3034 クオールＨＤ 2020-02-19 15:30:00
連結子会社間の会社分割（吸収分割）に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月 19 日
各 位
会 社 名 クオールホールディングス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 中 村 敬
（コード番号 3034 東証第一部）
問い合わせ先 広 報 部 長 安部 慎一郎
Ｔ Ｅ Ｌ 03-6430-9060
連結子会社間の会社分割（吸収分割）に関するお知らせ
当社は、2020 年２月 19 日開催の取締役会において、2020 年７月 1 日（予定）を効力発生日
として会社分割（吸収分割）の方式により、当社の連結子会社であるアポプラスステーショ
ン株式会社（以下「アポプラスステーション」といいます。）の事業の一部を当社の連結子会
社であるアポプラスキャリア株式会社（以下「アポプラスキャリア」といいます。）に承継す
ることを決議しましたので、お知らせいたします。
なお、本件は当社の完全子会社の簡易吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略し
ております。
記
１． 会社分割の目的
当社グループは1992年の創業以来、「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ラ
イフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念に掲げ、一貫して医療
や健康を支える事業を拡大すべく、2012年11月に「調剤薬局事業」に次ぐ第２の収益の柱を
確立するため、「ＢＰＯ事業」の中核会社であるアポプラスステーションの全株式を取得し
ました。
人生100年時代において、医療専門人材も個人のライフステージにふさわしい働き方に変わ
っていきます。時代の変化をチャンスと捉え、ニーズを先取りし、スピードと実行力をもっ
て、早期に中期目標連結売上高3,000億円営業利益250億円を達成させるため、2020年2月4日
にアポプラスキャリアを設立しました。
当社グループは、中期目標達成に向け、更なる権限と責任の明確化による意思決定の迅速
化を図り、ガバナンスの強化と機動的な組織体制による事業推進のスピードアップを目指し
てまいります。
２． 会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
吸収分割契約締結 2020 年 2 月 19 日
吸収分割の効力発生日 2020 年 7 月 1 日（予定）
（２）会社分割の方式
アポプラスステーションを分割会社とし、アポプラスキャリアを承継会社とする吸収分割です。
（３）会社分割に係る割当の内容
本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）会社分割に伴い増減する資本金
分割会社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
効力発生日における分割会社であるアポプラスステーションのメディカルジョブ事業に関す
る資産、債務、契約、その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
（７）債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以降におけるアポプラスキャリアが負担すべき債務につきましては、
履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．会社分割当事会社の概要
分割会社 承継会社
2019 年３月 31 日現在 2020 年２月４日(設立日)現在
(１)名 称 アポプラスステーション株式会社 アポプラスキャリア株式会社
東京都中央区日本橋二丁目 14 番 1 号 東京都千代田区丸の内三丁目３番１
(２)所 在 地
フロントプレイス日本橋 号
代表取締役社長 代表取締役社長
(３)代表者の役職･氏 名
阿部 安孝 藤本 輝
CSO 事業 CRO 事業
医療・医薬専門職業紹介事業
(４)事 業 内 容 医療・医薬専門職業紹介事業
医療・医薬専門人材派遣事業
医療・医薬専門人材派遣事業
(５)資 本 金 438 百万円 125 百万円
(６)設 立 年 月 日 1993 年 10 月 25 日 2020 年２月４日
(７)発行済株 式総数 17,520 株 5,000 株
(８)決 算
３月末日期 ３月末日
クオールホールディングス株式会社 クオールホールディングス株式会社
(９)大株主及び持株比率
100.00％ 100.00％
(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績
決 算 期 2019 年３月 31 日 －
純 資 産 4,900 百万円 250 百万円
総 資 産 6,137 百万円 250 百万円
１株当たり純資産 279,708.99 円 50,000.00 円
売 上 高 10,169 百万円 －
営 業 利 益 1,402 百万円 －
経 常 利 益 1,410 百万円 －
親会社株主に帰属する
970 百万円 －
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利 益 55,367.23 円 －
（注）承継会社におきましては、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対
照表記載項目のみを表記しております。
４．会計処理の見通し
本件会社分割は、企業結合会計基準における共通支配下の取引に該当いたします。なお、本件会
社分割により「のれん」は発生いたしません。
５．今後の見通し
本件会社分割において事業を承継する承継会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与
える影響は軽微であります。
以 上