２０２１年８月期
決算説明会資料
2021年10月1日
代表取締役社長 青山英生
JASDAQスタンダード 証券コード:3035
Change the office mirai
新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方々へお悔やみ申し上げますと
共に、罹患された方々とご家族、関係者の皆様にお見舞い申し上げます
また、医療従事者の皆様に敬意と感謝を表しますと共に、新型コロナウイルス感
染症が早期に収束することをお祈り申し上げます
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目次 Change the office mirai
１ 2021年8月期 決算概況 4
２ 中期経営計画 ”Growth Plan“ 15
3 2022年8月期 予想 37
４ （ご参考）会社概要 42
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2021年8月期決算発表サマリー Change the office mirai
■2021年8月期 決算概況
・売上高172.8億円(前連結会計年度比103.8%)、営業利益4.4億円(同141.3%)となり、
増収増益（利益については上場来最高益）
・リサイクルトナー等は微減、ペーパーレス化や新型コロナウイルス感染症が影響
・利益率の高いITソリューション商品、環境・衛生商品が、グループ会社を中心に好調に推移
・期末配当は、予想の11円から14円に増配
・創業50周年を迎え新たに「Change the office mirai」をビジョンとして制定
■中期経営計画
・2022年8月期～2024年8月期 中期経営計画“Growth Plan”を策定
■2022年8月期 予想
・売上高、営業利益、経常利益は、2021年8月期比で増収増益、配当は14円を予想
（2021年8月期実績を新たな収益認識に関する会計基準で試算して比較）
・「サプライ事業」と「ITソリューション事業」の２つのセグメントを新設
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１ 2021年8月期 決算概況
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連結 決算概況：2021年8月期 決算概況 Change the office mirai
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益 で過去最高益を更新し、期末配当を増配
（百万円）
2019年8月期 2020年8月期 2021年8月期
第2四半期 第2四半期 計画① 計画② 第2四半期 前期比
通期 通期 通期 前期増減
累計 累計 当初発表 2021/3/29修正 累計 (%)
売 上 高 8,191 16,699 8,388 16,658 16,590 16,800 8,393 17,285 627 103.8
営 業 利 益 175 285 195 317 269 330 253 448 131 141.3
経 常 利 益 198 314 216 344 285 352 276 479 135 139.4
当期純利益※ 133 216 151 233 177 246 201 333 99 142.6
１ 株 当 た り 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
147.5
当 期 純 利 益 23.38 37.78 26.53 42.06 32.97 45.83 37.50 62.04 19.98
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
一 株 配 当
0.00 11.00 0.00 11.00 11.00 11.00 0.00 14.00
配 当 性 向 29.1％ 26.2％ 33.4％ 29.1％ 22.6％
※親会社株主に帰属する当期純利益
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連結 決算概況：売上総利益と利益率 Change the office mirai
需要が大きく、利益率の高いITソリューション商品、環境・衛生商品の拡販と、工場における製造
原価の削減の継続により、売上総利益は増加し、利益率も向上
（百万円）
売上総利益 利益率
4,000 3,674 22%
3,428 3,473
3,500
3,000
21.3% 21%
2,500
20.9%
2,000
1,500
20.5%
利益率が継続して改善 20%
1,000
500
0 19%
2019年8月期 2020年8月期 2021年8月期
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連結 決算概況：営業利益の分析 Change the office mirai
利益率の高い環境・衛生商品や （単位：百万円）
ITソリューション商品の拡販により
総利益増加 WEB会議ツール活用による旅費交通費の減少や、
取引見直しによる支払手数料の減少
将来の体制強化のための
人材投資
営業利益 131百万増加（＋41.3％）
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連結 決算概況：貸借対照表 キャッシュ・フロー Change the office mirai
■貸借対照表 （単位：百万円） ■キャッシュ・フロー （単位：百万円）
2020年8月期 2021年8月期 増減額 営業CF 投資CF 財務CF
流動資産 5,650 5,664 14 600
546
現金及び預金 2,715 2,648 ▲67 500
受取手形及び売掛金 2,352 2,444 91 400 400
商品・その他の資産 582 572 ▲9 300
固定資産 2,797 2,782 ▲15 200
107
有形固定資産 1,682 1,671 ▲10 100
無形固定資産 99 96 ▲2 0
投資その他の資産 1,016 1,013 ▲2 -100
▲ 70 ▲ 52
資産合計 8,447 8,446 ▲1 -200
負債合計 5,323 5,041 ▲281 -300
流動負債 4,705 4,566 ▲138 -400
固定負債 617 474 ▲143 -500 ▲ 412
純資産合計 3,124 3,405 280 2020年8月期 2021年8月期
負債純資産合計 8,447 8,446 ▲1 通期 通期
自己資本比率 37.0％ 40.3％ ＋3.3pt
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2021年8月期重点施策 Change the office mirai
SDGsへの取り組みを推進し拡販
・リサイクル商品の販売を通じて、顧客のSDGsへの取り組みを支援
リサイクルビジネス （使用済トナーカートリッジの回収を強化し、廃棄物の削減を促進）
P10
・リサイクルトナーの拡販と工場の生産性向上
・CO2削減とゼロエミッションを推進
グループの顧客基盤を活かし顧客のDXを支援
・グループ企業のSBMソリューション、エス・アンド・エスのビジネスノウハウを、
ITソリューションビジネス P11
グループ全体に展開（顧客基盤を活用）
・ITソリューション商品を拡販、特にニーズが高いネットワークセキュリティ対策商品に注力
グループの調達力を活かし感染症対策をサポート
・グループ企業の青雲クラウンの調達力を活かし感染症対策に寄与する商品を
環境・衛生ビジネス P12
幅広くラインナップ
・顧客ニーズに応じ、タイムリーに商品・サービスを提供
マネジメント人材の育成と駒ヶ根工場での「ものづくり研修」を実施
人材投資 ・将来の経営人材を育成するため、グループ横断で研修を実施 P13
・改善の文化の定着のため駒ヶ根工場で「ものづくり研修」を実施
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重点施策：リサイクルビジネス Change the office mirai
2021年9月、循環型社会の実現を目指し、ケイティケイSDGs宣言を発展させる形で、
ケイティケイ「サステナビリティ基本方針」を策定
ケイティケイは、事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります
【トピックス】
駒ヶ根工場（リサイクルトナー製造）での取り組み
CO2排出削減 ①長野県SDGs推進企業に登録
積極的に障がい者雇用 リユースや 駒ヶ根工場におけるSDGsへの取り組みが
再生可能エネルギーを活用 環境へ配慮を 認められました
ゼロエミッションの達成 実現
ご利用
②あいちゼロカーボン推進協議会に加盟
リサイクル商品の生産・販売を通じた環境貢
献と、グループビジョンである「Change
ケイティケイで 使用済トナーの
リサイクル 回収 the office mirai」の達成に向け『あいちゼ
ロカーボン推進協議会』に加盟しました
廃棄物の削減
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重点施策：ITソリューションビジネス Change the office mirai
ITソリューションビジネス
経営課題に合わせて最適なITソリューションを提案し、中小企業のDX推進を支援
■ドキュメント ■コミュニケーション ■セキュリティ
■PC環境 ■ネットワーク ITソリューション商品専門通販サイト
「はっするネットPlus」を開設
約60万点のITソリューション商品で、
DX推進を強力に支援
■クラウド ■WEB開発 ■オフィス環境
https://b3id.jp/hn-plus/
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重点施策：環境・衛生ビジネス Change the office mirai
環境・衛生ビジネス
CO2濃度計、手指消毒用品、飛沫感染防止パネル等の需要が急拡大、オフィス向けの空気清浄機等も需要増加
青雲クラウンの調達力を活かし、ニーズに合わせタイムリーに幅広い商品を提供
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重点施策：人材投資 Change the office mirai
当グループでは、従業員1人1人が自立したプロとして価値を発揮するために、継続的な人材投資が必要と認識し、
人材育成への投資を、大きく4つの分野で推進
マネジメント人材育成 ものづくり研修 営業研修 基礎研修・資格取得支援
グループ横断で対象者を選抜し、 『ものづくり』に関する考え方 階層別、地域別で営業職を集め 新入社員研修をはじめとし、定
将来の経営人材を育成 を基礎から見直し、改善の文化 て研修を定期的に行い、営業力 期的に集合型の研修を開催
を定着させるための教育を実施 を底上げ
2021年8月期スタート グループ間の営業交流も開始 ITパスポート等、公的資格取得
2021年8月期スタート への支援・補助制度、社内資格
制度も充実
ワーク・ライフ・バランスへの取り組み 社内資格制度のご紹介
仕事と仕事以外の活動との両立が重要と考えており、 『プリンターエキスパート（ＰＸ）資格』
各種制度を整備し推進しています 安心して当社のリサイクル商品をお使いいただく
『名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業』 ため、プリンターに関するスキルが優れた社員の
『愛知県ファミリーフレンドリー企業』 育成を目的とした資格制度を設け、学科と実技の
『あいち女性輝きカンパニー』に認定 厳しい試験を実施
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新型コロナウイルス感染症対策 Change the office mirai
１）全従業員共通の対応 2020年12月、グループ会社において１名
・手洗い、うがい、手指消毒、マスクの着用、出勤前の検温 2021年 8月、当社東京支店において３名
感染者が発生（HPに掲載）
・発熱等の症状がある場合の自宅待機 ２日間当社東京支店を閉鎖 感染拡大なし
・WEB会議の推奨、飛沫防止、定期的な換気、消毒
・公共交通機関利用者の時差出勤、出張の制限
・大人数での会議、会食の自粛、感染対策の実施
２）営業活動における対応 直行直帰、スマホ・モバイルPC貸与等、以前から
・訪問が難しい顧客・地域へ訪問営業の自粛 の体制整備により影響は軽微
・電話、WEBミーティング等による営業の推進 テレワーク等に関連したITソリューション商品や、
環境・衛生商品の拡販が順調に推移
・メールやWEBサイトを利用したデジタルマーケティングの活用
・展示会をオンライン開催に変更
３）本社内勤及び営業事務における対応 在宅勤務の環境が構築できており、業務への影響
・テレワーク、在宅勤務の実施 なし（ただし、繁忙期や、重要度の高い情報を扱
う業務を除く）
・マイカー通勤の許可
４）生産工場・出荷倉庫における対応 感染症対策を実施したことで、出荷や生産への影
・休憩時間の時差取得、作業場所・食堂等における間隔の確保 響なし
・マイカー通勤の許可
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２ 中期経営計画 “Growth Plan”
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経営理念・長期ビジョン Change the office mirai
■経営理念
“お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する”
■長期ビジョン
Change the office mirai
社会を変える お客様のオフィスを変える 自分たちが変わる
リユースリサイクルが当たり前 お客様にDXソリューションを 社員が価値を発揮できるよう、
のミライを目指し、SDGs・循 提供し、中長期的な信頼関係を 人材投資を継続的に行い、自分
環型社会に貢献します 築きながら、お客様のミライを たちのミライを変えていきます
変えていきます
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当社の事業価値 Change the office mirai
サステナビリティ基本方針
“事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据え、
持続可能な社会の実現に貢献する”
当社が営む事業は、サステナビリティに資する行動そのもの
・リユースリサイクルビジネスや再生可能
エネルギー利用によるCO2削減、
ゼロエミッションの達成
・リユースリサイクル製品販売等による顧客
のSDGs支援
・感染予防や環境負荷軽減に資する商品販売
を通じた新たな価値の提案
・顧客である中小企業等のDX支援
17
事業環境１ ペーパーレス化 Change the office mirai
ペーパーレス化の進行により、
トナー・文具等のサプライ用品の市場は縮小
国内文具・事務用品市場規模推移 紙・板紙の出荷量推移・予測
6,000 30,000 板紙 紙
4,692 4,642 4,576 4,441
5,000 25,000
4,064
4,000 20,000
14,516 14,187 13,323
11,320 11,380
3,000 15,000
2,000 10,000
11,963 12,094 11,788 11,670 11,800
1,000 5,000
0 0
（億円） 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 （千ｔ） 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
（予測） （見込） （予測）
出典：株式会社矢野経済研究所
出典：株式会社矢野経済研究所 「紙・板紙市場に関する調査（2020年）」
「文具・事務用品市場に関する調査（2020年）」 2021年2月10日発表
2021年1月19日発表 注：2019年までは日本製紙連合会より引用、
注：市場規模はメーカー出荷金額ベース 見込・予測は矢野経済研究所推計値 出荷量には輸出を含む
当社のサプライ事業の売上高も横ばいから漸減
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事業環境２ IT・DX Change the office mirai
ITやDXの市場は大きく成長する見込み
国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2020年～2025年 日本のIT リモート市場の利活用分野別需要額見通し
出典：： IDC Japan 株式会社 出典：一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA)
「国内IT市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2021年～2025年：2021年3月末時点 総合政策部会／調査統計委員会／注目分野TF
の COVID-19 による影響を考慮」2021年5月25日発表 「注目分野に関する動向調査2020」2020年12月発表
当社でもITソリューション売上高が増加し、
サプライ事業の減少をカバー
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事業環境３ 中小企業 Change the office mirai
国内の企業の大半は中小企業や小規模事業者
中小企業の約半数では、IT人材が不在
中小企業の企業数・事業所数 IT人材の確保状況
企業総数 358.9万社 大企業
約 1.1万社
0.3%
中小企業
約 357.8 万社
99.7%
大企業 中小企業
出典：中小企業庁「中小企業の企業数・事業所数(2016年6月時点)」 出典：中小企業庁「2021年版中小企業白書」2021年4月23日公表
2018年11月30日公表 をもとに作成
当社のITソリューション事業の主要顧客は、
中小企業や小規模事業者
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中期経営計画 Change the office mirai
2022年8月期～2024年8月期
中期経営計画 “Growth Plan”
基本方針
１．成長軌道への転換
２．ビジネスの立体化
３．ストックビジネスの進化
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基本方針１ 成長軌道への転換 Change the office mirai
サプライ事業で得たキャッシュ等の経営資源を
② ITソリューション事業へ重点投入し、成長を加速
▶ 重点戦略２ ITソリューション事業の拡大
② 力強く成長する
Change the office mirai
ITソリューション を実現する会社へ
（成長事業）
成
長
性 ②
現在のケイティケイグループ ③
③ 会社を成長軌道に乗せ、ビジョン実現を目指す
サプライ
（基盤事業） 経営基盤を強化しつつ、サプライ事業の収益性を維持
① ① ▶ 重点戦略１ サプライ事業の堅守
▶ 重点戦略３ 経営基盤の強化
収益性
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基本方針２ ビジネスの立体化 Change the office mirai
当社の財産・強み
顧客基盤
全国約 15,000 社（販売店を含む）
＝ 定期的にコンタクトする、顔の見える顧客
文具・事務用品
文具・事務用品
顧客基盤を活かした
クロスセルの推進
リサイクルトナー
ITソリューション リサイクルトナー
ITソリューション
トータルサポート力 クロスセル
単一商品への特化 各社独自に拡販
グループ連携（調達～販売）
顧客目線（ソリューション）
自社商品目線 コスト提案 物売り
価値提案 コト売り
購買担当者との商談 経営者等の決裁権者との商談
顧客との関係性を強化し、ITソリューション事業を伸ばしサプライ事業を守る
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基本方針３ ストックビジネスの進化 Change the office mirai
ITソリューション［ 成長事業 ］
物販のみにとどまらず、サービス
を合せてパッケージ化する
継続課金型の保守やサブスクリプ
ションにも注力し、安定収益の得
られるストックビジネスの進化系
を目指す
サプライ［ 基盤事業 ］
顧客からの定期継続受注が期待
できるストックビジネス
これが当社の大きな強み
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数値目標 Change the office mirai
2024年8月期数値目標
2021年8月期 2024年8月期
売 上 高 172.8億円 ＋17.2億円 190.0億円
(172.1億円) (+17.9億円)
営 業 利 益 4.4億円 ＋0.8億円 5.2億円
(3.8億円) (+1.4億円)
経 常 利 益 4.7億円 ＋1.3億円 6.0億円
R O E 9.8％ 10.0％以上
※ 2022年8月期より「収益認識に関する会計基準」が適用されるため、当該基準に基づいた目標値としております
増減額は、会計基準の変更を考慮しない単純比較とし、（）内に2021年8月期の実績値に新基準を適用して
試算した参考値と、その値を基にした増減額を記載しております
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収益認識基準に関する会計基準の適用について Change the office mirai
2022年8月期より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が適用されるため、
売上割引を伴う一部取引について売上高の計上方法が変更されます
【売上割引】
主に連結子会社における顧客との一部契約で、一定期間の取引額に対して行う売上割引のこと
従来会計基準においては、営業外費用として処理していたが、新会計基準では、売上高より減額
する処理に変更
＜従来基準＞ ＜新基準＞
売上から減額
▲
▲
▲
営業利益を押し下げ
▲
売上割引
▲
▲
▲
▲ ▲
▲
経常利益変更無し
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数値目標（セグメント別） Change the office mirai
セグメント別目標
2021年8月期 2024年8月期
サ プ ラ イ
145.5億円 ＋3.5億円 149.0億円
(144.8億円) (+4.2億円)
売 上 高
ITソリューション 27.3億円 ＋13.7億円 41.0億円
サ プ ラ イ
3.5億円 -0.3億円 3.2億円
（2.8億円) (+0.4億円)
営 業 利 益
ITソリューション 0.9億円 ＋1.1億円 2.0億円
(億円) (億円)
［ 売上高 ］ サプライ ITソリューション
［ 営業利益 ］
200 6 サプライ ITソリューション
190.0
172.8 5.2
5 4.4
180 （172.1）
（3.8）
ITソリューション 41.0 4 0.9 ITソリューション 2.0
160 27.3 1.5倍 2.2倍
3
140
169.8 166.9 166.5 2
(169.2) 145.5 3.1 3.5 3.2
120
(166.3) (165.8) 149.0
2.4 2.8 (2.8)
(144.8) 1
(2.2) (2.4)
(1.8)
100 0
2018年8月期 2019年8月期 2020年8月期 2021年8月期 2024年8月期 2018年8月期 2019年8月期 2020年8月期 2021年8月期 2024年8月期
目標 目標
※ 2021年8月期セグメント別実績は概算値です
※ 2022年8月期より「収益認識に関する会計基準」が適用されるため、当該基準に基づいた目標値としております
Copyright(C)2021 ktk INC. All Rights Reserved （）内に2021年8月期以前の実績値に新基準を適用して試算した参考値を記載しております 27
重点戦略 Change the office mirai
１．サプライ事業（基盤事業）の堅守
２．ITソリューション事業（成長事業）の拡大
３．経営基盤の強化
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重点戦略１ サプライ事業（基盤事業）の堅守 Change the office mirai
新たな商品価値の創造
生産性のさらなる向上
具体施策
１ 「サステナブル商品」としての価値の再定義と拡販
感染予防・環境貢献の観点から顧客のSDGsを支援、
川上（導入診断）から川下（定期交換・配送）までのサポート
◆リサイクル商品 ◆環境・衛生商品
リサイクルトナー・インク・ジェル・リボン 感染予防 CO2削減・脱炭素
非接触 省エネルギー
脱プラスチック
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重点戦略１ サプライ事業（基盤事業）の堅守 Change the office mirai
具体施策
２ 現場組織の強靭化 (自律性強化)
品質向上・原価低減の継続、ノウハウの共有
３ 営業DX
各種データ解析による営業活動の最適化と生産性向上、効果的な業務支援ツールの選定・導入
インサイドセールスの強化
４ 新たな販売手法・チャネルの開拓
ECビジネス・BtoCビジネスへの参入検討
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重点戦略２ ITソリューション事業（成長事業）の拡大 Change the office mirai
中小企業のDX支援
グループ横断での取り組み
外部企業との協業 顧客ターゲット
・従業員10名以下の小規模事業者「情報システム部門無し」
具体施策 ・従業員30～100名程度の中小企業「ひとり情シス」
１ 顧客の未来のオフィスに必要なソリューションのパッケージ化と拡販
◆ドキュメント ◆コミュニケーション
複合機 WEB会議
電子文書管理 デジタルホワイトボード
OCR 等 サイネージ
◆セキュリティ ◆PC環境
UTM PC モバイルPC
ネットワークカメラ テレワーク
◆ネットワーク ◆クラウド
通信回線、ルータ、SIM グループウェア、勤怠管理
◆WEB開発 ◆オフィス環境
ホームページ、WEBアプリ リニューアル、オフィス家具、配線
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重点戦略２ ITソリューション事業（成長事業）の拡大 Change the office mirai
具体施策
２ 保守やサブスクリプション販売によるストックビジネスの拡充
複合機の保守、パソコン・ネットワーク環境の定額サポート、クラウドサービス
３ 顧客企業の経営者や決裁権者へのアプローチ強化
ITのチカラで経営課題の解決を支援（DX)
４ グループ連携プラットフォームの整備
グループ各社の顧客チャネルを活かした形でのビジネス展開
５ 外部企業との業務・資本提携機会の探索
新興企業等との協業、事務機器販売店等の事業承継支援
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重点戦略３ 経営基盤の強化 Change the office mirai
「人」を中心としたマネジメント基盤の整備
具体施策
１ 人材育成
成長に向けたリスキリング、IT基礎知識の習得、顧客対話力の養成
次世代リーダーの育成
実力・能力重視型人事・給与制度への移行
２ 社内DXの推進
事務の効率化（社員は「人ならでは」の領域に集中）、ECサイトのあり方の見直しと再構築
３ コーポレートガバナンスの高度化
指名・報酬委員会の設置、役員報酬制度の見直し（譲渡制限付株式報酬の導入※）
※50期定時株主総会において決議予定
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投資
人材
► 教育研修
➣職 位 別 : 経営人材・幹部人材の育成
➣ 専門分野別 : IT、サプライ、環境・衛生
➣ 部門・機能別 : 営業、生産、調達、事務
► 資格取得支援
DX
► 業務プロセスの変革
► 営業活動の生産性向上
► 顧客への付加価値提供
3か年合計 1億円
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株主還元 Change the office mirai
連結配当性向30%を目途に、
成長に向けた投資との調整を図りつつ、安定的な株主還元を実施
（円）
20.0 40.0%
32.9% 35.0%
29.1%
15.0 14.0 14.0 30.0%
26.1%
25.0%
11.0 11.0
10.0 22.6% 24.2%
10.0 20.0%
15.0%
5.0 10.0%
5.0%
0.0 0.0%
2018年8月期 2019年8月期 2020年8月期 2021年8月期 2022年8月期
(予想)
1株当たり年間配当額 配当性向
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サステナビリティへの取り組み Change the office mirai
サステナビリティ基本方針
「ケイティケイは、事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります」
人材育成：研修会の様子
36
SDGsに取り組む駒ヶ根工場のメンバー
３ 2022年8月期 予想
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連結 2022年8月期 予想 Change the office mirai
売上高・経常利益は前期比増を予想、営業利益も実質は前期比増、配当は14円を見込む
（売上高・営業利益は、会計基準の変更により減少、純利益※は前期に投資有価証券売却益という特殊要因あり） （百万円）
2020年8月期 2021年8月期 2022年8月期 予想
第2四半期 第2四半期 第2四半期 前期比 前期比
通期 通期 前期増減 通期 前期増減
累計 累計 累計 （％） （％）
売 上 高 8,388 16,658 8,393 17,285 8,440 46 100.6 17,310 24 100.1
(8,353) (16,588) (8,361) (17,216) (78) (100.9) (93) (100.5)
営 業 利 益 195 317 253 448 202 ▲51 79.6 390 ▲58 86.9
(162) (249) (222) (380) (▲20) (90.8) (9) (102.4)
経 常 利 益 216 344 276 479 254 ▲22 91.9 490 10 102.1
当 期 純 利 益 ※ 151 233 201 333 172 ▲29 85.5 325 ▲8 97.6
１ 株 当 た り 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
85.4 97.6
当 期 純 利 益 26.53 42.06 37.50 62.04 32.04 ▲5.46 60.55 ▲1.49
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
期 末 配 当
0.00 11.00 0.00 14.00 0.00 14.00
配 当 性 向 26.2％ 22.6％ 23.1％
※親会社株主に帰属する当期純利益
2022年8月期より「収益認識に関する会計基準」が適用されるため、当該基準に基づいた予想値としております
増減、前期比は、会計基準の変更を考慮しない単純比較とし、（）内に2021年8月期以前の実績値に新基準を適用して試算した
参考値と、その値を基にした増減、前期比を記載しております
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連結 2022年8月期 セグメント別計画 Change the office mirai
2022年8月期より、『サプライ事業』と『ITソリューション事業』の２つのセグメントを新設
『サプライ事業』『ITソリューション事業』の商品・サービスは以下の通り
サプライ事業 ITソリューション事業
○リサイクルトナー、インク、リボン ○ドキュメント
○コピー用紙、ロール紙 ○コミュニケーション
○環境・衛生商品 ○セキュリティ
○文具、事務用品 等 ○PC環境
○ネットワーク
○クラウド ○WEB開発 等
（百万円）
売上高 営業利益
2021年8月期 2022年8月期 2021年8月期 2022年8月期
増減額 増減額
実績 計画 実績 計画
サ プ ラ イ 事 業 14,556 14,462 ▲94 350 289 ▲61
(14,487) (▲24) (282) (6)
ITソリューション事業 2,729 2,847 118 97 100 2
合 計 17,285 17,310 24 448 390 ▲58
(17,216) (93) (380) (9)
※ 2021年8月期セグメント別実績は概算値です
※ 2022年8月期より「収益認識に関する会計基準」が適用されるため、当該基準に基づいた予想値としております
増減は、会計基準の変更を考慮しない単純比較とし、（）内に2021年8月期の実績値に新基準を適用して
試算した参考値と、その値を基にした増減を記載しております
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連結 セグメント別 重点施策（サプライ事業） Change the office mirai
（百万円） 売上高 営業利益 （百万円）
2021年8月期 2022年8月期
増減額 14,556 14,462
実績 計画
売上高
14,556 14,462 ▲94
(14,487) (▲24)
営業利益
350 289 ▲61
(282) (6) 350 289
※ 2021年8月期セグメント別実績は概算値です 2021年8月期 2022年8月期
※ 2022年8月期より「収益認識に関する会計基準」が適用されるため、当該基準に基づいた予想値としております 実績 予想
増減は、会計基準の変更を考慮しない単純比較とし、（）内に2021年8月期以前の実績値に新基準を適用して
試算した参考値と、その値を基にした増減を記載しております
重点施策
サステナビリティ（SDGs）の取り組みを推進し拡販
・リサイクル商品の販売を通じて、顧客のSDGsへの取り組みを支援
リサイクル （使用済トナーカートリッジの回収の強化により廃棄物の削減を促進、CO2削減）
・リサイクルトナーの拡販によりリサイクル市場におけるシェアを拡大
・工場の生産性向上
グループの調達力を活かし感染症対策や環境負荷軽減をサポート
環境・衛生 ・グループ企業の青雲クラウンの調達力を活かし商品を幅広くラインナップ
・顧客ニーズに応じ、タイムリーに商品・サービスを提供
営業部門の生産性向上
・顧客・営業活動等のデータを収集する基盤の確立
営業DX
・データ分析による営業活動の効率化
・インサイドセールスの体制整備
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連結 セグメント別 重点施策（ITソリューション事業） Change the office mirai
（百万円） 売上高 営業利益 （百万円）
2021年8月期 2022年8月期 2,847
増減額 2,729
実績 計画
売上高 2,729 2,847 118
営業利益 97 100 3 97 100
※ 2021年8月期セグメント別実績は概算値です 2021年8月期 2022年8月期
実績 予想
重点施策
中小企業のDX支援
・グループ顧客基盤 15,000社の活用（クロスセル）
・オフィスに必要なITソリューションをパッケージ化して拡販
グループ展開
ドキュメント（複合機・電子文書管理）、ネットワーク（無線LAN、通信回線）、
セキュリティ（UTM、セキュリティカメラ）、コミュニケーション（WEB会議、デジタルホワイトボード） 等
・顧客企業の経営者や情報システム担当者に対する情報提供とアプローチを強化
グループ連携プラットフォームの整備
組織 ・グループ各社のITソリューション部門の連携強化を目的とした「ITソリューション戦略会議」の立ち上げ
人材育成 ・先行するSBMソリューション、エス・アンド・エスのビジネスノウハウを、グループ全体に展開
・社員のスキルの底上げと技術スタッフ等の専門人材の採用・育成
メーカーや新興企業との協業による成長加速
他社協業 ・ノウハウや強みを相互に補完できるパートナーの探索
・新しい商品・サービスは積極的に社内でも活用
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４ （ご参考）会社概要
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会社概要：会社情報 Change the office mirai
■WEB発注システム
【企業向け】
商 号 ケイティケイ株式会社（ktk INC.）
約40,000点のアイテムを取り揃えた独自の
設 立 1971年6月29日 WEB発注システム
お客様専用にカスタマイズも可能
資 本 金 2億9,467万円
約600,000点の豊富な商品を掲載する、
代表取締役 青山 英生 ITソリューション専門のBtoB通販サイト
従 業 員 数 182名 【個人・SOHO向け】
コンビニ決済、カード決済にも対応した、
営業拠点 20拠点 / 生産拠点 2拠点 リサイクル商品のBtoC通販サイト
拠 点
物流拠点 2拠点
■拠点情報
リサイクルトナー等のプリンター消耗品の製造・販売
【生産拠点】 【営業拠点】
OA機器に使用する消耗品、文具事務用品等の販売
事 業 内 容 駒ヶ根工場・春日井工場
インターネット等の通信販売を利用した商品等の販売
DX推進のITソリューション商品の販売 【物流拠点】 ＜北海道・東北地方＞
駒ヶ根物流・小牧物流 札幌営業所・青森営業所
■自社生産のリサイクル商品 仙台営業所
主力のリサイクルトナーは、品質管理を徹底した長野県駒ヶ根市の ＜関西地方＞
大阪支店・京都営業所
自社工場で生産
＜中国・四国・九州地方＞ ＜関東地方＞
広島営業所・松山営業所 東京支店・横浜営業所
福岡営業所 埼玉営業所・千葉営業所
＜東海・北陸地方＞
名古屋支店・富山営業所・松本営業所
静岡営業所・浜松営業所・岡崎営業所
岐阜営業所・三重営業所
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会社概要：グループ企業 Change the office mirai
株式会社青雲クラウン 株式会社キタブツ中部
拠 点 営業拠点 5拠点（名古屋/岐阜/津/豊橋/長野） 拠 点 物流拠点 1拠点（小牧）
事業内容 文具卸売/オフィス環境/店舗開発 事業内容 ロジスティック事業/倉庫業
従業員数 74名 従業員数 5名
オフィス用品の総合商社として、調達から物流までのサプライ 物流を一元管理することで、コスト削減や効率化を実現しお客様の
チェーンを構築しオフィス環境を総合的にサポート ニーズに対応
店舗開発事業として文具専門店のプロデュースも実施 オフィス用品を中心に33,000アイテムを常時管理保管
SBMソリューション株式会社
拠 点 営業拠点 2拠点（名古屋/岐阜）
事業内容 OA機器販売/ITソリューション
従業員数 29名
最適なドキュメントソリューションの提案をはじめ、PCやセキュリ
ティ機器等の情報通信システム・ネットワークの構築、運用、保守
サポートを提供
株式会社エス・アンド・エス
拠 点 営業拠点 1拠点（瀬戸）
事業内容 OA機器販売/ITソリューション
従業員数 8名
愛知県瀬戸市を中心に、複合機をはじめとしたドキュメントソ
リューション、PCやセキュリティ機器等、オフィスで必要なIT機器
を提供
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会社概要：創業50周年 Change the office mirai
ケイティケイ株式会社は2021年6月29日で創業50周年を迎えました
これもひとえに株主の皆様、お取引先の皆様のご支援の賜物と深く感謝申し上げます
今後もより一層強固な収益基盤を構築し、持続的な成長に向けて邁進してまいります
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会社概要：創業50周年 記念事業 Change the office mirai
創業の地である名古屋市と工場を構える駒ヶ根市において、社会・環境貢献活動等を実施いたしました
第１弾（2021年6月21日） 第2弾（2021年7月30日）
名古屋市内の福祉施設に 「企業版ふるさと納税」を活用し
「インクジェットプリンター＆リサイクルインク各色」を寄贈 駒ヶ根市へ200万円の寄付を実施
― 当社製品で支援を実現 － ― 駒ヶ根市の豊かな自然を守る環境保全プロジェクトを支援－
名古屋市内の福祉施設で活用していただく為、「インクジェットプリ SDGs貢献の要である、トナーカートリッジの再生事業
ンター＆リサイクルインク各色」29セットを中部善意銀行様を通じて その生産工場を構える長野県駒ヶ根市に「企業版ふるさと納税」を活
寄贈いたしました 用し、200万円の寄付を行いました
〈寄贈先の１つである桜木授産所様における贈呈式の様子／ 左：桜木授産所施設長 大島
〈寄付先である長野県駒ヶ根市役所における贈呈式の様子／右：駒ヶ根市長 伊藤祐三様
賢治様 中：中部善意銀行常務理事 鈴木長明様 右：当社代表取締役社長 青山英生〉
左：当社代表取締役社長 青山英生〉
■コーポレートサイト特設ページ開設
当社のこれまでのあゆみと次の50年に向けた取り組みをご紹介しています
https://www.ktk.gr.jp/50th_anniversary
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本資料に関するご注意・お問い合せ先 Change the office mirai
本資料に関するご注意
本資料には、ケイティケイ株式会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含
まれています これらの記述は、過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及
び所信に基づく見込みです
また、多様なリスクや不確実性（経済動向、市場需要、為替レート、税制や諸制度等がありますが、これら
に限られません）を含んでいます そのため、当社は将来の展望に対する表明、予想が正しいと約束するこ
とはできず、結果は将来の展望と著しく異なる可能性がありますので、ご承知おき下さい
この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません
本資料及び当社IRに関するお問い合せ先
お問い合せ先 ケイティケイ株式会社 経営企画部経営企画課
所在地 愛知県名古屋市東区泉２－３－３
電話 052-934-2266
メールアドレス ir@ktk.gr.jp
HP https://www.ktk.gr.jp
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