2020年10月期 第１四半期決算説明資料
2020年３月
◤◤ 目 次
●連結業績及びハイライト 1
●業務スーパー事業 3
●業務スーパー店舗数推移 4
●業務スーパー出荷実績推移 5
●当社の強み“商品力” 6
●神戸クック事業 7
●クックイノベンチャー事業 10
●エコ再生エネルギー事業 11
●株主還元策 13
●連結業績予想に対する実績対比 14
●中期経営計画 15
◤◤ 連結業績及びハイライト
<億円> <億円>
【連結】売上高推移 【連結】売上総利益推移
1,000 150 20.0%
16.5%
15.9%
15.2% 15.3% 15.3%
800 120 16.0%
600 90 12.0%
60 129.80 8.0%
400 815.97 102.44 102.56 108.16
672.27 706.36 90.47
596.83 621.22
30 4.0%
200
0 0.0%
0
2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 売上総利益 売上高総利益率
<億円> <億円>
【連結】販売管理費推移 【連結】営業利益推移
100 15.0% 60 10.0%
11.1% 50
80 10.7% 6.9% 8.0%
9.6% 9.3% 9.0% 5.8% 6.0%
10.0% 40 5.7%
60 6.0%
30 4.0%
56.34
40 4.0%
73.46 5.0% 42.19
66.48 66.52 64.57 65.96 20 37.99
35.92
20 23.98 2.0%
10
0 0.0% 0 0.0%
2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
販売管理費 売上高販管費率 営業利益 売上高営業利益率
1
◤◤ 連結業績及びハイライト
<億円> 【連結】経常利益推移 <億円> 【連結】親会社株主に帰属する当期純利益推移
70 7.0% 8.0% 40 5.0%
4.4%
60 3.9% 3.8%
5.7% 3.6% 4.0%
5.0% 6.0% 30
50
40 2.5% 3.0%
3.7% 3.6%
4.0% 20
30 35.59
57.51 2.0%
26.07 26.95
20 40.45 22.20
46.53 33.77 2.0% 10
14.81 1.0%
10 24.35
0 0.0% 0 0.0%
2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
経常利益 売上高経常利益率 親会社株主に帰属する当期純利益 売上高当期純利益率
【業績ハイライト解説】
●売上高
主力事業である業務スーパーの既存店が好調に推移、堅調な新規出店により前年同期より109.60億円、15.5％の増加
●売上総利益
業務スーパー事業におけるPB比率の上昇などで利益率が改善し、前年同期より21.64億円、20.0％増加
●販売管理費
人件費、物流費の増加で前年同期より7.49億円、11.4％増加
●営業利益
上記の結果、前年同期より14.14.億円、33.5％増加
●経常利益
為替の影響も小さく、前年同期より17.05億円、42.2％増加
●親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、前年同期より8.63億円、32.1％増加
2
◤◤ 業務スーパー事業
当社売上の約９割を占める主力事業です。業務スーパーＦＣ本部としての加盟店への卸売やロイヤリティなどの他、自社
グループ工場の損益もこのセグメントに分類されます。
■ 増収・増益トレンドを継続
■ 全国に851店舗展開（2020年１月末現在）
■ メディア露出で認知度拡大、新規顧客獲得
■ 順次、グループ工場の生産能力増強を予定
<億円> 【連結】業務スーパー事業・売上高推移(累計期間) <億円> 【連結】業務スーパー事業・営業利益推移(累計期間)
800 70
717.92
60.73
617.93 60
581.74
600 529.07
501.32 50 45.26
39.36
37.58
40
400
30 24.94
20
200
10
0 0
2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
3
◤◤ 業務スーパー店舗数推移
地域別の店舗数
第１四半期 ６店舗の純増（通期目標：純増30店舗）
2019年１月末
819店舗
関東直轄・九州直轄への出店が好調 その他直轄 16店
九州直轄 9店
12月、熊本県に初出店 関西直轄
関西直轄 千葉県
228店舗
243店 埼玉県 37店
(店舗) 店舗推移 1,000 関東直轄
千葉県
33店舗
48店 神奈川県
神奈川県
1,000 関東直轄
219店 55店舗
191店舗 62店
900
875 地方エリア 東京都東京都
900 851 地方エリア
64店舗
819 315店舗
332店 72店
796
800
700
2020年１月末
600
851店舗 (+32店舗) その他直轄 17店 （＋１）
2018年 2019年 2020年 2020年 中期目標 長期目標 九州直轄 16店 （＋7）
1月 1月 1月 10月目標
関西直轄 千葉県
245店
損益シミュレーション 埼玉県 39店
契約概要・加盟条件 （＋2） 関東直轄
（標準店舗） 52店 神奈川県
234店
加盟金 200万円 損益勘定 月額金額 構成比 （＋１５） 67店
地方エリア
東京都
保証金 1,000万円 売上高 32,000千円 100.0％ 339店
76店
（＋7）
ロイヤリティ 仕入れの1% 売上総利益 5,120千円 16.0％
別途：設備、建築工事一式、POSレ 販売管理費 4,480千円 14.0％
ジ、その他準備金が必要となります 関東直轄 ：東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県
内（賃料） 1,300千円 4.1％ 関西直轄 ：大阪府・京都府・兵庫県（淡路島除く）・奈良県・
和歌山県・滋賀県
◎地方エリアは別条件 内（人件費） 1,440千円 4.5％ 九州直轄 ：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県
その他直轄：北海道
営業利益額 608千円 1.9％ 地方エリア：上記以外の県 4
◤◤ 業務スーパー 出荷実績推移
全国全店58ヶ月連続で前年比100％超え
<前年比/%> <前年比/%>
【直轄エリア/既存店】業務スーパー月次動向 【全国/全店】業務スーパー月次動向
115 113.6 120
112.5 119.8 117.8
116.7
110.9 111.2
111.0 115.5
110.4
109.9 114.4
110 115
107.4 115.9 115.1
106.8 107.0 111.9
106.2 108.0 114.1
105.3 111.1
105.4 110.2 110.2
104.2 106.8 110.1
109.3
105 105.9 110 108.0 110.3
103.0 110.1
105.0 104.2 104.6 109.6 109.3
103.9 104.1 109.4 109.3
109.1
103.3 108.2
107.4 105.5
101.9 106.8 106.5
100 101.1 101.5
105
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
【業務スーパーへの出荷実績(前年比)：%】
2019年10月期 2020年10月期
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 ８月 ９月 10月 上期 下期 通期 11月 12月 1月
既存店 103.3 101.1 105.0 105.3 106.8 112.5 106.8 107.0 111.0 107.4 111.2 108.0 105.6 108.6 107.1 110.9 110.4 113.6
直轄
エリア
全店 106.9 104.8 108.1 108.6 109.8 116.2 109.9 110.2 114.8 111.6 116.0 112.6 109.0 112.5 110.8 115.4 114.1 117.7
全国* 全店 107.4 105.5 109.4 110.2 110.3 117.8 110.3 110.3 115.8 111.9 116.7 114.2 110.0 113.2 111.7 115.9 115.1 119.8
＊全国は直轄エリア＋地方エリア店舗への商品出荷実績となります。
5
◤◤ 当社の強み“商品力”
オリジナル商品の強化 PB商品（一例）
国内の自社グループ工場数は21工場となり、その所有数は日本一(※) ■自社グループ工場製造商品
の規模です。そこで製造される業務スーパーにしかない品質と価格のオ
リジナル商品は、多くのお客様から支持されております。
また、約40ヶ国から直輸入している「世界の本物」の食品は、世界各
国の本場の味をリーズナブルにご家庭でも味わっていただけると、大変
好評です。
※大手調査機関により、食品小売業界で当社より売上規模が大きく、且つ
100％出資の国内食品工場を所有している会社を対象として 2014年8月に調査
徳用ウインナー Ca鮭フレーク 水ようかん
PB比率推移
32.0% 1,000g 460円 160ｇ 185円 1kg 248円
31.47%
31.5%
30.88%
■自社輸入商品
31.0% 30.74% 30.68%
30.34%
30.5%
29.97% 30.01%
30.0% 29.76%
30.03%
29.5%
29.0%
1Q 2Q 3Q 4Q
ブラジル産鶏もも正肉 ベルギー産フライドポテト ベルギーワッフル
33期 34期 35期
2kg 698円 1kg 195円 10個入 348円
※2018年第３四半期より集計方法を変更いたしましたので過去のデータとの連続性はありません ※価格は税別です
店舗や時期により商品の取扱いや価格が異なる場合があります 6
◤◤ 神戸クック事業
当社が主体となり直営またはFC本部として行っている外食・中食事業です。
ビュッフェレストラン「神戸クック・ワールドビュッフェ」や、惣菜店「馳走菜（ちそうな）」がこのセグメントに分類されます。
■ 外食・中食ともに新店効果で売上高が伸長
■ 中食も順調に出店
■ 既存店好調を受けFCオーナー様も出店に意欲的
神戸クック・ワールドビュッフェ 馳走菜
<億円> 【連結】神戸クック事業・売上高推移(累計期間) <億円> 【連結】神戸クック事業・営業利益推移(累計期間)
8.0 0.6 0.51
7.06
0.4 0.28
6.0 5.45 0.2 0.10
4.63 0.0
4.0 -0.2
3.22
2.74
-0.4
-0.36
2.0 -0.6
-0.8
0.0 -1.0 -0.95
2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
7
◤◤ 神戸クック事業（外食事業）
神戸クック・ワールドビュッフェ
店舗数：23店舗 （2020年１月末現在）
ＮＥＷ
第１四半期１店舗の純増
（２店舗出店、１店舗退店） ＮＥＷ
３月にも北九州市小倉南区に出店
神戸クック・ワールドビュッフェの強さ
• 世界のさまざまな料理、ドリンクを常時100種類以上ラインナップ
• 時間制限なし※でくつろげる平均270席以上の広々とした店内
• オープンキッチンから出来立ての料理をご提供
• 神戸物産グループの仕入れ力や独自の食品加工ノウハウを駆使し、
クオリティの高いオリジナルメニューをリーズナブルにご提供
※一部時間制限を設けている店舗あり
第35期第１四半期 新規出店店舗
2020年11月22日 「イオンタウン各務原鵜沼店」 岐阜県各務原市
2020年11月27日 「アーバンモール新宮中央店」 福岡県糟屋郡新宮町
2019年12月～2020年１月 2020年２月～2020年３月
ヨーロッパフェア 中華フェア
新規出店は注目を集め、多数のメディアでも紹介
8
◤◤ 神戸クック事業（中食事業）
馳走菜（ちそうな）
合計店舗数：14店舗 （2020年１月末現在）
第１四半期４店舗の純増
「業務スーパー」に併設するなど全国に拡大予定で、シナジー効果に期待
馳走菜とは
• 自社グループ工場で製造された専用の食材などを店舗で調理し、
出来立てのお惣菜やお弁当をご提供する惣菜店
• お客様のニーズに的確にお応えするため、お店で作り立てのものを
パック詰めし、リーズナブルなお値段でご提供
• 人財確保が困難でも運営できるイージーオペレーションで、スピー
ド感ある出店が可能
第35期第１四半期 新規出店店舗
11月21日 「小倉南方店」 北九州市小倉南区
11月21日 「出来島駅前店」 大阪市西淀川区
12月10日 「広見店」 静岡県富士市
1月23日 「ソフィアモール松井山手店」 京都府八幡市
⇒いずれも業務スーパーに併設
⇒メディアでも取り上げられ集客力UP ※店舗や時期によって取扱いメニューや価格が異なる場合があります。
9
◤◤ クックイノベンチャー事業
当社連結子会社であるジー・コミュニケーショングループが運営する外食事業などが当セグメントに分類されます。
中でも、株式会社ジー・テイスト（東証JASDAQ:2694）が運営する外食事業が主な事業です。
■ 焼肉事業に引き続き注力
■ 総店舗数は約750店舗 (2019年12月末時点）
内、約６0％が直営店
■ 消費税増税の影響は少なからずあったが、
不採算店舗撤退により収益改善を目指す
業態：十六穀米オムライス&ドリア専門店 業態：焼き肉屋
店名：おむらいす亭 店名：国産牛焼肉食べ放題 肉匠坂井
<億円> 【連結】クックイノベンチャー事業・売上高推移(累計期間) <億円> 【連結】クックイノベンチャー事業・営業利益推移(累計期間)
100 6.0
90.59 4.82 4.80
87.80 5.0
90
83.67 83.92
4.0 3.53
80 76.88
3.0 2.45
2.27
70
2.0
60
1.0
50 0.0
2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
10
◤◤ エコ再生エネルギー事業
■ 太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業
■ 今期は新たな稼働予定はないものの、既存発電所は
順調に稼働
■ 今後、大阪府・福島県・宮城県の３物件が稼働予定
自社太陽光発電所 自社木質バイオマス発電所
<億円> 【連結】エコ再生エネルギー事業・売上高推移(累計期間) <億円> 【連結】エコ再生エネルギー事業・営業利益推移(累計期間)
0.46
6.0 0.5
5.28 5.37
0.4
5.0
0.3
0.20
0.2
4.0
0.1
3.0 0.0
-0.1
2.0 -0.2
1.29 1.32
-0.19
0.76 -0.3
1.0 -0.28
-0.4 -0.30
0.0 -0.5
2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
11
◤◤ エコ再生エネルギー事業
全国の発電所 【バイオマス】
北海道 白糠町
6.2MW
太陽光発電 16か所 22.0MW
【太陽光】
北海道 5箇所
バイオマス １か所 6.2MW 5.8MW
（2020年１月末時点）
【太陽光】
滋賀県 1箇所
0.5MW
【太陽光】
兵庫県 4箇所
4.5MW
【太陽光】
福岡県 1箇所
0.9MW 【太陽光】
茨城県 1箇所
2.4MW
【太陽光】
大阪府 2箇所
4.2MW
【太陽光】
徳島県 1箇所
【太陽光】
2.1MW
和歌山県 １箇所
1.6MW
12
◤◤ 株主還元策
<円> 1株あたり配当金推移
当社は株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認
30 25%
識しております。事業拡大のための資金を確保しつつ、経営成績に
応じた利益配分を行うことを基本方針としております。 20.21%
17.86%
配 20 20%
当 第35期（2020年10月期）は、例年通り年1回の期末配当で、
15.81%
16.69%
金 2019年10月期の20円より5円増配し、1株当たり25円を実施する予
25.00
推 10
16.25
20.00 15%
定です。
移 12.50
0 10%
※2018年11月、2019年11月にそれぞれ1:2の割合で株式分割を実施しております 2017年 2018年 2019年 2020年予想
ので、右のグラフは株式分割を考慮した金額となっております。 1株当たり配当金 配当性向(連結)
毎年10月31日を基準日とし、当社株式を100株以上保有の株主様に、全国の業務スーパー各店でお使いいただける「業務スーパー商品券」をお届
けしております。株主優待をきっかけに業務スーパーをご利用いただき、当社の主力事業である業務スーパーの魅力を株主様によりよく知っていただ
きたいと考えております。
優待の内容
株 保有株式数
主 継続保有年数３年未満 継続保有年数３年以上
優
待 100株以上1,000株未満 業務スーパー商品券1,000円分 業務スーパー商品券3,000円分
制
度 1,000株以上2,000株未満 業務スーパー商品券10,000円分 業務スーパー商品券15,000円分
2,000株以上 業務スーパー商品券15,000円分 業務スーパー商品券20,000円分
業務スーパー商品券 ＰＢ商品(3,000円分の商品例)
※ご希望の株主様には、商品券と引換えに額面相当のＰＢ商品詰め合わせをお送りしております。
13
◤◤ 連結業績予想に対する実績対比
第35期連結業績予想に対する実績対比
第２四半期（累計）
第１四半期実績 進捗率 通期予想 進捗率
予想
百万円 百万円 百万円
売上高 53.7% 26.2%
81,597 151,900 311,800
営業利益 5,634 9,890 57.0% 20,300 27.8%
親会社に帰属する
3,559 6,480 54.9% 13,300 26.8%
当期純利益
第35期予想に対する業務スーパー事業ガイドライン
第35期目標 アクションプラン 進捗状況
関東・九州地方を中心とした店舗開発
出店目標 30店舗の純増 ６店舗純増（20.0%）
既存店の成長維持
昨年対比 第１四半期累計
既存店出荷実績 商品供給能力を増加させチャンスロスを防ぐ
102％～103％ 111.5％
14
◤◤ 中期経営計画
当社は、2020年10月期から2022年10月期までの3ヶ年を対象とする中期経営計画を策定しております。
基本方針
（1）PB商品を強化し、基幹事業である業務スーパー事業の拡大を目指します。
（2）少子高齢化や女性の社会進出などに対応すべく、中食事業の拡大を目指します。
（3）「食の製販一体体制」を強化し、食のニーズに対応した外食事業の拡大を目指します。
（4）「食」を通じた社会貢献活動及び環境問題に配慮した事業を推し進めます。
（5）優秀な人財の確保と人財育成に注力するとともに、従業員の満足度向上により企業の生産性を高めます。
中期経営計画数値目標（連結）
2019年10月期 2022年10月期
（実績） （目標）
百万円 百万円
売上高
299,616 346,700
営業利益 19,239 23,000
財務体質を改善しつつ
ROE 31.0％
毎期20％以上
15
• 本資料には、2020年３月12日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基
づく予測が含まれます。
• 経済環境の変動など不確定要因により実際の業績が記載の予想と異なる可
能性がありますのでご了承ください。
• 本資料は株式の購入の勧誘・奨励を目的としたものではございません。
～本資料に関するお問い合わせ先～
株式会社神戸物産
経営企画部 IR・広報 花房・高木
TEL：079-458-0339
FAX：079-458-8672