3036 アルコニックス 2019-02-19 15:00:00
香港における合弁会社設立及び特定子会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2019年２月19日
各 位
会 社 名 アルコニックス株式会社
代表者名 代表取締役社長 竹井 正人
（コード：3036 東証第一部）
取締役専務執行役員 手代木 洋
問合せ先
経営企画本部長
TEL 03-3596-7400
香港における合弁会社設立及び特定子会社の異動に関するお知らせ
当社は、会社法第 370 条及び当社定款第 23 条（取締役会の決議に代わる書面決議）に基づき、大日
本印刷株式会社並びに現地合弁パートナー企業との間で合弁会社を設立することを決議いたしました
ので、下記の通りお知らせいたします。なお、当該合弁会社は資本金の額が当社の資本金の額の 100 分
の 10 以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することとなります。
記
１．合弁会社設立の目的
当社は、中期経営計画における営業収益力の強化策の一つとして電子材料分野の事業拡大を推進し
ております。その中でも特に注力している電池材料事業は現在に至るまでグローバルな事業展開をし
てまいりました。今後、中国、新興国を中心にリチウムイオン電池はスマートフォン・タブレット、
並びにＥＶ車等を中心に世界的な需要増加が見込まれております。消費量の多い地区において直接的
な需要を取り込み且つ新たな商流開拓を目指すため、合弁会社を設立することといたしました。
２．合弁会社の概要
（１）商 号 Hong Kong Andex Electronic Material Co.,Ltd.（仮称）
（２）代 表 者 今川 敏哉（当社社員）（予定）
（３）所 在 地 香港灣仔港湾道
（４）設 立 年 月 日 2019 年 6 月（予定）
（５）主な事業の内容 リチウムイオン電池用材料関連事業の運営
（６）資 本 金 の 額 500 百万円
当社 60.0％
（７）大株主構成及び所有割合 大日本印刷株式会社 25.1％
中国東莞阿李自動化股肦有限公司 14.9％
３．合弁相手先の概要
（１）商 号 大日本印刷株式会社
（２）代 表 者 代表取締役社長 北島 義斉
（３）所 在 地 東京都新宿区市谷加賀町一丁目 1 番 1 号
（４）資 本 金 の 額 1,144 億 6,400 万円
（５）事業の内容 印刷事業等
（６）設立年月日 明治 27 年１月 19 日
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.99％
（７）大株主構成及び所有割合 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）5.99％
他
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資 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はあり
本 ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の
関 関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はあ
係 りません。
人 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はあり
的 ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の
（８）上場会社と当該会社との関係
関 関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はあ
係 りません。
取 当社は大日本印刷株式会社から電子材料を購入してお
引 ります。それ以外に当社の関係者及び関係会社と当該会
関 社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係
係 はありません。
（１）商 号 中国東莞阿李自動化股肦有限公司
（２）代 表 者 董事長 李 新宏
（３）所 在 地 中国広東省東莞市寮歩鎮鈴厦工業区鈴興街 3 号
（４）資 本 金 の 額 1 億 612 万元人民元
（５）事業の内容 機械設備製造業
（６）設立年月日 2006 年 6 月 27 日
李新宏 14.3％
（７）大株主構成及び所有割合
东莞市鸿毅股权投资合伙企业（有限合伙）12.0％ 他
資 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はあり
本 ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の
関 関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はあ
係 りません。
人 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はあり
的 ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の
（８）上場会社と当該会社との関係
関 関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はあ
係 りません。
取 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はあり
引 ません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の
関 関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はあ
係 りません。
４．合弁会社設立の日程
（１）合弁契約締結日 2019 年 2 月 19 日（予定）
（２）合弁会社設立日 2019 年 6 月下旬（予定）
５．今期の業績見通しに与える影響について
当該合弁会社設立による当社グループの今期の業績に与える影響は軽微であります。 今後、業
績に与える影響が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。なお、当該合弁会社は設立・営
業開始後に当社の連結子会社となる予定であります。
以 上
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