3036 アルコニックス 2021-11-24 15:30:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2021年11月24日
各 位
会 社 名 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
アルコニックス株式会社
代表者名 代表取締役社長 竹井 正人
（コード：3036 東証第一部）
問合せ先 取締役専務執行役員 手代木 洋
コーポレート部門長
TEL 03-3596-7400
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記の
とおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達及び株式売出しの目的】
当社グループは、これまで非鉄金属を中心とした素材及び製品の流通を通じて産業の発展に貢献する
一方、安定した収益基盤の充実とニッチでありながら国内外に通用する競争力の向上を目的に製造企業
を中心とした M&A を通じて、商社流通機能と製造機能の２つの機能を持つユニークな企業グループへと
成長してきました。現在までに国内外 19 社の M&A を実施し、業容の拡大に取り組んでおります。直近で
は、2019 年２月に一般産業用小型モーター等に使用するカーボンブラシ製造の株式会社富士カーボン製
造所を、2020 年 12 月に空調機器向け配管部品メーカーの株式会社富士根産業の株式を取得いたしまし
た。足元では、非上場の金属加工会社の株式取得を検討しております。当社が重点分野と見込んでいる
電子部品関連、半導体関連の金属加工に強みを持つ上記非上場会社の株式取得により、高い生産技術力
と人材、生産設備を獲得できること、また優良な取引先と当社グループ製造子会社とのシナジーも見込
まれます。さらに今後は、2021 年８月 24 日に公表しております CVC(コーポレートベンチャーキャピタ
ル)も活用しながら、当社の強みを活かせる領域かつ長期的な発展が期待できる①自動車②半導体③電子
材料の３つの市場をメインターゲットとし、製造プロセスのバリューチェーンを意識した補完型 M&A を
通じて、引き続き当社グループの企業価値向上の実現を目指します。
一方で、これまでの M&A、事業投資、及び M&A 後の PMI（Post Merger Integration）に係る活動、設
備投資等により、当社グループの有利子負債は増加傾向にあります。今後の成長機会を的確に捉え機動
的に投資活動を実行していくため、資本の増強による一層堅固な財務基盤の確立とそれによる投資余力
の確保が肝要であると考えております。
今般の新株式発行により調達した資金は、当社の今後の事業展開を見据えた財務状況の適正化と、そ
れに基づく過去の M&A における買収資金借入の返済に充当する予定です。併せて、資源循環型ビジネス
（リサイクルビジネス）の拡充のための用地確保及び設備投資、プレス事業等のメキシコ展開に係る事
業投資及び設備投資にも充当する予定です。
本資金調達を通じて、当社グループ全体で更なるシナジー創出を図り株主価値向上を目指すと共に、
非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献してまいります。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
1
記
１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 4,348,000株
(２) 払込金額の決定方法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する
規則第25条に規定される方式により、2021年12月１日
(水)から2021年12月７日(火)までの間のいずれかの日
（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に
本 準 備 金 の 額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする
引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買
取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日
本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規
則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日
の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先
立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円
未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案
した上で決定する。
公募による新株式発行の募集株式の一部につき、欧州
及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及び
カナダを除く。）の海外投資家に対して販売されるこ
とがある。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般
募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社
に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引
受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の
２営業日後の日まで。
(７) 払 込 期 日 2021年12月９日(木)から2021年12月13日(月)までの間
のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日が、
2021年12月１日(水)から2021年12月３日(金)までの間
の い ず れ か の 日 の 場 合 に は 2021 年 12 月 ９ 日 ( 木 ) 、
2021年12月６日(月)の場合には2021年12月10日(金)、
2021年12月７日(火)の場合には2021年12月13日(月)と
する。
(８) 申 込 株 数 単 位 100株
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
2
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の
事項の決定については、代表取締役社長 竹井正人に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 652,000株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需
要状況等により減少し、又は本売出しそのものが全く
行われない場合がある。売出株式数は、需要状況等を
勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売 出 人 野村證券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格
は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とす
る。）
(４) 売 出 方 法 一般募集の需要状況等を勘案した上で、野村證券株式
会社が当社株主から652,000株を上限として借入れる
当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長
竹井正人に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 652,000株
種 類 及 び 数
(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般
決 定 方 法 募集における払込金額と同一とする。
(３) 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に
本 準 備 金 の 額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額とする。
(４) 割 当 先 野村證券株式会社
(５) 申 込 期 間 2021年12月24日(金)
( 申 込 期 日 )
(６) 払 込 期 日 2021年12月27日(月)
(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を
打ち切るものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発
行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 竹井正人に一任する。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
3
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメン
トによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、そ
の需要状況等を勘案した上で、当該募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から
652,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売
出しの売出株式数は、652,000株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、
需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合
があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借
入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2021年
11月24日(水)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式652,000株の第
三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、2021年12月27日(月)を払込期日として行
うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了
する日の翌日から2021年12月21日(火)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、
借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売
出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）
を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通
株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證
券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出
しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作
取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株
式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取
引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」とい
う。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得
する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込み
が行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減
少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオー
バーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 25,976,400株 （2021年11月24日現在）
公募増資による増加株式数 4,348,000株
公募増資後の発行済株式総数 30,324,400株
第三者割当増資による増加株式数 652,000株 （注）
第三者割当増資後の発行済株式総数 30,976,400株 （注）
（注）前記「３．第三者割当による新株式発行」(１)に記載の募集株式数の全株に対し野村證券
株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
4
３．調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 7,634,650,000 円について
は、2024 年３月末までに 3,100 百万円を当社連結子会社への投融資を通じて当社グループの設
備投資資金に、2025 年３月末までに 300 百万円を当社と当社連結子会社アルコニックスベンチ
ャーズ㈱が二人組合で 100％共同出資するコーポレートベンチャーキャピタルファンド（以下
「ＣＶＣファンド」という。）への投資に、残額を 2024 年３月末までに当社における過去のＭ
＆Ａにおける買収資金借入の返済資金に充当する予定であります。
当社連結子会社への投融資資金について、アルミ銅センター㈱は、2024 年３月末までに
2,000 百万円を資源循環型ビジネス（リサイクルビジネス）の拡充のための用地確保及び設備投
資等への投資資金に、㈱富士プレスは、2024 年３月末までに 1,100 百万円をメキシコでのプレ
ス事業を拡充するためプレス機材等の購入の事業投資資金に充当する予定であります。
当社がＣＶＣファンドに投資した資金は、当ファンドの管理運営費用に充当される予定であり
ます。なお、当ファンドの管理運営はアルコニックスベンチャーズ㈱が行います。ＣＶＣファン
ドは「先端材料・高成長事業」及び「素材・ものづくり」に関連のあるベンチャー企業または事
業を投資先として選定し、当社グループが培ってきたリソース及び外部アドバイザーのファンド
運用ノウハウを活用して成長支援を行う予定です。当社グループとしては、それらの投資先が生
み出すアイデアや技術を取込むことを目的とし、新規事業の開拓とさらなる業容拡大を推進して
いく予定です。
なお、当該設備投資計画の詳細については、2021 年 11 月 24 日現在（ただし、既支払額につ
いては 2021 年９月 30 日現在）下表の通りであります。
会社名及び 投資予定額
セグメントの 資金調達 完成後の
事業所名 設備の内容 総額 既支払額 着手年月 完了予定
名称 方法 増加能力
(所在地) (百万円) (百万円)
UNIVERTICAL 倉庫拡張、
現地借入 2021 年 2024 年
HOLDINGS INC. 溶解製錬炉 1,500 799 (注)１
金 １月 ３月
製造－ （米国 ／中国） 新設等
装置材料事業 マークテック㈱他 各社自己
設備老朽化 2021 年 2024 年
装置材料事業 1,000 353 資金及び (注)１
更新等 ４月 ３月
（東京都大田区） 借入金
新規設備導 自己資
㈱大川電機製作所 2021 年 2024 年
入、設備老 600 100 金、借入 (注)１
（東京都世田谷区） ４月 ３月
朽化更新等 金
新規設備導 自己資
大羽精研㈱ 2021 年 2024 年 (注)
製造－ 入、 2,200 304 金、借入
（愛知県豊橋市） ４月 ３月 １、２
金属加工事業 新工場建設 金
新規設備導
借入金及
㈱富士プレス 入、設備老 2021 年 2024 年 (注)
3,000 1,398 び増資資
（愛知県大府市） 朽化更新、 １月 ３月 １、３
金
用地等
商社流通－ アルミ銅センター㈱ 用地、建屋 2021 年 2024 年 (注)
2,000 － 増資資金
アルミ銅事業 （大阪府枚方市） 建築等 10 月 ３月 １、４
(注)１ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(注)２ 半導体製造装置／半導体実装装置向け部品の増産対応、組み立てラインの拡充、生産システムの
合理化・自動化推進のために新工場を建設します。
(注)３ メキシコのプレス事業拡充、増産対応のための設備投資となります。
(注)４ 九州地区のリサイクル事業、資源循環型ビジネス拡張のための設備投資となります（用地取得、
造成費、建屋建設費、スクラップ選別機械などを含む。。
）
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の調達資金を上記「(１)今回の調達資金の使途」に記載の使途に充当することで、当社グ
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
5
ループの事業の拡大、ならびに財務基盤の強化につながり、当社グループの中長期的な成長に資
するものと考えております。
４．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保
を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応
える事業体制を強化し、さらには、事業投資の推進及び海外戦略の展開を図るために有効投資し
てまいりたいと考えております。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
１株当たり連結当期純利益 155.20円 143.25円 113.60円
１株当たり年間配当額 39円 42円 42円
（うち１株当たり中間配当額） （19円) （21円) （21円)
実績連結配当性向 25.1％ 29.3％ 37.0％
自己資本連結当期純利益率 10.7％ 9.2％ 6.9％
連結純資産配当率 2.7％ 2.7％ 2.6％
（注）１ 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数
値であります。
２ 自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本（純資産
合計から新株予約権及び非支配株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した
数値であります。
３ 連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の
平均）で除した数値であります。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
6
５．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
当社は、ストックオプション制度を採用し、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、一般募集及び本件第三者割当増資後の発行済株式総数（30,976,400株）に対する下記の新
株式発行予定残数の比率は0.46％となります。
ストックオプション付与の状況（2021年９月30日現在）
交付株式 新株予約権の
決議日 資本組入額 行使期間
残数 行使時の払込金額
2018年６月20日 2020年６月21日から
73,800株 1,832円 916円
取締役会決議 2028年６月20日まで
2019年６月21日 2021年６月22日から
69,300株 1,416円 708円
取締役会決議 2029年６月21日まで
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等
①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
始 値 2,148円 1,167円 1,066円 1,653円
高 値 2,180円 1,552円 1,813円 1,813円
安 値 923円 867円 947円 1,400円
終 値 1,143円 1,079円 1,654円 1,586円
株価収益率 7.4倍 7.5倍 14.6倍 －
（注）１ 2022年３月期の株価については、2021年11月22日(月)現在で表示しております。
２ 株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益金額
で除した数値です。なお、2021年３月期に関しては期中であるため記載しておりませ
ん。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社神戸製鋼所、株式会社ＦＵＪＩ及び日本高純度
化学株式会社は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から
起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。 ）中、野村證券株式会
社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しておりま
す。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面
による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は
当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件
第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。 ）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量
で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社の新株式発行及び株式
売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的として作成され
たものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正
事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。この文書は、米国にお
ける証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの
適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては米国における証券の募集は
行われません。
7