △157,872 △157,872
当期変動額合計 ― ― ― △157,872 △157,872 △157,872 △157,872
当期末残高 55,000 25,000 25,000 169,958 169,958 249,958 249,958
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㈱碧(3039) 2020 年９月期 決算短信
(4) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年 10 月１日 (自 2019 年 10 月１日
至 2019 年９月 30 日) 至 2020 年９月 31 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △50,904 △154,204
減価償却費 35,713 30,385
家賃支援給付金 ― △6,000
両立支援等助成金 ― △550
緊急雇用安定助成金 ― △1,787
雇用調整助成金 ― △12,349
減損損失 705 ―
資産除去債務戻入益 △2,214 ―
固定資産売却益 △489 ―
固定資産除却損 24,640 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,046 3,914
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,352 △3,494
受取利息及び受取配当金 △43 △18
補助金収入 △300 △2,000
支払利息 5,283 5,470
保険料解約返戻金 △677 ―
受取保険金 △563 ―
売上債権の増減額（△は増加） 3,212 9,081
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,132 1,037
仕入債務の増減額（△は減少） △5,227 △4,437
未払費用の増減額（△は減少） △1,704 137
未払消費税等の増減額（△は減少） △2,376 △507
未払金の増減額（△は減少） △1,496 △71
その他 △12,038 △2,270
小計 △10,921 △137,666
利息及び配当金の受取額 43 18
利息の支払額 △5,363 △5,428
補助金収入 300 14,288
保険解約による収入 677 ―
保険金の受取額 563 ―
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △63 4,942
営業活動によるキャッシュ・フロー △14,763 △123,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,899 △1,583
敷金の差入による支出 △242 ―
敷金の返還による収入 ― 4,214
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,141 2,630
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年 10 月１日 (自 2019 年 10 月１日
至 2019 年９月 30 日) 至 2020 年９月 30 日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入 ― 300,000
長期借入金の返済による支出 △60,000 △45,000
リース債務の返済による支出 △2,477 △1,374
財務活動によるキャッシュ・フロー △62,477 253,625
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △84,383 132,410
現金及び現金同等物の期首残高 310,034 225,651
現金及び現金同等物の期末残高 225,651 358,062
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(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２． たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
３． 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8 年～50 年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４． 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上
しております。
② 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると見込まれる額を計上しております。
５． キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受けて、当会計期間では来店客数の減少や営業時間の短縮に
より大幅な売上減少が生じております。2020 年５月 25 日には、日本政府により緊急事態宣言が全面解除さ
れたものの、需要の回復には時間を要するものと考え、本格的な需要回復は 2021 年に開催が延期された東
京オリンピックが契機になるものと想定しております。当社においては当該仮定を会計上の見積り(有形固
定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定)に反映しております。
(7) 持分法損益等
該当事項はありません。
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(8) セグメント情報等
当社は、レストラン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しておりま
す。
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(9) １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年 10 月１日 (自 2019 年 10 月１日
至 2019 年９月 30 日) 至 2020 年９月 30 日)
１株当たり純資産額 691 円 24 銭 423 円 66 銭
１株当たり当期純損失金額（△） △170 円 75 銭 △267 円 58 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額 ― ―
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２.１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年 10 月１日 (自 2019 年 10 月１日
至 2019 年９月 30 日) 至 2020 年９月 30 日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）（千円） △100,743 △157,872
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円） △100,743 △157,872
期中平均株式数（株） 590,000 590,000
(10) 重要な後発事象
該当事項はありません。
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