3038 神戸物産 2019-12-13 15:20:00
中期経営計画策定のお知らせ [pdf]

       KOBE BUSSAN CO.,LTD.
                                                    2019 年 12 月 13 日
各 位
                               会   社   名    株 式 会 社 神 戸 物 産
                                            (コード番号:3038 東証第 1 部)
                               代 表 者 名      代表取締役社長      沼田 博和
                               問 合 せ 先      経営企画部 部長     坂本 匡浩
                                            TEL  079–496–6610

                       中期経営計画策定のお知らせ

 当社は、2020 年 10 月期から 2022 年 10 月期までの 3 ヶ年を対象とする中期経営計画を策定しましたのでお知ら
せいたします。

                               記

 当社グループは、「食」のインフラ企業として、皆様の生活を「食」から支えてまいります。その目標のもと、当社
グループの強みである「食の製販一体体制」を活かしたプライベートブランド商品(以下、         「PB 商品」という)をは
じめ、様々な魅力溢れる商品をベストプライスで提供してまいりました。これにより、2000 年に第 1 号店をオープ
ンした当社の基幹事業である業務スーパーは、 2019 年 10 月末現在で 845 店舗まで店舗を拡大することができました。
引き続き、業務スーパー事業を主軸とし、 「食」の分野において小売、中食、外食、製造などの事業拡大に努めてまい
ります。
 加えて、当社グループは社会と企業の持続可能な発展のために、      「食」 を通じた社会貢献活動や環境に配慮した事業
を行うことで、ESG の取り組みを推し進めてまいります。
 当社グループは、皆様の生活を支え、皆様にとってなくてはならない存在となるべく、今後も経営努力を続けてま
いります。



1. 基本方針
 (1) PB 商品を強化し、基幹事業である業務スーパー事業の拡大を目指します。
 (2) 少子高齢化や女性の社会進出などに対応すべく、中食事業の拡大を目指します。
 (3) 「食の製販一体体制」を強化し、食のニーズに対応した外食事業の拡大を目指します。
 (4) 「食」を通じた社会貢献活動及び環境問題に配慮した事業を推し進めます。
 (5) 優秀な人財の確保と人財育成に注力すると共に、従業員の満足度向上により企業の生産性を高めます。



2. 重点課題と施策
 (1) 業務スーパーの店舗数において、早期の 900 店舗達成を目指します。
 (2) 業務スーパーの既存店売上の通期累計において、毎期 102%以上を目指します。
 (3) 「食の製販一体体制」を強化するため、積極的な M&A を推し進めます。
 (4) 食品製造において、自動化による生産効率の向上と、より魅力的な PB 商品の開発を推し進めます。
 (5) 品質管理体制をより充実させ、食の安全安心の取り組みを強化します。
 (6) 「食の製販一体体制」を活かした商品力や、オペレーションのさらなる効率化により、他社と差別化され
      た中食・外食事業を拡大します。
 (7) オリンピックなどによる来日外国人の食の問題を解決すべく、ハラール商品等の充実を強化します。
 (8) 「世界の本物を直輸入」にこだわった輸入商品の商品開発を強化します。
 (9) 人財採用において、積極的な情報開示により、当社に共感していただける人財の確保に努めます。
 (10) 従業員教育を強化し、企業と従業員が共に成長できる体制を整備します。
3. 中期経営計画数値目標(連結)
               2019 年 10 月期(実績)        2022 年 10 月期(目標)
     売上高                 299,616 百万円             346,700 百万円
     営業利益                 19,239 百万円              23,000 百万円
                                       財務体質を改善しつつ、
     ROE                      31.0%
                                            毎期 20%以上



 本資料に記載の将来に関わる一切の内容は、発表時現在において入手可能な情報に基づき推計したものであり、
                                                  様々
な要因により、実際の施策・業績と異なる可能性があります。



                                                               以 上