2021 年 10 月 1 日
各 位
会 社 名 ケ イ テ ィ ケ イ 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 青山 英生
(コード番号 3035 JASDAQ ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ)
問 合 せ 先 専務取締役管理本部長 葛西 裕之
（TEL 052-931-1881）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社グループは、この度 2022 年 8 月期から 2024 年 8 月期までの 3 か年を対象とした中期経
営計画「Growth Plan」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 基本方針
中期経営計画の３つの柱として「成長軌道への転換」「ビジネスの立体化」「ストックビ
、 、
ジネスの進化」を掲げ、グループビジョンである「Change the office mirai」の達成に
向けて、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指します。
２． 重点戦略
(1) サプライ事業（基盤事業）の堅守
(2) IT ソリューション事業（成長事業）の拡大
(3) 経営基盤の強化
３． 数値目標（連結）
2024 年 8 月期 売上高 19,000 百万円
営業利益 520 百万円
経常利益 600 百万円
ＲＯＥ 10.0％以上
※中期経営計画の詳細につきましては、別添資料をご参照ください。
以 上
1
ケイティケイグループ
中期経営計画
“Growth Plan”
（2022年8月期～2024年8月期）
2021年10月1日
JASDAQスタンダード 証券コード：3035
目次
• 経営理念・長期ビジョン
• 当社の事業価値
• 事業環境
• 基本方針
• 数値目標
• 重点戦略
• 投資
• 株主還元
• サステナビリティへの取り組み
• 補足資料
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経営理念・長期ビジョン Change the office mirai
■経営理念
“お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する”
■長期ビジョン
Change the office mirai
社会を変える お客様のオフィスを変える 自分たちが変わる
リユースリサイクルが当たり前 お客様にDXソリューションを 社員が価値を発揮できるよう、
のミライを目指し、SDGs・循 提供し、中長期的な信頼関係を 人材投資を継続的に行い、自分
環型社会に貢献します 築きながら、お客様のミライを たちのミライを変えていきます
変えていきます
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当社の事業価値 Change the office mirai
サステナビリティ基本方針
“事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据え、
持続可能な社会の実現に貢献する”
当社が営む事業は、サステナビリティに資する行動そのもの
・リユースリサイクルビジネスや再生可能
エネルギー利用によるCO2削減、
ゼロエミッションの達成
・リユースリサイクル製品販売等による顧客
のSDGs支援
・感染予防や環境負荷軽減に資する商品販売
を通じた新たな価値の提案
・顧客である中小企業等のDX支援
3
事業環境１ ペーパーレス化 Change the office mirai
ペーパーレス化の進行により、
トナー・文具等のサプライ用品の市場は縮小
国内文具・事務用品市場規模推移 紙・板紙の出荷量推移・予測
6,000 30,000 板紙 紙
4,692 4,642 4,576 4,441
5,000 25,000
4,064
4,000 20,000
14,516 14,187 13,323
11,320 11,380
3,000 15,000
2,000 10,000
11,963 12,094 11,788 11,670 11,800
1,000 5,000
0 0
（億円） 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 （千ｔ） 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
（予測） （見込） （予測）
出典：株式会社矢野経済研究所
出典：株式会社矢野経済研究所 「紙・板紙市場に関する調査（2020年）」
「文具・事務用品市場に関する調査（2020年）」 2021年2月10日発表
2021年1月19日発表 注：2019年までは日本製紙連合会より引用、
注：市場規模はメーカー出荷金額ベース 見込・予測は矢野経済研究所推計値 出荷量には輸出を含む
当社のサプライ事業の売上高も横ばいから漸減
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事業環境２ IT・DX Change the office mirai
ITやDXの市場は大きく成長する見込み
国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2020年～2025年 日本のIT リモート市場の利活用分野別需要額見通し
出典：： IDC Japan 株式会社 出典：一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA)
「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2021年～2025年：2021年3月末時点 総合政策部会／調査統計委員会／注目分野TF
の COVID-19 による影響を考慮」2021年5月25日発表 「注目分野に関する動向調査2020」2020年12月発表
当社でもITソリューション売上高が増加し、
サプライ事業の減少をカバー
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事業環境３ 中小企業 Change the office mirai
国内の企業の大半は中小企業や小規模事業者
中小企業の約半数では、IT人材が不在
中小企業の企業数・事業所数 IT人材の確保状況
企業総数 358.9万社 大企業
約 1.1万社
0.3%
中小企業
約 357.8 万社
99.7%
大企業 中小企業
出典：中小企業庁「中小企業の企業数・事業所数(2016年6月時点)」 出典：中小企業庁「2021年版中小企業白書」2021年4月23日公表
2018年11月30日公表 をもとに作成
当社のITソリューション事業の主要顧客は、
中小企業や小規模事業者
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中期経営計画 Change the office mirai
2022年8月期～2024年8月期
中期経営計画 “Growth Plan”
基本方針
１．成長軌道への転換
２．ビジネスの立体化
３．ストックビジネスの進化
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基本方針１ 成長軌道への転換 Change the office mirai
サプライ事業で得たキャッシュ等の経営資源を
② ITソリューション事業へ重点投入し、成長を加速
▶ 重点戦略２ ITソリューション事業の拡大
② 力強く成長する
Change the office mirai
ITソリューション を実現する会社へ
（成長事業）
成
長
性 ②
現在のケイティケイグループ ③
③ 会社を成長軌道に乗せ、ビジョン実現を目指す
サプライ
（基盤事業） 経営基盤を強化しつつ、サプライ事業の収益性を維持
① ① ▶ 重点戦略１ サプライ事業の堅守
▶ 重点戦略３ 経営基盤の強化
収益性
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基本方針２ ビジネスの立体化 Change the office mirai
当社の財産・強み
顧客基盤
全国約 15,000 社（販売店を含む）
＝ 定期的にコンタクトする、顔の見える顧客
文具・事務用品
文具・事務用品
顧客基盤を活かした
クロスセルの推進
リサイクルトナー
ITソリューション リサイクルトナー
ITソリューション
トータルサポート力 クロスセル
単一商品への特化 各社独自に拡販
グループ連携（調達～販売）
顧客目線（ソリューション）
自社商品目線 コスト提案 物売り
価値提案 コト売り
購買担当者との商談 経営者等の決裁権者との商談
顧客との関係性を強化し、ITソリューション事業を伸ばしサプライ事業を守る
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基本方針３ ストックビジネスの進化 Change the office mirai
ITソリューション［ 成長事業 ］
物販のみにとどまらず、サービス
を合せてパッケージ化する
継続課金型の保守やサブスクリプ
ションにも注力し、安定収益の得
られるストックビジネスの進化系
を目指す
サプライ［ 基盤事業 ］
顧客からの定期継続受注が期待
できるストックビジネス
これが当社の大きな強み
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数値目標 Change the office mirai
2024年8月期数値目標
2021年8月期 2024年8月期
売 上 高 172.8億円 ＋17.2億円 190.0億円
(172.1億円) (+17.9億円)
営 業 利 益 4.4億円 ＋0.8億円 5.2億円
(3.8億円) (+1.4億円)
経 常 利 益 4.7億円 ＋1.3億円 6.0億円
R O E 9.8％ 10.0％以上
※ 2022年8月期より「収益認識に関する会計基準」が適用されるため、当該基準に基づいた目標値としております
増減額は、会計基準の変更を考慮しない単純比較とし、（）内に2021年8月期の実績値に新基準を適用して
試算した参考値と、その値を基にした増減額を記載しております
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収益認識基準に関する会計基準の適用について Change the office mirai
2022年8月期より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が適用されるため、
売上割引を伴う一部取引について売上高の計上方法が変更されます
【売上割引】
主に連結子会社における顧客との一部契約で、一定期間の取引額に対して行う売上割引のこと
従来会計基準においては、営業外費用として処理していたが、新会計基準では、売上高より減額
する処理に変更
＜従来基準＞ ＜新基準＞
売上から減額
▲
▲
▲
営業利益を押し下げ
▲
売上割引
▲
▲
▲
▲ ▲
▲
経常利益変更無し
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数値目標（セグメント別） Change the office mirai
セグメント別目標
2021年8月期 2024年8月期
サ プ ラ イ
145.5億円 ＋3.5億円 149.0億円
(144.8億円) (+4.2億円)
売 上 高
ITソリューション 27.3億円 ＋13.7億円 41.0億円
サ プ ラ イ
3.5億円 -0.3億円 3.2億円
（2.8億円) (+0.4億円)
営 業 利 益
ITソリューション 0.9億円 ＋1.1億円 2.0億円
(億円) (億円)
［ 売上高 ］ サプライ ITソリューション
［ 営業利益 ］ サプライ ITソリューション
200 6
190.0
172.8 5.2
5 4.4
180 （172.1）
（3.8）
ITソリューション 41.0 4 0.9 ITソリューション 2.0
160 27.3 1.5倍 2.2倍
3
140
169.8 166.9 166.5 2
(169.2) 145.5 3.1 3.5 3.2
120
(166.3) (165.8) 149.0
2.4 2.8 (2.8)
(144.8) 1
(2.2) (2.4)
(1.8)
100 0
2018年8月期 2019年8月期 2020年8月期 2021年8月期 2024年8月期 2018年8月期 2019年8月期 2020年8月期 2021年8月期 2024年8月期
目標 目標
※ 2021年8月期セグメント別実績は概算値です
※ 2022年8月期より「収益認識に関する会計基準」が適用されるため、当該基準に基づいた目標値としております
Copyright(C)2021 ktk INC. All Rights Reserved （）内に2021年8月期以前の実績値に新基準を適用して試算した参考値を記載しております 13
重点戦略 Change the office mirai
１．サプライ事業（基盤事業）の堅守
２．ITソリューション事業（成長事業）の拡大
３．経営基盤の強化
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重点戦略１ サプライ事業（基盤事業）の堅守 Change the office mirai
新たな商品価値の創造
生産性のさらなる向上
具体施策
１ 「サステナブル商品」としての価値の再定義と拡販
感染予防・環境貢献の観点から顧客のSDGsを支援、
川上（導入診断）から川下（定期交換・配送）までのサポート
◆リサイクル商品 ◆環境・衛生商品
リサイクルトナー・インク・ジェル・リボン 感染予防 CO2削減・脱炭素
非接触 省エネルギー
脱プラスチック
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重点戦略１ サプライ事業（基盤事業）の堅守 Change the office mirai
具体施策
２ 現場組織の強靭化 (自律性強化)
品質向上・原価低減の継続、ノウハウの共有
３ 営業DX
各種データ解析による営業活動の最適化と生産性向上、効果的な業務支援ツールの選定・導入
インサイドセールスの強化
４ 新たな販売手法・チャネルの開拓
ECビジネス・BtoCビジネスへの参入検討
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重点戦略２ ITソリューション事業（成長事業）の拡大 Change the office mirai
中小企業のDX支援
グループ横断での取り組み
外部企業との協業 顧客ターゲット
・従業員10名以下の小規模事業者「情報システム部門無し」
具体施策 ・従業員30～100名程度の中小企業「ひとり情シス」
１ 顧客の未来のオフィスに必要なソリューションのパッケージ化と拡販
◆ドキュメント ◆コミュニケーション
複合機 WEB会議
電子文書管理 デジタルホワイトボード
OCR 等 サイネージ
◆セキュリティ ◆PC環境
UTM PC モバイルPC
ネットワークカメラ テレワーク
◆ネットワーク ◆クラウド
通信回線、ルータ、SIM グループウェア、勤怠管理
◆WEB開発 ◆オフィス環境
ホームページ、WEBアプリ リニューアル、オフィス家具、配線
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重点戦略２ ITソリューション事業（成長事業）の拡大 Change the office mirai
具体施策
２ 保守やサブスクリプション販売によるストックビジネスの拡充
複合機の保守、パソコン・ネットワーク環境の定額サポート、クラウドサービス
３ 顧客企業の経営者や決裁権者へのアプローチ強化
ITのチカラで経営課題の解決を支援（DX)
４ グループ連携プラットフォームの整備
グループ各社の顧客チャネルを活かした形でのビジネス展開
５ 外部企業との業務・資本提携機会の探索
新興企業等との協業、事務機器販売店等の事業承継支援
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重点戦略３ 経営基盤の強化 Change the office mirai
「人」を中心としたマネジメント基盤の整備
具体施策
１ 人材育成
成長に向けたリスキリング、IT基礎知識の習得、顧客対話力の養成
次世代リーダーの育成
実力・能力重視型人事・給与制度への移行
２ 社内DXの推進
事務の効率化（社員は「人ならでは」の領域に集中）、ECサイトのあり方の見直しと再構築
３ コーポレートガバナンスの高度化
指名・報酬委員会の設置、役員報酬制度の見直し（譲渡制限付株式報酬の導入※）
※50期定時株主総会において決議予定
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投資
人材
► 教育研修
➣職 位 別 : 経営人材・幹部人材の育成
➣ 専門分野別 : IT、サプライ、環境・衛生
➣ 部門・機能別 : 営業、生産、調達、事務
► 資格取得支援
DX
► 業務プロセスの変革
► 営業活動の生産性向上
► 顧客への付加価値提供
3か年合計 1億円
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株主還元 Change the office mirai
連結配当性向30%を目途に、
成長に向けた投資との調整を図りつつ、安定的な株主還元を実施
（円） （％）
20.0 40.0%
32.9% 35.0%
29.1%
15.0 14.0 14.0 30.0%
26.1%
25.0%
11.0 11.0
10.0 22.6% 24.2%
10.0 20.0%
15.0%
5.0 10.0%
5.0%
0.0 0.0%
2018年8月期 2019年8月期 2020年8月期 2021年8月期 2022年8月期
(予想)
1株当たり年間配当額 配当性向
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サステナビリティへの取り組み Change the office mirai
サステナビリティ基本方針
「ケイティケイは、事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります」
人材育成：研修会の様子
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SDGsに取り組む駒ヶ根工場のメンバー
補足資料（会社概要） Change the office mirai
■WEB発注システム
【企業向け】
商 号 ケイティケイ株式会社（ktk INC.）
約40,000点のアイテムを取り揃えた独自の
設 立 1971年6月29日 WEB発注システム
お客様専用にカスタマイズも可能
資 本 金 2億9,467万円
約600,000点の豊富な商品を掲載する、
代表取締役 青山 英生 ITソリューション専門のBtoB通販サイト
従 業 員 数 183名 【個人・SOHO向け】
コンビニ決済、カード決済にも対応した、
営業拠点 20拠点 / 生産拠点 2拠点 リサイクル商品のBtoC通販サイト
拠 点
物流拠点 2拠点
■拠点情報
リサイクルトナー等のプリンター消耗品の製造・販売
【生産拠点】 【営業拠点】
OA機器に使用する消耗品、文具事務用品等の販売
事 業 内 容 駒ヶ根工場・春日井工場
インターネット等の通信販売を利用した商品等の販売
DX推進のITソリューション商品の販売 【物流拠点】 ＜北海道・東北地方＞
駒ヶ根物流・小牧物流 札幌営業所・青森営業所
■自社生産のリサイクル商品 仙台営業所
主力のリサイクルトナーは、品質管理を徹底した長野県駒ヶ根市の ＜関西地方＞
大阪支店・京都営業所
自社工場で生産
＜中国・四国・九州地方＞ ＜関東地方＞
広島営業所・松山営業所 東京支店・横浜営業所
福岡営業所 埼玉営業所・千葉営業所
＜東海・北陸地方＞
名古屋支店・富山営業所・松本営業所
静岡営業所・浜松営業所・岡崎営業所
岐阜営業所・三重営業所
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補足資料（グループ企業） Change the office mirai
株式会社青雲クラウン 株式会社キタブツ中部
拠 点 営業拠点 5拠点（名古屋/岐阜/津/豊橋/長野） 拠 点 物流拠点 1拠点（小牧）
事業内容 文具卸売/オフィス環境/店舗開発 事業内容 ロジスティック事業/倉庫業
従業員数 74名 従業員数 5名
オフィス用品の総合商社として、調達から物流までのサプライ 物流を一元管理することで、コスト削減や効率化を実現しお客様の
チェーンを構築しオフィス環境を総合的にサポート ニーズに対応
店舗開発事業として文具専門店のプロデュースも実施 オフィス用品を中心に33,000アイテムを常時管理保管
SBMソリューション株式会社
拠 点 営業拠点 2拠点（名古屋/岐阜）
事業内容 OA機器販売/ITソリューション
従業員数 29名
最適なドキュメントソリューションの提案をはじめ、PCやセキュリ
ティ機器等の情報通信システム・ネットワークの構築、運用、保守
サポートを提供
株式会社エス・アンド・エス
拠 点 営業拠点 1拠点（瀬戸）
事業内容 OA機器販売/ITソリューション
従業員数 8名
愛知県瀬戸市を中心に、複合機をはじめとしたドキュメントソ
リューション、PCやセキュリティ機器等、オフィスで必要なIT機器
を提供
Copyright(C)2021 ktk INC. All Rights Reserved 24
補足資料（沿革） Change the office mirai
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本資料に関するご注意・お問い合わせ先 Change the office mirai
本資料に関するご注意
本資料には、ケイティケイ株式会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含
まれています これらの記述は、過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及
び所信に基づく見込みです
また、多様なリスクや不確実性（経済動向、市場需要、為替レート、税制や諸制度等がありますが、これら
に限られません）を含んでいます そのため、当社は将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束するこ
とはできず、結果は将来の展望と著しく異なる可能性がありますので、ご承知おき下さい
この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません
本資料及び当社IRに関するお問い合せ先
お問い合せ先 ケイティケイ株式会社 経営企画部経営企画課
所在地 愛知県名古屋市東区泉２－３－３
電話 052-934-2266
メールアドレス ir@ktk.gr.jp
HP https://www.ktk.gr.jp
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