2019年10月期 決算説明資料
2019年12月
◤◤ 目 次
●連結業績及びハイライト 1
●業務スーパー事業 3
●業務スーパー店舗数推移 4
●業務スーパー出荷実績推移 5
●当社の強み“商品力” 6
●神戸クック事業 7
●クックイノベンチャー事業 10
●エコ再生エネルギー事業 12
●株主還元策 14
●第34期実績及び第35期予想 15
●中期経営計画 16
◤◤ 連結業績及びハイライト
<億円> <億円>
【連結】売上高推移 【連結】売上総利益推移
3,000 500 20.0%
15.8% 16.1% 15.7%
14.5% 14.9%
16.0%
2,500 400
12.0%
300
2,000 2,996.16 471.30
2,671.75 404.48 8.0%
377.99 397.73
2,515.03
2,392.66 331.59
2,285.90 200
1,500 4.0%
100 0.0%
1,000
2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上総利益 売上高総利益率
<億円> <億円>
【連結】販売管理費推移 【連結】営業利益推移
300 15.0% 200 10.0%
11.5%
260 10.9% 8.0%
10.3%
150 6.4%
9.0% 9.3%
10.0% 5.8% 5.9%
220 4.9% 6.0%
100 192.39
278.91
180 263.56 259.65 258.42 3.0% 157.22 4.0%
240.51 5.0% 146.06
118.33
50
140 2.0%
68.02
100 0.0% 0 0.0%
2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
販売管理費 売上高販管費率 営業利益 売上高営業利益率
1
◤◤ 連結業績及びハイライト
<億円> 【連結】経常利益推移 <億円>
【連結】親会社株主に帰属する当期純利益推移
200 8.0% 140 5.0%
6.3% 6.5% 4.0%
120 3.9%
5.9%
4.0%
150 6.0% 3.3%
100
3.0%
3.7% 3.6% 80
100 194.34 4.0% 1.9%
1.8%
60 120.56
157.78 158.31 2.0%
103.63
40 83.46
50 2.0%
84.77 87.29 1.0%
20 41.74 45.60
0 0.0% 0 0.0%
2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
経常利益 売上高経常利益率 親会社株主に帰属する当期純利益 売上高当期純利益率
【業績ハイライト解説】
●売上高
主力事業である業務スーパーの既存店が好調に推移、堅調な新規出店により前年同期より324.40億円、12.1％の増加
●売上総利益
業務スーパー事業におけるPB比率の上昇などで利益率が改善し、前年同期より73.57億円、18.5％増加
●販売管理費
人件費、物流費及びクックイノベンチャー事業の直営店増加で前年同期より38.40億円、16.0％増加
●営業利益
上記の結果、前年同期より35.16億円、22.4％増加
●経常利益
為替の影響も小さく、前年同期より36.03億円、22.8％増加
●親会社株主に帰属する当期純利益
前期と比較して特別利益が減少するも、営業利益の改善等で前年同期より16.92億円、16.3％増加
2
◤◤ 業務スーパー事業
当社売上の約９割を占める主力事業です。業務スーパーＦＣ本部としての加盟店への卸売やロイヤリティなどの他、自社
グループ工場の損益もこのセグメントに分類されます。
■ 増収・増益トレンドを継続
■ 全国に845店舗展開（2019年10月末現在）
■ 出店は計画を上振れて着地
■ メディア露出で認知度拡大、新規顧客獲得
■ 消費税増税後も堅調に推移
<億円> 【連結】業務スーパー事業・売上高推移(累計期間) <億円> 【連結】業務スーパー事業・営業利益推移(累計期間)
3,000 250
2,641.71 210.38
2,600 200
2,366.24 171.85
157.61
2,170.40
2,200 2,036.16 150
125.40
1,921.08
1,800 100
74.31
1,400 50
1,000 0
2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
3
◤◤ 業務スーパー店舗数推移
地域別の店舗数
第34期 32店舗の純増
2018年10月末 その他直轄 16店
目標達成率128％（第34期純増目標：25店舗） 813店舗 九州直轄 6店
関東直轄・九州直轄への出店が好調 関西直轄
関西直轄
千葉県
228店舗
240店 埼玉県 36店
関東直轄 千葉県 神奈川県
48店
(店舗) 店舗推移 1,000 関東直轄
33店舗 神奈川県
217店 55店舗61店
1,000 191店舗
地方エリア 東京都
東京都
地方エリア
334店 64店舗72店
900 315店舗
900 875
845
813
800 780
2019年10月末
845店舗 (+32店舗) その他直轄 16店
九州直轄 14店
700
関西直轄 千葉県
600 244店 埼玉県 38店
2017年 2018年 2019年 2020年 中期目標 長期目標 関東直轄 52店 神奈川県
10月 10月 10月 10月目標 233店 67店
地方エリア 東京都
338店 76店
加盟金 200万（別途消費税）
契約概要 保証金 1,000万円 関東直轄 ：東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県
・ ロイヤリティ 仕入れの1％ 関西直轄 ：大阪府・京都府・兵庫県（淡路島除く）・奈良県・
加盟条件 和歌山県・滋賀県
◎地方エリアは別条件となります。 九州直轄 ：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県
その他直轄：北海道
地方エリア：上記以外の県
4
◤◤ 業務スーパー 出荷実績推移
全国全店55ヶ月連続で前年比100％超え
<前年比/%> <前年比/%>
【直轄エリア/既存店】業務スーパー月次動向 【全国/全店】業務スーパー月次動向
115 120
112.5 117.8 116.7
111.2
110.0 109.9
115.5
114.4
110 108.0 115
107.0 107.4 112.1 111.9
106.8 106.8
106.2 111.1 110.3
105.3 105.9 107.9 110.2 110.2 110.1 114.1
104.2 104.5 104.2 104.6 109.3 109.3 110.1 108.6
105 103.0 110 108.0 109.3
105.4 105.4
105.0 109.4 109.6 107.6 109.1
103.9 101.5 104.1 104.0 104.5
105.5 106.5 108.9
103.7 109.3 108.4
101.1 100.1
100 103.3 101.9 101.6 105 107.4 103.9 106.8 107.8
106.1
100.6 100.4 105.2
100.2 99.7
103.2 103.5 103.7
95 100
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
2017年 2018年 2019年 2017年 2018年 2019年
【業務スーパーへの出荷実績(前年比)：%】
2019年10月期
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 ８月 ９月 10月 上期 下期 通期
既存店 103.3 101.1 105.0 105.3 106.8 112.5 106.8 107.0 110.0 107.4 111.2 107.9 105.6 108.5 107.1
直轄
エリア 全店 106.9 104.8 108.1 108.6 109.8 116.2 109.9 110.2 114.8 111.6 116.0 112.9 109.0 112.6 110.8
全国* 全店 107.4 105.5 109.4 110.2 110.3 117.8 110.3 110.3 115.8 111.9 116.7 114.4 110.0 113.2 111.7
＊全国は直轄エリア＋地方エリア店舗への商品出荷実績となります。
5
◤◤ 当社の強み“商品力”
オリジナル商品の強化 PB商品（一例）
国内の自社グループ工場数は21工場となり、その所有数は日本一(※) ■自社グループ工場製造商品
の規模です。そこで製造される業務スーパーにしかない品質と価格のオ
リジナル商品は、多くのお客様から支持されております。
また、約40ヶ国から直輸入している「世界の本物」の食品は、世界各
国の本場の味をリーズナブルにご家庭でも味わっていただけると、大変
好評です。
※大手調査機関により、食品小売業界で当社より売上規模が大きく、且つ
100％出資の国内食品工場を所有している会社を対象として 2014年8月に調査
徳用ウインナー Ca鮭フレーク 水ようかん
1,000g 460円 160ｇ 185円 1kg 248円
PB比率推移
30.88%
31.0% 30.74% 30.68% ■自社輸入商品
30.34%
30.5%
29.97% 30.01%
30.03%
30.0% 29.76%
29.5% 29.32%
29.85% 29.68% 29.75%
29.0%
1Q 2Q 3Q 4Q
ブラジル産鶏もも正肉 ベルギー産フライドポテト 冷凍インスタント
32期 33期 34期
2kg 698円 1kg 195円 タピオカ
300ｇ 275円
※2018年第３四半期より集計方法を変更いたしましたので過去のデータとの連続性はありません ※価格は税別です
店舗や時期により商品の取扱いや価格が異なる場合があります 6
◤◤ 神戸クック事業
当社が主体となり直営またはFC本部として行っている外食・中食事業です。
ビュッフェレストラン「神戸クック・ワールドビュッフェ」や、惣菜店「馳走菜（ちそうな）」がこのセグメントに分類されます。
■ 外食の新店効果で売上高が伸長
■ 中食も順調に出店
■ 既存店好調を受けFCオーナー様も出店に意欲的
■ 事業の拡大により営業利益黒字化
神戸クック・ワールドビュッフェ 馳走菜
<億円> 【連結】神戸クック事業・売上高推移(累計期間) <億円> 【連結】神戸クック事業・営業利益推移(累計期間)
25.0 2.0
21.85 1.24
1.0
20.0
17.12
0.0
15.0 13.28 12.69 12.47
-1.0 -0.43
10.0 -1.08
-2.0
-2.17
5.0
-3.0
-3.37
0.0 -4.0
2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
7
◤◤ 神戸クック事業（外食事業）
神戸クック・ワールドビュッフェ
店舗数：22店舗 （2019年10月末現在）
ＮＥＷ
ＮＥＷ
第34期３店舗の純増（出店4店舗、退店1店舗）
ＮＥＷ
ＮＥＷ
11月も岐阜県各務原市と福岡県糟屋郡新宮町に出店
神戸クック・ワールドビュッフェの強さ
• 世界のさまざまな料理、ドリンクを常時100種類以上ラインナップ
• 時間制限なし（※注）でくつろげる平均270席以上の広々とした店内
• オープンキッチンから出来立ての料理をご提供
• 神戸物産グループの仕入れ力や独自の食品加工ノウハウを駆使し、
クオリティの高いオリジナルメニューをリーズナブルにご提供
（※注）一部時間制限を設けている店舗あり
第34期 新規出店店舗
2018年11月15日 「カルマーレ宇都宮店」 栃木県宇都宮市
2018年11月22日 「パリオシティ福井店」 福井県福井市
2019年3月15日 「マイプラザ南富山店」 富山県富山市 2019年10月～2019年11月 2019年12月～2020年1月
2019年10月10日 「ライフガーデン水巻店」福岡県遠賀郡水巻町 韓国フェア ヨーロッパフェア
新規出店は注目を集め、多数のメディアでも紹介
8
◤◤ 神戸クック事業（中食事業）
馳走菜（ちそうな）
合計店舗数：10店舗 （2019年10月末現在）
第34期７店舗の出店
８月に兵庫県三田市、横浜市青葉区、10月に愛媛県松山市、さいたま市南区に出店
「業務スーパー」に併設するなど全国に拡大予定で、シナジー効果に期待
馳走菜とは
• 自社グループ工場で製造された専用の食材などを店舗で調理し、出
来立てのお惣菜やお弁当をご提供する惣菜店
• お客様のニーズに的確にお応えするため、お店で作り立てのものを
パック詰めし、リーズナブルなお値段でご提供
徹底したオペレーションの単純化
• メニューを絞り固定化
⇒ 品質の安定と作業効率アップで少人数での運営が可能に
• 作業工程の少ない半製品を使用
⇒ 調理技術が不要のため、少ない教育時間で即戦力へ
• 誰でも常に安定した商品を提供可能
⇒ 品質安定化及び作業効率化で「店舗責任者」の負荷軽減
※店舗や時期によって取扱いメニューや価格が異なる場合があります。
⇒人財確保が困難でも運営できるイージーオペレーションなので、スピード感ある出店が可能
9
◤◤ クックイノベンチャー事業
当社連結子会社であるジー・コミュニケーショングループが運営する外食事業などが当セグメントに分類されます。
中でも、株式会社ジー・テイスト（東証JASDAQ:2694）が運営する外食事業が主な事業です。
■ 焼肉事業が引き続き堅調に推移
■ 総店舗数は748店舗に (2019年9月末時点）
内、約60％が直営店
■ 下期では前年対比で増収増益
業態：十六穀米オムライス&ドリア専門店 業態：焼き肉屋
店名：おむらいす亭 店名：国産牛焼肉食べ放題 肉匠坂井
<億円> 【連結】クックイノベンチャー事業・売上高推移(累計期間) <億円> 【連結】クックイノベンチャー事業・営業利益推移(累計期間)
360 16.0
344.21
335.08 13.85
340 14.0
324.27
11.84
320 12.0 10.75
304.66
300 10.0
274.54
280 8.0 7.01
6.35
260 6.0
240 4.0
220 2.0
200 0.0
2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
10
◤◤ クックイノベンチャー事業
株式会社ジー・テイスト 今後の見通し
中期経営計画に基づき、大幅な不採算店舗の閉鎖も含む全体事業構造の転換を進めてまいりましたが、その不採算事業の整理にも一定の目処がついたと判断
しております。
引き続き焼肉事業を中心とした好調業態へ積極的に投資し、将来の更なる成長を見据え新たに連結子会社とした各社とのシナジーを発揮してまいります。
＜好調業態の取り組み＞
⇒国産牛焼肉食べ放題 「肉匠坂井」では直営店、フランチャイズ店の出店を進め、2019年9月末時点で40店舗となりました。
⇒国産牛焼肉食べ放題 「肉匠坂井」は3ヵ年で50店舗の出店を計画しております。
⇒YouTubeを利用したメディア戦略にも取組み、今後「焼肉屋さかい」とともに、焼肉事業を主力事業として注力してまいります。
また、外食産業において深刻化している人材不足の解消施策の一つとしての優秀な外国人人材の確保や、海外出店への取組みを強化するため、新たに「海外
事業準備室」を設立いたしました。今後積極的な外国人労働者の採用にも取り組んでまいります。
⇒ 2019年度（2020年3月期）以降は増収増益及び当期純利益の黒字化へ
株式会社ジー・テイスト 中期経営計画
＜億円＞ ＜億円＞
【連結】売上高 【連結】営業利益
280 8.0 7.30
260.48 5.79
260 253.61 6.0
247.98 246.79
4.18
240 4.0
1.59
220 2.0
200 0.0
2017年度実績 2018年度実績 2019年度計画 2020年度計画 2017年度実績 2018年度実績 2019年度計画 2020年度計画
※株式会社ジー・テイスト 2019年３月期決算短信及び中期経営計画より 11
◤◤ エコ再生エネルギー事業
■ 太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業
■ 2018年8月より北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス
発電を開始し、売上・利益に寄与
■ 2019年３月に北海道釧路市と和歌山県東牟婁郡那智勝
浦町の太陽光発電所が新たに稼動
自社太陽光発電所 自社木質バイオマス発電所
<億円> 【連結】エコ再生エネルギー事業・売上高推移(累計期間) <億円> 【連結】エコ再生エネルギー事業・営業利益推移(累計期間)
30.0 4.0
3.61
25.0 23.41
3.0
20.0
15.0 2.0 1.66
11.84
10.0 7.31 7.33
1.0 0.80
5.29 0.67
5.0
0.16
0.0 0.0
2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
12
◤◤ エコ再生エネルギー事業
全国の発電所
【バイオマス】
北海道 白糠町
6.25MW
第34期 下記２発電所で売電を開始
2019年３月２日 釧路太陽光発電所 2.4MW 【太陽光】
北海道 5箇所
5.8MW
2019年３月15日 那智勝浦太陽光発電所 1.6MW
【太陽光】
滋賀県 1箇所
0.5MW
【太陽光】
兵庫県 4箇所
4.5MW
【太陽光】
福岡県 1箇所
0.9MW 【太陽光】
茨城県 1箇所
2.4MW
【太陽光】
大阪府 2箇所
4.2MW 太陽光合計 22.00MW
【太陽光】
徳島県 1箇所
バイオマス 6.25MW
【太陽光】
2.1MW （2019年10月末時点）
和歌山県 １箇所
1.6MW
13
◤◤ 株主還元策
<円> 1株あたり配当金推移
当社は株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認
30 25%
識しております。事業拡大のための資金を確保しつつ、経営成績に
応じた利益配分を行うことを基本方針としております。 20.21%
17.86%
配 20 20%
当 第35期（2020年10月期）は、例年通り年1回の期末配当で、
15.81%
16.69%
金 2019年10月期の20円より5円増配し、1株当たり25円を実施する予
25.00
推 10
16.25
20.00 15%
定です。
移 12.50
0 10%
※2018年11月、2019年11月にそれぞれ1:2の割合で株式分割を実施しております 2017年 2018年 2019年 2020年予想
ので、右のグラフは株式分割を考慮した金額となっております。 1株当たり配当金 配当性向(連結)
毎年10月31日を基準日とし、当社株式を100株以上保有の株主様に、全国の業務スーパー各店でお使いいただける「業務スーパー商品券」をお届
けしております。株主優待をきっかけに業務スーパーをご利用いただき、当社の主力事業である業務スーパーの魅力を株主様によりよく知っていただ
きたいと考えております。
優待の内容
株 保有株式数
主 継続保有年数３年未満 継続保有年数３年以上
優
待 100株以上1,000株未満 業務スーパー商品券1,000円分 業務スーパー商品券3,000円分
制
度 1,000株以上2,000株未満 業務スーパー商品券10,000円分 業務スーパー商品券15,000円分
2,000株以上 業務スーパー商品券15,000円分 業務スーパー商品券20,000円分
業務スーパー商品券 ＰＢ商品(3,000円分の商品例)
※ご希望の株主様には、商品券と引換えに額面相当のＰＢ商品詰め合わせをお送りしております。
14
◤◤ 第34期実績及び第35期予想
第34期・第35期予想に対する実績対比
第34期 第34期 第34期 第35期 第34期
連結通期実績 連結通期予想 実績対比 連結通期予想 実績対比
百万円 百万円 百万円
売上高 106.3％ 104.1％
299,616 281,900 311,800
営業利益 19,239 16,500 116.6％ 20,300 105.5％
親会社に帰属する
12,056 10,800 111.6％ 13,300 110.3％
当期純利益
第35期予想に対する業務スーパー事業ガイドライン
第35期目標 アクションプラン
関東・九州地方を中心とした店舗開発
出店目標 30店舗の出店
既存店の成長維持
既存店出荷実績 昨年対比102％～103％以上 商品供給能力を増加させチャンスロスを防ぐ
15
◤◤ 中期経営計画
当社は、2020年10月期から2022年10月期までの3ヶ年を対象とする中期経営計画を新たに作成いたし
ました。
基本方針
（1）PB商品を強化し、基幹事業である業務スーパー事業の拡大を目指します。
（2）少子高齢化や女性の社会進出などに対応すべく、中食事業の拡大を目指します。
（3）「食の製販一体体制」を強化し、食のニーズに対応した外食事業の拡大を目指します。
（4）「食」を通じた社会貢献活動及び環境問題に配慮した事業を推し進めます。
（5）優秀な人財の確保と人財育成に注力するとともに、従業員の満足度向上により企業の生産性を高めます。
中期経営計画数値目標（連結）
2019年10月期 2022年10月期
（実績） （目標）
百万円 百万円
売上高
299,616 346,700
営業利益 19,239 23,000
財務体質を改善しつつ
ROE 31.0％
毎期20％以上
16
• 本資料には、2019年12月13日現在の将来に関する前提・見通し・計画に
基づく予測が含まれます。
• 経済環境の変動など不確定要因により実際の業績が記載の予想と異なる可
能性がありますのでご了承ください。
• 本資料は株式の購入の勧誘・奨励を目的としたものではございません。
～本資料に関するお問い合わせ先～
株式会社神戸物産
経営企画部 IR・広報 花房・高木
TEL：079-458-2848
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