2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月13日
上場会社名 株式会社 神戸物産 上場取引所 東
コード番号 3038 ＵＲＬ https://www.kobebussan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）沼田 博和
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部 部長 （氏名）坂本 匡浩 ＴＥＬ 079-496-6610
定時株主総会開催予定日 2020年１月30日 配当支払開始予定日 2020年１月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年１月31日
決算補足説明資料作成の有無：有 （https://www.kobebussan.co.jp/）
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年10月期の連結業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 299,616 12.1 19,239 22.4 19,434 22.8 12,056 16.3
2018年10月期 267,175 6.2 15,722 7.6 15,831 0.3 10,363 24.2
（注）包括利益 2019年10月期 11,652百万円 （10.8％） 2018年10月期 10,514百万円 （30.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年10月期 112.67 110.88 31.0 13.2 6.4
2018年10月期 97.71 95.95 36.0 11.0 5.9
（注）当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
2018年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 150,154 50,568 29.5 412.01
2018年10月期 144,267 39,774 23.3 315.34
（参考）自己資本 2019年10月期 44,272百万円 2018年10月期 33,622百万円
（注）当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
2018年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 19,217 △9,498 △12,373 69,718
2018年10月期 13,693 △4,936 △11,388 72,310
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 － 0.00 － 65.00 65.00 1,734 16.6 8.4
2019年10月期 － 0.00 － 40.00 40.00 2,150 17.8 11.0
2020年10月期(予想) － 0.00 － 25.00 25.00 20.1
（注）１．2019年10月期期末配当金の内訳 普通配当35円00銭 特別配当５円00銭
２．当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、2020年10月期の配当予想における１株当たり配当金25円00銭につきましては当該株式分割を考慮した金額
を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2020年10月期の配当予想における１株当たりの
年間配当金は50円00銭となります。
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 151,900 5.1 9,890 6.1 9,890 4.2 6,480 7.1 60.55
通期 311,800 4.1 20,300 5.5 20,300 4.5 13,300 10.3 124.29
（注）当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
2020年10月期の第２四半期及び通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は当該株式分割を考慮した金額
を記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 (社名) － 、除外 －社(社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期 136,800,000株 2018年10月期 136,800,000株
② 期末自己株式数 2019年10月期 29,344,632株 2018年10月期 30,178,232株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 107,007,302株 2018年10月期 106,059,698株
（注）１．当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。こ
れに伴い、2018年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数(普通株式)を記載し
ております。
２．2019年10月期の期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向
け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当
社株式88,000株を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年10月期の個別業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 276,855 11.7 15,527 27.3 16,383 38.9 9,935 34.0
2018年10月期 247,826 9.5 12,197 10.1 11,794 1.2 7,416 13.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年10月期 92.85 91.38
2018年10月期 69.93 68.67
（注）当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
2018年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 126,054 39,759 31.0 363.08
2018年10月期 120,323 30,622 25.2 284.09
（参考）自己資本 2019年10月期 39,015百万円 2018年10月期 30,290百万円
（注）当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
2018年10月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析（今後の見通し）」をご覧ください。
㈱神戸物産(3038) 2019年10月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する分析………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する分析………………………………………………………………………………………………… 3
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………………… 4
(1) 連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………………… 4
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………………… 6
連結損益計算書……………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書………………………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………………… 9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… 13
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱神戸物産(3038) 2019年10月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が見られました。し
かし、米国を中心とした通商政策の動向や、中国をはじめとしたアジア経済の減速等、世界経済の不確実性により依
然として先行きが不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業
態による食品の取り扱い拡大により、企業間の競争が激化しております。加えて、人手不足による人件費や物流費の
上昇等、経営環境は厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発
を行い、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施
し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,996億16百万円(前年同期比12.1％増)、営業利益192億39百万円
(同22.4％増)、経常利益194億34百万円(同23.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益120億56百万円(同17.1％増)
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①業務スーパー事業
業務スーパー事業における店舗につきましては、49店舗の出店、17店舗の退店の結果、純増32店舗で総店舗数は
845店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア35店舗、地方エリア14店舗であります。出店に関しましては関東
エリアや九州エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転
等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。
商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応したＰ
Ｂ商品の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これらのＰＢ商品がメディアに取り上げられる
等、新しいお客様のご来店のきっかけにも繋がり、事業が堅調に推移したものと考えております。
この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は2,641億71百万円(同11.6％増)となりました。
②神戸クック事業
神戸クック事業における店舗につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワー
ルドビュッフェ」では、４店舗の出店、１店舗の退店の結果、純増３店舗で総店舗数は22店舗となりました。「神
戸クック・ワールドビュッフェ」では、神戸物産グループのスケールメリットを活かした仕入力や、グループ工場
で製造するオリジナル商品を活用し、約100種類のメニューを安価に提供しております。五感で楽しめるライブキッ
チンやゆったりとくつろげる広々とした店内等も支持されているものと考えております。
日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった店内調理のお惣菜やお弁当を提供する「馳走
菜」では、７店舗の出店の結果、純増７店舗で総店舗数は10店舗となりました。「馳走菜」は業務スーパーに併設
した多店舗展開を行っており、業務スーパーの集客力強化にもつながっております。ボリュームたっぷりのメニュ
ーを安価に提供し、多様化するお客様のニーズに対応しております。
この結果、神戸クック事業における当連結会計年度の売上高は21億85百万円(同27.6％増)となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業につきましては、人件費の上昇や原材料価格の高騰等、極めて厳しい経営環境が続い
ております。このような中、ＱＳＣの強化を図り、さらに安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取
り組み強化や、ブランド力が高い業態への転換、新規出店等の強化に努めてまいりました。主要業態の一つである
国産牛食べ放題「肉匠坂井」も順調に出店いたしました。
この結果、クックイノベンチャー事業における当連結会計年度の売上高は304億66百万円(同11.0％増)となりまし
た。
④エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業につきましては、2019年３月に北海道と和歌山県で太陽光発電所が稼動いたしました。
それにより、2019年10月末現在で稼働中の太陽光発電所は計16か所となり、約22.0ＭＷを発電しております。北海
道で約6.2ＭＷの発電を行う木質バイオマス発電所が順調に稼働していることも、事業の拡大に貢献いたしました。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は23億41百万円(同97.6％増)となりまし
た。
(今後の見通し)
基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しており、2020年10月期末における店舗数は875店舗(純増
30店舗)を目標としております。商品においては、品質を維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェー
ンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいりま
す。
また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業
態の開発・拡大に努めてまいります。
以上のことから、2020年10月期の連結業績の見通しは連結売上高3,118億円、連結営業利益203億円、連結経常利
益203億円、親会社株主に帰属する当期純利益133億円を予想しております。
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㈱神戸物産(3038) 2019年10月期決算短信
(2) 財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ58億87百万円増加し、1,501億54百万円(前年比
4.1％増)となりました。
流動資産では、前連結会計年度末と比べ２億66百万円増加し、988億64百万円(同0.3％増)となりました。その主
な要因は、受取手形及び売掛金が21億29百万円増加したことによるものであります。
固定資産では、前連結会計年度末と比べ56億21百万円増加し、512億89百万円(同12.3％増)となりました。その
主な要因は、建設仮勘定が24億24百万円増加し、土地が８億45百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ49億６百万円減少し、995億86百万円(同4.7％減)と
なりました。
流動負債では、前連結会計年度末と比べ90億27百万円増加し、473億15百万円(同23.6％増)となりました。その
主な要因は、買掛金が31億36百万円増加し、長期借入金を短期借入金に振り替えたことにより短期借入金が29億９
百万円増加したことによるものであります。
固定負債では、前連結会計年度末と比べ139億34百万円減少し、522億70百万円(同21.0％減)となりました。その
主な要因は、長期借入金が126億86百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ107億94百万円増加し、505億68百万円(同27.1％
増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が103億21百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ6.2ポイント上昇し、29.5％となり、１株当たり純資産額は
前連結会計年度の315.34円に対し、412.01円となりました。
なお、当社は2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当た
り純資産額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25億91百
万円減少して697億18百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は192億17百万円となり、前連結会計年度に比べ55億23百
万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は94億98百万円となり、前連結会計年度に比べ45億61百万
円の支出の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は123億73百万円となり、前連結会計年度に比べ９億84百
万円の支出の増加となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定した配当を継続的に行うことを
基本方針としております。内部留保の使途につきましては、財務体質の強化を図りながら生産性向上に向けた設備投
資や新規事業への投資に充当してまいります。
その上で、当期の期末配当金につきましては、財政状態等を含めて総合的に判断し、本日開示致しました「剰余金
の配当(増配)に関するお知らせ」のとおり、１株につき35円の普通配当に５円の特別配当を加えた、年間40円の配当
に関する議案を当社第34期定時株主総会に付議いたします。
また、次期の期末配当金につきましては、１株につき25円の配当を予定しております。
（注）2019年９月24日開催の取締役会において、2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式
２株の割合で株式分割を行うことを決議いたしました。上記記載の次期配当につきましては、当該株式分割を
考慮した金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の次期の配当は50円となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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㈱神戸物産(3038) 2019年10月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,048 71,525
受取手形及び売掛金 14,267 16,397
商品及び製品 5,911 6,456
仕掛品 407 325
原材料及び貯蔵品 1,727 1,427
その他 2,352 2,827
貸倒引当金 △117 △94
流動資産合計 98,598 98,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,067 31,485
減価償却累計額 △18,128 △18,301
建物及び構築物（純額） 12,939 13,184
機械装置及び運搬具 17,629 19,633
減価償却累計額 △8,898 △10,284
機械装置及び運搬具（純額） 8,731 9,349
土地 12,059 12,905
リース資産 120 108
減価償却累計額 △108 △93
リース資産（純額） 11 15
建設仮勘定 2,829 5,254
その他 4,739 5,017
減価償却累計額 △3,990 △4,072
その他（純額） 749 944
有形固定資産合計 37,320 41,653
無形固定資産
のれん 783 1,282
その他 664 681
無形固定資産合計 1,447 1,964
投資その他の資産
投資有価証券 465 497
長期貸付金 822 1,205
繰延税金資産 1,651 2,076
敷金及び保証金 3,445 3,551
その他 1,443 1,304
貸倒引当金 △928 △963
投資その他の資産合計 6,900 7,671
固定資産合計 45,668 51,289
資産合計 144,267 150,154
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,760 21,897
短期借入金 10,945 13,854
1年内償還予定の社債 1,058 1,543
リース債務 4 7
未払法人税等 2,300 4,206
賞与引当金 285 306
資産除去債務 115 48
店舗閉鎖損失引当金 176 65
その他 4,641 5,386
流動負債合計 38,288 47,315
固定負債
社債 2,997 1,454
長期借入金 55,030 42,343
リース債務 0 9
繰延税金負債 126 108
退職給付に係る負債 498 547
預り保証金 5,856 6,179
資産除去債務 1,275 1,289
役員株式給付引当金 10 23
その他 411 314
固定負債合計 66,204 52,270
負債合計 104,493 99,586
純資産の部
株主資本
資本金 64 64
資本剰余金 8,162 8,405
利益剰余金 36,796 47,118
自己株式 △9,913 △9,641
株主資本合計 35,109 45,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8 △1
為替換算調整勘定 △1,478 △1,672
その他の包括利益累計額合計 △1,486 △1,673
新株予約権 367 787
非支配株主持分 5,783 5,507
純資産合計 39,774 50,568
負債純資産合計 144,267 150,154
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 267,175 299,616
売上原価 227,402 252,486
売上総利益 39,773 47,130
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 283 243
地代家賃 3,135 3,341
運賃 3,503 3,910
販売促進費 378 689
営業業務委託料 656 641
賃金給料及び諸手当 9,215 10,722
法定福利費 884 1,036
賞与引当金繰入額 137 169
退職給付費用 36 60
減価償却費 829 919
役員株式給付引当金繰入額 10 13
貸倒引当金繰入額 6 △21
のれん償却額 2 124
その他 4,971 6,038
販売費及び一般管理費合計 24,051 27,891
営業利益 15,722 19,239
営業外収益
受取利息 159 213
受取保険金 64 102
受取配当金 24 2
賃貸収入 90 55
為替差益 201 84
補助金収入 80 99
燃料販売収入 73 86
その他 359 319
営業外収益合計 1,053 963
営業外費用
支払利息 501 380
賃貸収入原価 42 36
デリバティブ評価損 164 4
支払手数料 10 1
燃料販売原価 70 70
貸倒引当金繰入額 44 82
その他 110 192
営業外費用合計 944 767
経常利益 15,831 19,434
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㈱神戸物産(3038) 2019年10月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 115 －
固定資産売却益 110 221
関係会社株式売却益 615 －
新株予約権戻入益 13 3
受取保険金 634 －
特別利益合計 1,489 225
特別損失
固定資産除却損 151 40
固定資産売却損 7 182
店舗閉鎖損失引当金繰入額 176 65
店舗閉鎖損失 66 44
減損損失 907 1,231
特別損失合計 1,309 1,564
税金等調整前当期純利益 16,011 18,095
法人税、住民税及び事業税 4,862 6,696
法人税等調整額 554 △440
法人税等合計 5,417 6,255
当期純利益 10,594 11,839
非支配株主に帰属する当期純利益 230 △216
親会社株主に帰属する当期純利益 10,363 12,056
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㈱神戸物産(3038) 2019年10月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 10,594 11,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △62 6
為替換算調整勘定 △17 △193
その他の包括利益合計 △79 △186
包括利益 10,514 11,652
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,285 11,865
非支配株主に係る包括利益 228 △212
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㈱神戸物産(3038) 2019年10月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 64 7,771 27,752 △10,180 25,406
当期変動額
剰余金の配当 △1,319 △1,319
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,363 10,363
自己株式の取得 △96 △96
自己株式の処分 390 364 755
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 390 9,043 267 9,702
当期末残高 64 8,162 36,796 △9,913 35,109
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 53 △1,461 △1,407 508 5,557 30,066
当期変動額
剰余金の配当 － △1,319
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 10,363
自己株式の取得 － △96
自己株式の処分 － 755
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－ －
株主資本以外の項目の当期
△62 △17 △79 △140 226 5
変動額（純額）
当期変動額合計 △62 △17 △79 △140 226 9,707
当期末残高 △8 △1,478 △1,486 367 5,783 39,774
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㈱神戸物産(3038) 2019年10月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 64 8,162 36,796 △9,913 35,109
当期変動額
剰余金の配当 △1,734 △1,734
親会社株主に帰属する当期
純利益
12,056 12,056
自己株式の取得 －
自己株式の処分 255 271 527
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△11 △11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 243 10,321 271 10,837
当期末残高 64 8,405 47,118 △9,641 45,946
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 △8 △1,478 △1,486 367 5,783 39,774
当期変動額
剰余金の配当 － △1,734
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 12,056
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － 527
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－ △11
株主資本以外の項目の当期
6 △193 △186 419 △276 △43
変動額（純額）
当期変動額合計 6 △193 △186 419 △276 10,794
当期末残高 △1 △1,672 △1,673 787 5,507 50,568
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㈱神戸物産(3038) 2019年10月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,011 18,095
減価償却費 3,058 3,461
減損損失 907 1,231
株式報酬費用 － 543
貸倒引当金の増減額（△は減少） 47 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 81 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 48
受取利息及び受取配当金 △183 △215
デリバティブ評価損益（△は益） 164 4
支払利息 501 380
為替差損益（△は益） △191 △158
投資有価証券売却損益（△は益） △115 0
関係会社株式売却損益（△は益） △615 －
有形固定資産売却損益（△は益） △102 △39
有形固定資産除却損 151 40
売上債権の増減額（△は増加） △1,640 △2,134
たな卸資産の増減額（△は増加） 321 △176
その他の流動資産の増減額（△は増加） △204 △80
仕入債務の増減額（△は減少） 1,947 3,088
その他の流動負債の増減額（△は減少） △9 △153
預り保証金の増減額（△は減少） 232 302
前渡金の増減額（△は増加） △13 △380
その他 28 327
小計 20,416 24,212
利息及び配当金の受取額 182 209
利息の支払額 △497 △380
法人税等の支払額 △6,408 △4,823
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,693 19,217
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㈱神戸物産(3038) 2019年10月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,286 △873
定期預金の払戻による収入 1,012 741
有形固定資産の取得による支出 △7,037 △8,953
有形固定資産の売却による収入 569 947
無形固定資産の取得による支出 △157 △169
投資有価証券の取得による支出 △8 △83
投資有価証券の売却による収入 1,490 4
関係会社株式の取得による支出 △13 △31
関係会社株式の売却による収入 65 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,033 △467
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
387 －
収入
貸付けによる支出 △216 △625
貸付金の回収による収入 729 149
事業譲受による支出 － △377
その他 561 242
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,936 △9,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △150
長期借入れによる収入 2,820 900
長期借入金の返済による支出 △13,550 △10,661
社債の発行による収入 1,000 －
社債の償還による支出 △858 △1,058
自己株式の取得による支出 △0 －
自己株式の処分による収入 525 417
連結子会社株式の追加取得による支出 － △42
配当金の支払額 △1,319 △1,734
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △5 △2
その他 － △42
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,388 △12,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 183 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,448 △2,596
現金及び現金同等物の期首残高 74,758 72,310
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 4
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 72,310 69,718
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㈱神戸物産(3038) 2019年10月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び子会社にて各業態によりＦＣ方式で店舗を展開するため事業本部を置き、各事業本部は取り扱
う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、全国に約
750店舗の外食事業等を展開する株式会社ジー・コミュニケーショングループを連結子会社とし、外食事業の推進及
び当社グループで生産した食材を提供することを目的としたクックイノベンチャー事業を展開しております。
さらに、2012年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再
生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギー
の安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電
事業へ参画しております。
したがって、業務スーパー並びに中食・外食事業をＦＣ方式で展開している事業本部を基礎とした「業務スーパ
ー事業」、「神戸クック事業」、株式会社ジー・コミュニケーショングループの事業を推進する「クックイノベン
チャー事業」並びに安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の４つを報告セ
グメントとしております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
業務 神戸 クックイノ エコ再生 その他 合計 調整額 合計
スーパー クック ベンチャー エネルギー 計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 236,624 1,712 27,454 1,184 266,976 199 267,175 － 267,175
セグメント間の内部
1,617 1 － － 1,619 － 1,619 △1,619 －
売上高又は振替高
計 238,242 1,713 27,454 1,184 268,595 199 268,794 △1,619 267,175
セグメント利益又は
17,185 △43 701 166 18,009 △216 17,792 △2,070 15,722
損失(△)
セグメント資産 75,283 1,517 24,653 12,929 114,383 838 115,222 29,054 144,267
その他の項目
減価償却費 1,654 40 555 550 2,802 59 2,862 196 3,058
有形固定資産及び無
2,028 2 2,149 3,631 7,811 64 7,876 35 7,912
形固定資産の増加額
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン
事業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(２)セグメント利益又は損失の調整額△2,070百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)セグメント資産の調整額29,054百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(４)減価償却費の調整額196百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加であります。
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㈱神戸物産(3038) 2019年10月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
業務 神戸 クックイノ エコ再生
その他 合計 調整額 合計
スーパー クック ベンチャー エネルギー 計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 264,171 2,185 30,466 2,341 299,164 451 299,616 － 299,616
セグメント間の内部
1,849 92 0 － 1,942 － 1,942 △1,942 －
売上高又は振替高
計 266,020 2,278 30,466 2,341 301,107 451 301,559 △1,942 299,616
セグメント利益又は
21,038 124 635 361 22,160 △219 21,941 △2,702 19,239
損失(△)
セグメント資産 84,053 1,760 24,637 14,012 124,463 829 125,293 24,860 150,154
その他の項目
減価償却費 1,689 25 656 876 3,248 45 3,294 167 3,461
有形固定資産及び無
4,638 25 2,504 2,267 9,436 256 9,692 994 10,686
形固定資産の増加額
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン
事業等を含んでおります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(２)セグメント利益又は損失の調整額△2,702百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)セグメント資産の調整額24,860百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(４)減価償却費の調整額167百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額994百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加であります。
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㈱神戸物産(3038) 2019年10月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり純資産額 315.34円 412.01円
１株当たり当期純利益 97.71円 112.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 95.95円 110.88円
(注)１．役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末88,000株（株式分割後））。また、「１株当たり当期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度
88,000株（株式分割後））。
２．2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」
及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,363 12,056
普通株主に帰属しない金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
10,363 12,056
純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 106,059,698 107,007,302
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百
－ －
万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万
－ －
円))
普通株式増加数(株) 1,951,916 1,721,635
(うち新株予約権(株)) （1,951,916） （1,721,635）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
2019年９月24日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年11月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大
を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2019年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割します。
（２）株式分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 68,400,000株
② 株式分割により増加する株式数 68,400,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 136,800,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 256,000,000株
３．株式分割の日程
基準日公告 2019年10月17日
基準日 2019年10月31日
効力発生日 2019年11月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「１株当たり情報」注記に記
載しております。
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