3036 アルコニックス 2019-05-17 12:30:00
中期経営計画策定のお知らせ [pdf]

                                                              2019年5月17日
各     位
                                   会 社 名   東京都千代田区永田町二丁目11番1号
                                           アルコニックス株式会社
                                   代表者名    代表取締役社長         竹井 正人
                                             (コード:3036 東証第一部)
                                           取締役専務執行役員       手代木 洋
                                   問合せ先
                                           経営企画本部長
                                                      TEL 03-3596-7400

                          中期経営計画策定のお知らせ
 当社は、2020 年3月期を初年度とする 2022 年3月期までの3年間の中期経営計画を策定しましたの
でお知らせいたします。
 当社は引続き、経営を取り巻く情勢の変化にスピーディーに対応するため、一年毎に経営計画を見直
し、ローリングする方針としております。

    1.全体戦略
     当社グループは、企業価値を更に高めるため、次の方針を掲げ「商社機能と製造業を融合する総合
    企業」を目指してまいります。
    (1)業容拡大のため製造業、流通業のM&Aの推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進に努めま
       す。特に製造業のM&A及び事業投資にプライオリティを置き、収益における製造業部分の比
       率を高めます。
    (2)日本企業が世界をリードする電子・機能材分野にて、その原料となるレアメタルの取扱いを含
       め、更なる業容拡大を目指します。
    (3)アルコニックスグループの商いの基盤を成すアルミ・銅分野の維持・拡大に努めます。
    (4)環境問題に対応した国内外でのリサイクル分野の強化を図ります。
    (5)海外ネットワークをさらに充実させ、顧客のニーズに応えるとともに、地場取引や三国間取引
       を増やすべく商社機能を発揮します。

    2.経営目標(数値目標は計画の最終年度である2022年3月期の目標値)
       経常利益100億円、時価総額1,000億円企業をできるだけ早期に実現するべく、今中期経営計画
      において次の数値目標の達成に努めます。
                                                 100億円超
                    経 常 利 益
                                    (2020年3月期見通し 70億円)
        利 益 目 標
                    当 期 純 利 益                     70億円超
                  (親会社株主に帰属する当期純利益) (2020年3月期見通し 47億円)
                             ROE                       13~15%程度
          経   営   指   標
                           NET DER                    1.0~1.3倍程度
                          3年間で250~300億円
              投資計画        ※対象:M&A(現在検討中の案件を含む)、事業投資、
                           設備投資純増額(設備投資-償却)

    ※詳しくは、添付資料をご参照ください。

                                                                   以     上
                                                       中期経営計画

                               2020年3⽉期〜2022年3⽉期の3カ年計画
            事業環境の変化に迅速に対応し、よりスピーディーな意思決定を図るため
                 期間を3年とする1年毎更新のローリング⽅式を採⽤




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中期経営計画の全体像                                                                            中期経営計画


                                            アルコニックスグループのビジョン
                            商社機能と製造業を融合する総合企業を⽬指す


                                                            経営⽅針
                 • M&A/新規事業投資 業容拡⼤と商流開拓による持続的成⻑
                 • 電⼦機能材   ⽇本が世界をリードする分野での更なる拡⼤
                 • アルミ銅   アルコニックスのルーツである商流の維持拡⼤
                 • リサイクル事業 環境分野への対応強化
                 • 海外展開/地場取引・三国間取引 海外ネットワークの拡充



                                                       5つのアクションプラン
                         営業収益⼒の強化                                        投資案件の推進
              「グループ企業間のシナジー」                                         「製造業を中⼼としたM&A」
             「3つの成⻑事業」「海外事業展開」                                       「事業投融資」「設備投資」

            財務体質の強化                                        ⼈的資源の強化
           「⾃⼰資本⽐率向上」
                                                         「優秀な⼈材の確保と         インフラ整備及び
           「資⾦流動性の確保と
            資⾦コストの低減」
                                                            ⼈材育成」          内部統制の充実・強化
                                                      「グループガバナンス体制の充実」
           「運転資⾦の適正化」

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                                                                                               1
 数値⽬標(最終年度:2022年3⽉末)                                                                                                                            中期経営計画
                                                                                             親会社株主に帰属する
利益        連結経常利益:100億円超(2022年3⽉期)                                                            連結純利益:70億円超(2022年3⽉期)
⽬標
       (百万円)
                                                            中期経営計画                                                                     中期経営計画
                                                                                      (百万円)
     12,000                                                                          8,000
                                                                      10,000                                                                          7,000
     10,000
                                                              8,500                                                                          6,000
                                  7,939                                              6,000                      5,336
      8,000                                         7,000                                     4,977                               4,700
                                           6,254                                                                         4,009
      6,000                                                                          4,000
                  4,281   4,352                                                                         3,083
      4,000
                                                                                     2,000
      2,000

          0                                                                              0
                  2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期                     2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
                                                    (予想)                                                                          (予想)


経営        ROE:13〜15%程度(2022年3⽉期)                                                    NET DER:1.0〜1.3倍程度(2022年3⽉期)
指標
         (百万円)                                                                      (百万円)          有利⼦負債            NET DER                                   (倍)
                      当期純利益        ROE                                                                                                           計画値
        6,000                                                               25.0%   80,000
                                                                                                                                               1.0〜1.3%       1.4
                                                                計画値                 70,000
        5,000
                                                               13〜15%       20.0%                                                                    1.2      1.2
                     17.8%                                                          60,000
        4,000                              15.4%                                                                                     0.9                      1.0
                                                                 14.0%      15.0%   50,000
                                                                                                                          0.7                                 0.8
        3,000                                        10.7%                          40,000      0.6         0.7
                               9.9%
                                                                            10.0%                                                                             0.6
        2,000                                                                       30,000
                                                                                    20,000                                                                    0.4
                                                                            5.0%
        1,000
                                                                                    10,000                                                                    0.2
              0                                                             0.0%        0                                                                     0.0
                    2016/3期   2017/3期     2018/3期   2019/3期     2020〜2022 /3期                 2016/3期     2017/3期       2018/3期    2019/3期     2020〜2022 /3期

投融資               3年間で250〜300億円
計画                対象:M&A(現在検討中の案件含む)/事業投資/設備投資純増額                                                               ▶詳しくは             P7投資案件の推進
                    (設備投資-償却額)
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 営業収益⼒の強化                                           ①|グループ企業間のシナジー                                                   アクションプラン/中期経営計画


   グループ企業間のシナジー。点から⾯へ
   当社と、それぞれ単独で存在していた連結⼦会社を「⾯と⾯」で結び有機的な組織を構築することで⽣み出される
   「商社機能と製造業のシナジー」により営業収益⼒の⾶躍的なアップを⽬指す。



                          装置材料                                                                                       電⼦機能材
           めっき⽤材料、溶接材料等の製造、                                                                                     レアメタル、電⼦材料、化合物
           特殊溶接施⼯および⾮破壊検査⽤品、                                                                                     半導体、チタン製品等の
           マーキング装置・材料等の開発・製造                                                                                      輸⼊・輸出・国内取引




                                                                製造                  商社流通
                                                              セグメント                   セグメント



                          ⾦属加⼯                                                                                          アルミ銅
              精密切削部品、精密研削部品、⾦属
                                                                資⾦の流動性                                      アルミ、銅などの⾮鉄⾦属製品や
                                                                                                               加⼯品、地⾦の販売
               プレス部品等の量産・試作・開発                                  財務健全性の確保
                                                                顧客の共有化
                                                                営業強化・
                                                                ソリューション提供

                     株式会社 富士プレス                                 ⼈的交流・技術交流
                                                                事業の拡充

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                                                                                                                                                                    2
 営業収益⼒の強化                                          ②|3つの成⻑事業                                  アクションプラン/中期経営計画

   3つの成⻑事業の強化・拡⼤
    当社グループの⾶躍的な成⻑の原動⼒となった電⼦部品関連分野、半導体関連分野、⾃動⾞関連分野と
   いう3つの事業を重点分野として引き続き強化。
                  IoT/5G時代への突⼊であらゆる業界を巻き込む新たな半導体ブーム

         電⼦材料・電⼦部品                                               半導体                                 ⾃動⾞



         5Gの普及                次世代⾃動⾞                                                      電気⾃動⾞(EV)        ハイブリッドカー
                                                                         ⾃動⾞・家電のエレ
      AIやIoTの深化                                             ⼤容量・⾼速化      クトロニクス化加速        燃料電池⾞(FCV)




                                                 当社グループ取扱品並びに製品
                原料・製品(伸銅品、電⼦・電池材料、レアメタル)から加⼯・製造製品までを網羅


                                                                         チタン/タングステン/モ
                                                                         リブデン/インジウム 他

                                                                                          半導体実装機パーツ         ⾃動⾞試作部品




                                                                           ネオジム/ディスプ
                                                                           ロシウム/ランタン
                                                      伸銅品(電気銅、板状           他              精密切削加⼯部品         ⾃動⾞⽤精密プレス部品
                                                      等)

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 営業収益⼒の強化                                          ③|海外事業展開(商社流通、及び製造) アクションプラン/中期経営計画

   グループ全体で海外ネットワークの拡⼤推進。

                                                  1 地場取引拡⼤                                上海法⼈の下に広州、深センに⽀店を配置
          海外ネットワーク                                                                        し中国全⼟の販売網拡充
                                                      現地進出の⽇系企業及び
                                                      現地企業との地場取引拡⼤
       当社の特⻑
      貿易⽐率が⾼い                                     2 三国間ビジネスを拡⼤                            AMJのシンガポール法⼈がレアメタルを
    輸出⼊・三国間取引の増⼤                                      グローバル展開による                          中⼼に海外取引を展開
                                                      連結経営での収益拡⼤
        海外12法⼈ 15拠点
                                                  3 海外拠点の設⽴を推進
                                                                                          2018年4⽉に韓国法⼈設⽴、2019年7
                                                      海外ネットワーク充実のため、インド、                  ⽉の富⼠プレスのメキシコ事業再編をテコ
                                                      メキシコ等で海外拠点の設⽴                       にメキシコ拠点の設⽴推進


  形態別売上⾼⽐率(連結 2011年3⽉期)                                                  形態別売上⾼⽐率(連結 2019年3⽉期)

                                                                                            ALCONIXグループ   アジア諸国向け輸出
                               ALCONIXグループ
                                                                         純国内取引⾼               純輸出売上⾼
                                                                                                                          59.5%
 純国内取引⾼                          純輸出売上⾼
                                                                                                          欧⽶向け輸出          33.0%
 41%                         23%                                   34.9%                     19.7%        中東その他地域向け輸出      1.8%
                                                                                                          連結⼦会社の輸出取引
                                                                                                          (韓国、中国、東南アジア、    5.7%
                                                                                                          欧州等)

                                                                                                          アジア諸国から輸⼊       58.1 %
海外法⼈地場取引⾼                    ALCONIXグループ
                             輸⼊取引による売上⾼            ALXの三国間取引          12.3 %
(輸出⼊含む)                                                                                    ALCONIXグループ
                                                                                 海外取引
                                                                                                          欧州(CIS含む)から輸⼊   10.1 %
        3%                   33%                   海外法⼈の地場、海外取引 他     57.8 %   (地場・三国間)
                                                                                           輸⼊取引による売上⾼
                                                                                                          中南⽶から輸⼊          0.9 %
                                                   事業⼦会社の地場、輸出取引               21.1%         24.3%
                                                   (地場:⽶国、中国/         29.9 %                              その他             30.9 %
                                                    輸出:カナダ、東南アジア等)


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                                                                                                                                   3
投資案件の推進 ① | M&Aの基本⽅針~計画                                                                      アクションプラン/中期経営計画



 基本⽅針



                  ●3年間でM&Aを中⼼に

                                 250〜300億円の投融資を計画
                  ●投下資本経常利益率(ROIC):

                                                           10%を⽬標

2019年度                               • 製造業へのM&Aの推進
                       M&A           • 富⼠カーボン製造所、東北化⼯のPMI、製造⼦会社における設備投資を加速
   計画
                                     • ⼦会社の業容拡⼤に寄与する⼦会社⾃⾝によるM&Aも推進


                     事業投資
                                     • 海外でのベースメタル、レアメタルのリサイクル事業及びレアアースの資源開発事業
                     (投融資)
                                       への投融資


                     設備投資            • 投資効率を優先した⽣産設備増設(全ての製造⼦会社を対象)


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投資案件の推進 ② |実績                                                                                アクションプラン/中期経営計画


  短期間での業容拡⼤に有効なM&A、新たな商流を創出するための⾦属加⼯・販売事業等への
  事業投資及びリサイクルを含む資源確保のための投資を重点施策として推進。
                                                     M&Aで獲得した主要連結⼦会社




アドバンストマテリアルジャパン                        平和⾦属                   UNIVERTICAL HOLDINGS INC.    ⼤⽻精研
 (商社流通-電⼦機能材 2004年1⽉)                    (商社流通-アルミ銅 2015年10⽉)    (製造-装置材料 2012年12⽉)           (製造-⾦属加⼯ 2013年5⽉)




     M&A実績                          件(製造に対するM&A 件 商社流通に対するM&A 件)

            直近トピックス

 ■東北化⼯の全株式を取得し連結⼦会社化
    株式取得⽇  :2018年12⽉25⽇
    所属セグメント:製造-装置材料
    資本⾦    :1.2億円
    直近実績   :売上⾼17億円/経常利益1.3億円(2018年3⽉末)
                                                                                                            本社社屋
            ※同社の収益は2019年1⽉より取込開始

Copyright ©2019 ALCONIX CORPORATION All Rights Reserved.                                                          8




                                                                                                                      4
 投資案件の推進                                         ③|事業構造の変化                                                                     アクションプラン/中期経営計画


    経常利益でみる事業構造の変化と成⻑(製造業が経常利益の過半を越える)
                                                                                                                                             2017/4(株式取得)   2019/2(株式取得)
                                                                                                                                              富⼠プレス         富⼠カーボン

(百万円)                                                                                                        2014/11(事業譲受)
                                                                                                                                                    2018/12(株式取得)
                                                                                                              稲⽥銅センター(注)6
8,000                                                                                                                                                東北化⼯
                                                                                    2013/4(事業譲受)
                                                                                     ⼤阪アルミセンター(注)5
                                                                                                                                2016/2(株式取得)
                                                                                                                                 マークテック
7,000
                                                                                                                              2015/10(株式取得)
                                                                                                                               平和⾦属

                                                                          2010/5(事業譲受)
                                                                                                                              2015/7(株式取得)
6,000                                                                     三⾼⾦属産業(注)4                           2013/5(株式取得)    東海溶業
                                                                                                               ⼤⽻精研
                                                                   2009/7(株式取得)          2012/12(株式取得)
                                                                    ⼤川電機製作所
                                                                                                                                                                     製
                                                                                          UHI(Univertical)
               2004/4
5,000          (株式取得)                               2009/4(株式取得)
                  アドバンストマテリアルジャパン(AMJ)               林⾦属                                                                                                             造
               (事業譲渡)
                  三伸林慶(注)1                                                                                                                                           業
4,000
                                     2005/2(事業譲受)
                                     双⽇⾦属販売(注)2

                                                    2008/5(事業譲受)
                                                     互幸資材(注)3
3,000



2,000                                                                                                                                                               流通業


         2000
1,000      ⽇商岩井より⾮鉄⾦属製品の商権移管                                                                                                                                        単体
           ⽇商岩井メタルプロダクツと合併
                                                                                                                                                                    海外

   0
    2001/3期 2002/3期 2003/3期 2004/3期 2005/3期 2006/3期 2007/3期 2008/3期 2009/3期 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
        2001                                 2006                  2008            2010
        MBO                                                                                                                                                     (予想)
                                            ジャスダック           東証⼆部               東証⼀部



        (注)1 三伸林慶は事業譲受後、当社の三伸林慶部としてスタート。その後2008年に分社化し、アルコニックス三伸として独立                                   5 大阪アルミセンターは2014年に「アルミ銅センター」に社名変更
           2 双日金属販売は当社非鉄原料本部材料部としてスタート。                                                                6 稲田銅センターの事業譲受後、アルミ銅センターの北九州支店として承継
           3 互幸資材はアルコニックス三伸によるM&Aで札幌支店互幸資材営業部として設立。                                                    7 「製造業M&A」には持分法適用関連子会社を含む。
           4 三高金属産業の事業譲受後、当社が設立したアルコニックス・三高に承継                                                         8 2001/3月は単体のみで経常損失



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 投資案件の推進                                            ④ |実績⼀覧                                                                    アクションプラン/中期経営計画


    M&A後に追加投資を実施。
    M&A時点と⽐較して、ほとんどの⼦会社で増収・増益・従業員数増加
 M&A実⾏
                                      社名                                   セグメント             連結形態                               連結後の設備投資等
    年度

  2004 年 三伸林慶(後に分社化し、アルコニックス三伸に) 商社-アルミ銅                                                   連結⼦会社             同社によるM&A、事業承継等 (互幸資材含む計3社)

  2004 年 アドバンストマテリアルジャパン(AMJ)                                             商社-電⼦機能材         連結⼦会社             海外法⼈の設⽴(シンガポールにAMT、北京にAMB)

  2005 年 双⽇⾦販(事業譲受後、当社材料部として編⼊)                                           商社-アルミ銅              当社

  2009 年 林⾦属                                                              商社-アルミ銅          連結⼦会社

  2009 年 ⼤川電機製作所                                                          製造-⾦属加⼯          連結⼦会社             2016年4⽉に第⼆⼯場新設、2018年5⽉に第⼆⼯場を拡張

  2010 年 アルコニックス・三⾼                                                       商社-アルミ銅          連結⼦会社

  2012 年 UNIVERTICAL HOLDINGS INC.                                        製造-装置材料          連結⼦会社             2016年4⽉に中国蘇州に化成品ラインを増設

  2012 年 広東創冨(恒基創冨)                                                       製造-⾦属加⼯          持分法適⽤             2012年に⼤型設備投資を実施

  2013 年 アルミ銅センター                                                         商社-アルミ銅          連結⼦会社             2014年11⽉に稲⽥商会から事業譲渡、稲⽥銅センターの開設

  2013 年 ⼤⽻精研                                                             製造-⾦属加⼯          連結⼦会社             2018年2⽉に新⼯場増設

  2014 年 稲⽥銅センター                                                          商社-アルミ銅          連結⼦会社             (アルミ銅センターに併合)

  2014 年 ケィ・マック                                                           製造-⾦属加⼯          持分法適⽤

  2015 年 平和⾦属                                                             商社-アルミ銅          連結⼦会社             同社ベトナム法⼈を当社ベトナム法⼈に統合

  2015 年 東海溶業                                                             製造-装置材料          連結⼦会社             当社指導による継続的な設備増強投資

  2016 年 マークテック                                                           製造-装置材料          連結⼦会社             当社指導による継続的な設備増強投資

  2017 年 富⼠プレス                                                            製造-⾦属加⼯          連結⼦会社             メキシコ合弁事業の再構築と新会社設⽴

  2018年        東北化⼯                                                       製造-装置材料          連結⼦会社

  2019年        富⼠カーボン製造所                                                  製造-装置材料          連結⼦会社


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                                                                                                                                                                           5
財務・⼈的資源・インフラ                                                                 アクションプラン/中期経営計画



      財務体質の強化
      • 収益⼒の強化による⾃⼰資本⽐率向上等財務⽐率の改善推進
      • 資⾦調達⼿段の多様化による、流動性確保と資⾦コストの低減
      • 運転資⾦適正化によるフリーキャッシュフローの⿊字化定着


      ⼈的資源の強化
      • M&A後のPMIに必要な弁護⼠、会計⼠、税理⼠等資格保有者の採⽤推進
      • 新卒・中途採⽤双⽅を活⽤した優秀な⼈材の確保と社内教育の充実
      • 当社⼈事理念であるProfessional, Challenging, Cooperativeな⼈材
       育成推進

      インフラ整備及び内部統制の充実・強化
      • 基幹システムの有効活⽤とスピード感あふれる内部統制の充実
      • 当社グループの会計制度整備とレベルアップ
      • 連結⼦会社等の増加・多様化に対応した管理体制の強化
      • 適時開⽰体制の徹底と、コンプライアンス教育のグループ全体への浸透
      • M&Aにより⼦会社化したグループ会社へのPMIの実施、コンプライアンス体制の構築
      • 企業の社会的責任を意識したESG経営の推進(当社のE:環境製品取扱い、S:ダイバーシティ
      と⼥性活躍、G:社外役員の充実、経営と執⾏の分離促進)
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アルコニックスグループの強み                                                               アクションプラン/中期経営計画




 アルコニックスを中⼼とした、                                                   豊富なM&Aの成功実績
 需要と供給を結ぶ                                                         ●17件のM&A(8件の製造業、9件の流通業)
 強⼒なオルガナイザー機能                                                     ニッチでありながら⾼い競争⼒と⽣産設備を保有
 アルコニックスグループは、川上(製造・リサイクル)                                        する製造⼦会社を筆頭に、商社、問屋まで充実し
 から川中(商社)、川下(問屋)までの全てを網羅する                                        たグループを形成。
 「商社機能と製造業を融合する総合企業」。




 電⼦材料向けのレアメ                                        強固な海外ネット
 タル・レアアースで                                         ワークを持つ
 トップクラスの実績                                         ●海外12法⼈、15拠点                 キャリア豊富な
 ⾦属チタン、タングステン化合物、
 レアアースではトップクラスの輸                                   ⾃社の海外⼦会社及び委託海外店によって形成。       ⼈材を抱える
 ⼊量を誇る。その他マーケット                                    中国、東南アジア、ヨーロッパ、北⽶に海外現地
 シェアが⾼い電⼦・機能材料の取                                   法⼈を構え海外地場取引を展開。
 扱いをラインナップ。                                        グループ製造⼦会社が北⽶、中国、東南アジアに
                                                   製造拠点を持ち独⾃の販売ルートを確⽴。




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