2020年10月期 第３四半期決算説明資料
2020年９月
◤◤ 目 次
●連結業績及びハイライト 1
●業務スーパー事業 3
●業務スーパー店舗数推移 4
●東京23区内の業務スーパー店舗一覧 5
●業務スーパー出荷実績推移 6
●当社の強み“商品力” 7
●神戸クック事業 8
●エコ再生エネルギー事業 11
●株主還元策 13
●連結業績予想に対する実績対比 14
●中期経営計画 15
◤◤ 連結業績及びハイライト
<億円> 【連結】売上高推移 <億円> 【連結】売上総利益推移
2,800 400 20.0%
16.3% 15.9%
2,600 15.4% 15.0%
360 14.1％ 16.0%
2,400
2,200
320 12.0%
2,000
1,800 2,593.62 280 364.93 8.0%
351.45
1,600 2,203.51 304.80 297.22
1,983.64 240 4.0%
1,400 1,790.03 1,872.93 276.37
1,200
200 0.0%
1,000
2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月
2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月
売上総利益 売上高総利益率
<億円> 【連結】販売管理費推移 <億円>
【連結】営業利益推移
220 15.0% 200 10.0%
200 10.8% 160 7.2% 8.0%
10.3% 6.6%
9.0% 9.4% 6.0% 5.9%
180 10.0%
120 6.0%
6.9％ 4.6%
160
206.52 186.79
194.16 193.22 80 4.0%
140 179.39 5.0% 144.93
178.13
111.58 117.83
120 40 82.20 2.0%
100 0.0% 0 0.0%
2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月
販売管理費 売上高販管費率 営業利益 売上高営業利益率
1
◤◤ 連結業績及びハイライト
<億円> 【連結】経常利益推移 <億円> 【連結】親会社株主に帰属する当期純利益推移
200 7.1% 8.0% 120 4.5% 5.0%
6.6% 4.2%
6.4% 4.0%
5.8% 100
160 3.4% 4.0%
6.0%
80
120 3.0%
3.2% 4.0% 60 116.56
184.85
80 1.5% 92.92 2.0%
146.06 40 79.41
119.45 115.91 64.34
2.0%
40 1.0%
20
56.49
26.15
0 0.0% 0 0.0%
2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月
経常利益 売上高経常利益率 親会社株主に帰属する当期純利益 売上高当期純利益率
【業績ハイライト解説】
●売上高
外出自粛などによる内食需要は落ち着くも引き続き業務スーパーが好調に推移し、前年同期より390.11億円、17.7％の増加
●売上総利益
クックイノベンチャー事業が当四半期期初から連結除外となるも、業務スーパー事業が好調に推移し、
前年同期より13.47億円、3.8％増加
●販売管理費
クックイノベンチャー事業が当四半期期初から連結除外となったことにより販管費は減少し、
前年同期より28.38億円、13.7％減少
●営業利益
上記の結果、前年同期より41.85億円、28.9％増加
●経常利益
為替の影響も小さく、前年同期より38.78億円、26.6％増加
●親会社株主に帰属する当期純利益
2
上記の結果、前年同期より23.63億円、25.4％増加
◤◤ 業務スーパー事業
当社の主力事業です。業務スーパーＦＣ本部としての加盟店への卸売やロイヤリティなどの他、自社グループ工場の損益
もこのセグメントに分類されます。
■ 増収・増益トレンドを継続
■ 全国に866店舗展開（2020年7月末現在）
■ 緊急事態宣言解除後、出荷実績は徐々に落ち
着きを見せるも、引き続き好調に推移
<億円> 【連結】業務スーパー事業・売上高推移(累計期間) <億円> 【連結】業務スーパー事業・営業利益推移(累計期間)
2,600 240
2,398.25
203.14
2,400
200
2,200 158.10
1,938.95 160
2,000 127.56
1,753.15 118.66
1,800 120
1,613.86 87.27
1,600
1,521.41
80
1,400
40
1,200
1,000 0
2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月
3
◤◤ 業務スーパー店舗数推移
地域別の店舗数
第３四半期累計 21店舗の純増（通期目標：純増30店舗）
2019年７月末
九州直轄への出店が好調（＋10店舗） 833店舗 その他直轄 16店
九州直轄 12店
関西直轄
(店舗) 1,000 関西直轄
228店舗
業務スーパー店舗数推移 千葉県
1,000 243店 千葉県
埼玉県 37店
33店舗 神奈川県
900 関東直轄
関東直轄
875 51店 55店舗
神奈川県
900 866 191店舗
833 227店
809 東京都 63店
地方エリア 東京都
地方エリア 64店舗
800 315店舗
335店 76店
700
600 2020年７月末
2018年 2019年 2020年 2020年 中期目標 長期目標 866店舗 (+33店舗)
7月 7月 7月 10月目標 その他直轄 16店
九州直轄 24店
関西直轄
千葉県
損益シミュレーション
契約概要・加盟条件 245店
（＋2） 埼玉県
（標準店舗） 40店
＋０ 関東直轄 53店 神奈川県
加盟金 200万円 損益勘定 月額金額 構成比 （＋１５）
238店 68店
東京都
地方エリア
保証金 1,000万円 売上高 32,000千円 100.0％ 77店
343店
（＋7）
ロイヤリティ 仕入れの1% 売上総利益 5,120千円 16.0％
別途：設備、建築工事一式、POSレジ、 販売管理費 4,480千円 14.0％
その他準備金等が必要となります 関東直轄 ：東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県
内（賃料） 1,300千円 4.1％ 関西直轄 ：大阪府・京都府・兵庫県（淡路島除く）・奈良県・
和歌山県・滋賀県
◎地方エリアは別条件 内（人件費） 1,440千円 4.5％ 九州直轄 ：福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県
その他直轄：北海道
営業利益額 608千円 1.9％ 地方エリア：上記以外の県 4
◤◤ 業務スーパー 出荷実績推移
全国全店64ヶ月連続で前年比100％超え
<前年比/%> 【直轄エリア/既存店】業務スーパー月次動向 <前年比/%>
【全国/全店】業務スーパー月次動向
140 145
135 131.0 140 135.8 136.6
128.6
130 135 131.1
124.1
125 130 124.9
119.6
120 122.6
115.8 125
110.9 119.8
113.6 112.5 115.9
115 111.0 111.2 120 117.8 115.5 116.7
110.4 115.1 114.4
107.4 109.9
107.0
110 106.2 105.3106.8 106.8 115 111.1 110.2
110.1
104.2 109.3 110.2 110.3 110.1 114.3
103.0 108.4 108.0 114.1
105 110
105.0 101.9 101.5 105.4 105.9 108.0 106.8 106.5
100
103.3 103.9 104.1 104.2 104.6
105.5
109.4
109.6 109.3 109.1 109.3111.9 108.4
101.1 105 107.4
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
2018年 2019年 2020年
2018年 2019年 2020年
【業務スーパーへの出荷実績(前年比)：%】 全国全店の出荷実績（前年比）を会計
2020年10月期
期間別でみると
11月 12月 1月 2月 3月 4月 上期 5月 6月 7月 １Q：116.7%
２Q：132.8%
既存店 110.9 110.4 113.6 119.6 128.6 131.0 119.3 124.1 115.8 108.4 ３Q：122.5％
直轄エリア
全店 115.4 114.1 117.7 124.4 135.0 137.7 124.3 130.9 121.1 113.1
コロナウイルス感染症による緊急事態
全国 全店 115.9 115.1 119.8 124.9 135.8 136.6 125.0 131.1 122.6 114.3 宣言解除後、徐々に落ち着きを見せて
はいるが、引き続き好調に推移。
※全国は直轄エリア＋地方エリア店舗への商品出荷実績となります。
6
◤◤ 当社の強み“商品力”
オリジナル商品の強化 PB商品（一例）
2020年４月に岡山県のスイーツ工場を取得、7月に神奈川県で食肉加 ■自社グループ工場製造商品
工工場を稼働させたことにより、国内の自社グループ工場数は23工場と
NEW
なりました。食品スーパーとしてその所有数は日本最大級です。そこで
製造される業務スーパーにしかないオリジナル商品は、多くのお客様か
ら支持されております。
また、約40ヶ国から直輸入している「世界の本物」の食品は、世界各
国の本場の味をリーズナブルにご家庭でも味わっていただけると、大変
好評です。
徳用ウインナー ふんわりワッフル 水ようかん
PB比率推移
1,000g 460円 5枚 298円 1kg 248円
32.0%
31.47% 31.45%
31.38%
31.5% ■自社輸入商品
30.88%
31.0% 30.74% 30.68%
30.34%
30.5%
30.03% 29.97% 30.01%
30.0% 29.76%
29.5%
29.0% ブラジル産鶏もも正肉 ベルギー産フライドポテト ベルギーワッフル
1Q 2Q 3Q 4Q 2kg 648円 1kg 195円 10個入 348円
33期 34期 35期
※価格は税別です
店舗や時期により商品の取扱いや価格が異なる場合があります 7
◤◤ 神戸クック事業
当社が主体となり直営またはFC本部として行っている外食・中食事業です。
ビュッフェレストラン「神戸クック・ワールドビュッフェ」や、惣菜店「馳走菜（ちそうな）」がこのセグメントに分類されます。
■ 外食が新型コロナ感染症の影響を受け、
成長率は鈍化
■ 中食は順調に出店
■ 新型コロナウイルス感染予防策を徹底
神戸クック・ワールドビュッフェ 馳走菜
<億円> 【連結】神戸クック事業・売上高推移(累計期間) <億円> 【連結】神戸クック事業・営業利益推移(累計期間)
18.0 1.0 0.72 0.78
15.95
15.20
16.0
13.26 0.5
14.0
12.0 0.0
9.74 9.44
10.0
-0.5 -0.29
8.0
-0.49
6.0 -1.0
4.0
-1.5
2.0
-1.62
0.0 -2.0
2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月
8
◤◤ 神戸クック事業（外食事業）
神戸クック・ワールドビュッフェ
店舗数：20店舗 （2020年7月末現在）
第３四半期累計期間で５店舗の退店、3店舗の出店
ＮＥＷ
５月、北九州市小倉南区に新店OPEN
神戸クック・ワールドビュッフェの強さ
• 世界のさまざまな料理、ドリンクを常時100種類以上ラインナップ
• 時間制限なし※でくつろげる平均270席以上の広々とした店内
• 神戸物産グループの仕入れ力や独自の食品加工ノウハウを駆使し、クオリティの高いオリジナル
メニューをリーズナブルにご提供
※一部時間制限を設けている店舗あり
新型コロナウイルスに対する取り組み
お客様に安心してお食事を召し上がっていただくため、感染予防対策を強化しております。
【従業員実施項目】
手洗いうがいの励行、店内清掃及び消毒・殺菌清掃強化、就業前の健康チェックの強化 など
【お客様の安全に向けての実施項目】
消毒用アルコールスプレーの設置、定期的なトング類の交換・洗浄・消毒、店内給排気設備による 2020年９月～2020年10月
アメリカンフェア
空気の入れ替え など
9
◤◤ 神戸クック事業（中食事業）
馳走菜（ちそうな）
合計店舗数：21店舗 （2020年７月末現在）
第３四半期累計期間11店舗の純増
業務スーパーの来客数増加で好調に推移
馳走菜の取り組み
• 自社グループ工場で製造された専用の食材などを店舗で調理し、
出来立てのお惣菜やお弁当をご提供する惣菜店
• 人材確保が困難でも運営できるイージーオペレーションで、ス
ピード感ある出店が可能
• 新型コロナウイルス感染予防対策として、フライバイキングにカ
バーの設置またはパック詰めで対応、トングの横に消毒用アル
コールスプレーを常備
第35期第３四半期 新規出店店舗
6月 ４日 「南方店」 宮城県登米市
７月10日 「伊川谷店」（直営店）神戸市西区
７月16日 「別府店」 大分県別府市
⇒いずれも業務スーパーに併設
⇒メディアでも取り上げられ集客力UP ※店舗や時期によって取扱いメニューや価格が異なる場合があります。
10
◤◤ エコ再生エネルギー事業
■ 太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業
■ 長雨等による日照量の減少により、売上・利益共に
前年より減少
■ 今後、太陽光発電所を大阪府・福島県・宮城県の
３か所で稼働予定
自社太陽光発電所 自社木質バイオマス発電所
<億円> 【連結】エコ再生エネルギー事業・売上高推移(累計期間) <億円>
3.5 【連結】エコ再生エネルギー事業・営業利益推移(累計期間)
20.0 2.97
18.08 17.88 3.0
16.0 2.5 2.33
2.0
12.0
1.5
8.0 6.26
5.36 0.91
1.0
3.65
4.0
0.5 0.31
0.00
0.0 0.0
2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月
2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月
11
◤◤ エコ再生エネルギー事業
全国の発電所 【バイオマス】
北海道 白糠町
6.2MW
太陽光発電 16か所 22.0MW
【太陽光】
北海道 5か所
バイオマス １か所 6.2MW 5.8MW
（2020年７月末時点）
【太陽光】
滋賀県 1か所
0.5MW
【太陽光】
兵庫県 4か所
4.5MW
【太陽光】
福岡県 1か所
0.9MW 【太陽光】
茨城県 1か所
2.4MW
【太陽光】
大阪府 2か所
4.2MW
【太陽光】
徳島県 1か所
【太陽光】
2.1MW
和歌山県 １か所
1.6MW
12
◤◤ 株主還元策
<円> 1株あたり配当金推移
当社は株主様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認
30 25%
識しております。事業拡大のための資金を確保しつつ、経営成績に
応じた利益配分を行うことを基本方針としております。 20.21%
17.86%
配 20 20%
当 第35期（2020年10月期）は、例年通り年1回の期末配当で、
15.81%
16.69%
金 2019年10月期の20円より5円増配し、1株当たり25円を実施する予
25.00
推 10
16.25
20.00 15%
定です。
移 12.50
0 10%
※2018年11月、2019年11月にそれぞれ1:2の割合で株式分割を実施しております 2017年 2018年 2019年 2020年予想
ので、右のグラフは株式分割を考慮した金額となっております。 1株当たり配当金 配当性向(連結)
毎年10月31日を基準日とし、当社株式を100株以上保有の株主様に、全国の業務スーパー各店でお使いいただける「業務スーパー商品券」をお届
けしております。株主優待をきっかけに業務スーパーをご利用いただき、当社の主力事業である業務スーパーの魅力を株主様によりよく知っていただ
きたいと考えております。
優待の内容
株 保有株式数
主 継続保有年数３年未満 継続保有年数３年以上
優
待 100株以上1,000株未満 業務スーパー商品券1,000円分 業務スーパー商品券3,000円分
制
度 1,000株以上2,000株未満 業務スーパー商品券10,000円分 業務スーパー商品券15,000円分
2,000株以上 業務スーパー商品券15,000円分 業務スーパー商品券20,000円分
業務スーパー商品券 ＰＢ商品(3,000円分の商品例)
※ご希望の株主様には、商品券と引換えに額面相当のＰＢ商品詰め合わせをお送りしております。
13
◤◤ 連結業績予想に対する実績対比
第35期連結業績予想に対する実績対比
第３四半期実績 通期予想 進捗率
百万円 百万円
売上高
259,362 311,800 83.2%
営業利益 18,679 20,300 92.0%
親会社に帰属する
11,656 13,300 87.6%
当期純利益
第35期予想に対する業務スーパー事業ガイドライン
第35期目標 アクションプラン 進捗状況
関東・九州地方を中心とした店舗開発 21店舗純増
出店目標 30店舗の純増
既存店の成長維持 （70.0%）
昨年対比 第３四半期累計
既存店出荷実績 商品供給能力を増加させチャンスロスを防ぐ
102％～103％ 118.1％
14
◤◤ 中期経営計画
当社は、2020年10月期から2022年10月期までの3か年を対象とする中期経営計画を策定しております。
基本方針
（1）PB商品を強化し、基幹事業である業務スーパー事業の拡大を目指します。
（2）少子高齢化や女性の社会進出などに対応すべく、中食事業の拡大を目指します。
（3）「食の製販一体体制」を強化し、食のニーズに対応した外食事業の拡大を目指します。
（4）「食」を通じた社会貢献活動及び環境問題に配慮した事業を推し進めます。
（5）優秀な人財の確保と人財育成に注力するとともに、従業員の満足度向上により企業の生産性を高めます。
中期経営計画数値目標（連結）
2019年10月期 2022年10月期
（実績） （目標）
百万円 百万円
売上高
299,616 346,700
営業利益 19,239 23,000
財務体質を改善しつつ
ROE 31.0％
毎期20％以上
15
• 本資料には、2020年９月10日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基
づく予測が含まれます。
• 経済環境の変動など不確定要因により実際の業績が記載の予想と異なる可
能性がありますのでご了承ください。
• 本資料は株式の購入の勧誘・奨励を目的としたものではございません。
～本資料に関するお問い合わせ先～
株式会社神戸物産
経営企画部 IR・広報 花房・高木
TEL：079-458-0339
FAX：079-458-8672